中野洋昌

○中野国務大臣　委員の御指摘の、様々なネットワークの整備の在り方等、本当に大所高所からの御意見、拝聴をして、伺ってまいりました。 　ＪＲの在り方というのは、一つ国鉄改革という歴史もありまして、そういう意味では、民間的な手法の導入、自主的な経営体制の下で効率的に運営をする、そういうものであったと思います。 　他方で、今は人口減少もあります。輸送人員が大幅に減少して、なかなか大量機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況、そういうものもある中で、どういう鉄道に対する取組をしていくかということかというふうに思っております。 　今、昨年、地域交通法も改正をいたしました。地域の将来像に合わせたローカル鉄道の再構築、地域の関係者の合意形成に国が積極的に関与していく、あるいは予算面でも力強い支援を行う、こういう取組もやっております。 　利便性や持続可能性の高い地域公共交通の実現をどうしていくか

○国務大臣（中野洋昌君）　佐々木委員の御質問にお答え申し上げます。 　子供や子育て社会が円滑に移動できる優しい社会をつくるということは、誰もが暮らしやすい共生社会をつくる上でも大変重要なポイントであると思っております。そういう意味で、先ほどの神奈川県の取組ですとか先日の御要望も非常に重要なポイントだと思って拝聴させていただきました。 　国土交通省としては、これまで、授乳室を始めトイレ内の乳幼児設備、あるいはベビーカーが止められる鉄道車内のスペースなどをバリアフリーのガイドラインに位置付けまして、これらの設置等を促進してまいりました。また、公共交通機関におけるベビーカー利用への理解や配慮を周辺利用者に求める啓発にも努めてまいりました。 　御指摘の授乳室における搾乳につきましては、やはり安心して搾乳できる環境確保が大事であると思います。ガイドラインの記載を充実をさせ、授乳室での搾乳が可能

○国務大臣（中野洋昌君）　安江委員の御質問にお答え申し上げます。 　委員が御指摘のような建設業であるとか運輸業であるとか、こうしたことを始めとした国土交通関連の各産業というのは、やはり我が国の持続的な経済成長の実現に不可欠だと思っております。今特にどの分野も人手不足なんではありますが、特にこうした分野においては、処遇の改善あるいは働き方改革、こうしたことで担い手を確保していくということが非常に重要な課題であると思っております。 　委員も御指摘いただきました、私も国土交通省の職員として従事をさせていただき、この物流の分野も建設の分野も、どちらも担当の部署にもおりました。やはり、とりわけ重層下請構造、特に現場で働く皆さんの立場が非常に弱い、こういうところにしっかりとこの政策を行き渡らせていかないといけない、こういう強い思いを持っております。 　また、こうした問題意識の下、例えば建設業につ

○国務大臣（中野洋昌君）　御質問にお答え申し上げます。 　ブルーカーボンに着目をしていただき、また様々な御提言もいただき、本当にありがとうございます。 　我が国におきましては、各国に先駆けて、藻場によるＣＯ２吸収量を算定をし、我が国の温室効果ガス吸収量として国連に報告をするなど、ブルーカーボン生態系を活用したＣＯ２の、ＣＯ２削減の取組を進めているところでございます。 　国土交通省では、藻場、干潟や、多様な海洋生物の定着を促す港湾構造物を御指摘のブルーインフラと位置付けまして、その保全、再生、創出に取り組んでいるほか、ブルーカーボンによるＣＯ２吸収量をカーボンクレジットとして取引をするＪブルークレジット制度などにも取り組んでいるところでございます。これらの取組は、国際会議等の機会を通じまして海外にも紹介をさせていただいております。諸外国からも高い関心が示されていると認識をしております。

○国務大臣（中野洋昌君）　松沢委員の御質問、お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、尖閣諸島周辺の接続海域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認をされ、領海侵入も相次いでいる状況につきまして、海上保安庁からは適切に報告を受けております。 　そうした厳しい情勢の中にあっても、現場第一線の海上保安庁職員は、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と緊密に連携をし、冷静にかつ毅然として対応を続けております。 　海上保安庁を所管する国土交通大臣として、尖閣諸島周辺海域を始め、全国において任務を遂行する海上保安庁の職員を激励をすることは重要であります。 　現場の視察については、政府の立場に基づいて適切に対応してまいりたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　はい、簡潔に答弁申し上げます。 　着工五条件についての御質問でございます。 　これまでの整備新幹線の新規着工に当たりましては、安定的な財源の確保、収支採算性、投資効果、営業主体であるＪＲの同意、並行在来線の経営分離について沿線の自治体の同意という五つの条件を政府・与党で確認をしてまいりました。今回も同様であると思っております。 　現在、与党におきまして、詳細な駅位置、ルートを絞り込む議論がまさに行われているところでございまして、その議論の結果を踏まえて着工五条件についても検討を深めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（中野洋昌君）　じゃ、済みません、国土交通省の方から答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、資料も出していただきまして、約五千八百億円が一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻されていないという状況であります。自動車事故が後を絶たない中で、自動車事故の被害者の支援等を安定的、継続的に行うためにも、一般会計からの繰戻しは極めて重要であるというふうに認識をしております。 　国土交通省としては、令和三年十二月に財務大臣と合意をしておりまして、これを踏まえつつ、しかし、引き続き財務省に対しては全額の繰戻しに向けまして着実な繰戻しというのをしっかり求めてまいりたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　これは自動車事故対策勘定の積立金残高ということでお答え申し上げます。令和五年度末時点で約千五百五十一億円となっております。 　直近の三か年の取崩し額ということで、積立金の取崩し額につきましては、令和三年度が約八十億円、令和四年度が約七十九億円、令和五年度が約五十二億円と、これは繰戻し額の増加に伴いまして着実に減少をしているところでございます。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　先ほど十一人乗り程度という基準というお話ありました。平成三十年の改正によりまして、この基準に加えて、かごの大きさを設定する際に障害者等の利用状況を考慮することも義務化したところでございます。 　今般、改正以降に新設されたエレベーターを調査をいたしました。そうしますと、十一人乗りは少なくなりまして、中規模、大規模のエレベーターの設置が進んでおります。障害者等の利用状況を考慮するとの追加基準が一定の効果を発揮をしていることが確認をされました。 　またあわせて、駅のエレベーターの混雑状況も調査いたしました。大きいかごの設置駅ではもちろん混雑は起きにくいんですけれども、他方で、利用者数が多い駅に設置されたエレベーター、これが十一人乗りであっても混雑が起きにくい駅も一定程度存在をしているところであります。同時に、高齢者や障害者等でない一般の利用

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　高速道路料金につきましては、昭和六十三年の道路審議会の答申に基づきまして、車両の大きさですとか重さが高速道路に与える影響等を考慮して、車種間の負担の公平を図る観点から、今五つの車種に区分されております。 　この車種区分の在り方について、先ほど委員からも御指摘ございましたが、車両の大きさや重さ、交通量等が変化をしてきたことを踏まえまして、令和三年八月に社会資本整備審議会から、二輪車を含めて車種間の不公平感が生じないように検討する必要があるという答申をされまして、これを受けて、本年一月十六日より有識者委員による議論を開始をしたところであります。 　引き続き、この車両や交通量に関する最新データを収集、整理しつつ、有識者やあるいは利用者の意見も聞きながら検討を行ってまいりたいと考えております。