安藤たかお

沼崎先生、着座にて失礼いたします。 　本法案において、労働者保護の観点から、カスタマーハラスメントの対策の強化を図るために、事業主に対して、労働者からの相談に応じて適切に対応するための体制整備などの雇用管理上の必要な措置を講ずることを義務づけております。これまでは企業の自主的な取組に委ねたカスタマーハラスメント対策について、企業規模を問わず、全ての企業において進めていただくことになるため、中小企業に対して支援を行うことは重要であると考えております。 　このため、都道府県労働局において法令等の内容に関する助言等を行うほか、専門家がハラスメント事案が生じた企業等の事業主や人事労務担当者等からの相談に応じて、速やかにハラスメント事案を解決するための対応策を助言する事業を令和七年から実施することになっております。 　こうした取組を通じて、企業規模にかかわらず、社会全体で足並みをそろえて、カス

福田先生、済みません、また着座で失礼いたします。 　今お話があったように、都道府県労働局に寄せられるパワーハラスメントに関する相談件数は増加傾向にありますが、これについては、中小企業におけるパワーハラスメントに関する事業主の雇用管理上の措置が二〇二二年四月に施行され、事業主等からの相談が増えたことも影響をしていると考えられます。一概に増加の理由を申し上げることは、今の時点では難しいと思っています。 　次に、効果なんですけれども、一方、厚生労働省が令和五年度に実施した職場のハラスメントに関する実態調査によると、過去三年間に勤務先でパワーハラスメントを受けた経験があると回答した労働者は、令和五年度は一九・三％であり、令和二年度の三一・四％に比較すると一二・一ポイント減少をしております。 　こうした結果を踏まえますと、事業主のパワーハラスメントの防止に関わる措置義務が二〇二二年に全面施行さ

どうもありがとうございます。 　ちょっと車椅子なので、着座にてお話をさせていただけることをお許しいただければ幸いです。 　今回の改正により、個人事業者等が労働者と同じ場所で混在作業を行う場合には、元方事業者による統括管理等の対象に個人事業者等が含まれることとなり、連絡調整などの措置が対象になります。 　建設現場において、現在も、個人事業者等も含めた連絡調整等の措置は実態として行われている場合が多いのですが、今回の改正により、法律上、義務として位置づけられることにより、元方事業者や関係請負人の認識が高まり、取組の実効性も高まることが期待できます。 　これにより、例えば、建設現場の一人親方や機械を持ち込んで作業を行う個人事業者にとっては、現場の危険箇所がどこにあるのか、他の作業者が危険な機械を運転する時間帯がいつなのかなどをあらかじめ認識することとなり、連絡不足等が招く災害の防止につな

どうも済みません。ちょっと車椅子なものですから、座ったままのお話、お許しいただければ幸いです。 　ＩＬＯ第百十一号の条約は、人種そして皮膚の色、性、宗教、政治的見解、そしてまた国民的出身又は社会的出身の、七つの事由に基づく雇用及び職業における差別待遇の除去を目的としています。 　そして、この条約の批准については、その重要性は確認していますが、公務員の政治的見解の表明の制限に関する規定のほか、就業、労働条件について、性に基づく差異を、設ける規定等について、国内法令との整合性を慎重に検討をする必要があると考えております。 　引き続き、当該条約を批准する上での課題について、各府省庁とも検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。

どうもありがとうございます。 　現在、労使と定期的に意見交換というものを行っております。 　あともう一つは、在外公館を通じた、他国における条約の実施状況等についても調査をして、それをまた落とし込んでいきたい、そう思っております。

○大臣政務官（安藤たかお君）　田島先生、どうも御質問ありがとうございます。 　先生からの御要望というのは、冷却服そしてまた保護眼鏡に関して、これをきちっと国の方で補助するべきではないかということが趣旨だったと、そう思っています。 　これに関して、まず、この基準を定めることは、多くの職種、業種がいるものですから、それをどのように標準化をしていくかということを是非検討していきたいと、そう思っております。 　そしてまた、費用のことに関しましては、事業主がこの冷却服あるいは保護眼鏡を購入する費用を国が補助するかに関しましては、この必要性とそれから有効性、このエビデンスをもうちょっと集約しながら、そしてまた事業主の責務との関係をしっかりと検討していきたいと思います。 　これに関しては、専門家の人たちにも十分意見を聞きながら、必要があればまた検討委員会の立ち上げ等も考えていきたいと、そう思って

○安藤大臣政務官　今、先生から世界の賃金の状況、そしてまた韓国、そしてまた日本の状況もお話をいただきました。 　この最低賃金制度は各国によって相当異なっております。そしてまた、日本では全ての労働者に適用される一方、欧州の諸外国においては年齢あるいは適用除外がある国もございます。また、物価の水準や、また為替の影響もあることから、我が国と諸外国の最低賃金の水準を単純に比較することはなかなかできない状況だと思っております。 　その上で、先ほど御指摘があったように、イギリス、フランス、ドイツにおける最低賃金は、二〇二四年の十二月時点で日本円に換算して約二千円程度になっている一方、日本の地域別の最低賃金の全国加重平均は千五十五円と、大変、先進国に比べると低い状況になっているということは十分承知しております。 　我が国と諸外国における最低賃金の対象となる労働者の範囲、それからまた物価が異なること

○安藤大臣政務官　どうも、古賀先生、御質問ありがとうございました。古賀先生には紹介会社の議連等で大変お世話になりまして、医療や介護団体の人たちも非常に期待をしているという言葉をいただいております。 　まず、募集情報等の提供事業について、先ほどお話がありましたように、ＩＣＴの発展によって、従来はなかった様々なサービスが展開をされている中、求職者が安心して利用できる環境を整えるために、募集情報の的確表示の義務を設けるなど、これは令和四年に職業安定法を改正して対応したところでございます。 　また、先生御指摘のように、人手不足が進行して、同事業が労働市場に果たす役割が非常に大きくなっている中、事業の健全な運営を確保するため、来年四月から、早期離職やトラブルの原因となっている、これは大きな問題ですけれども、就職お祝い金を職業紹介事業と同様にこの事業においても原則禁止をするとともに、違約金など、想

○安藤大臣政務官　この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました安藤たかおでございます。 　両副大臣そして吉田政務官とともに福岡大臣を補佐し、最大限努力してまいりますので、どうか、先生方、御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○大臣政務官（安藤たかお君）　この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました安藤たかおでございます。 　両副大臣、吉田大臣政務官とともに福岡大臣を補佐し、最大限の努力をしてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。