小森卓郎

○大臣政務官（小森卓郎君）　政府の立場から個々の政治団体に関するお尋ねについてはお答えは差し控えるべきだと考えておりますが、あえて清和政策研究会について申し上げますと、事実関係を精査し、今後、慎重に事実確認の上、適切に対応するものと認識をしているところでございます。

○大臣政務官（小森卓郎君）　先ほど政府参考人の方からも答弁ございましたし、また委員の方からも御指摘もございましたけれども、ＩｏＴ機器の脆弱性の解消には、電気通信事業者への通知、そして機器の利用者への注意喚起に加えまして、脆弱性が多く見付かった機器のメーカーにも働きかけることが有効であるというふうに考えているところでございます。 　そのため、今回の法案におきましては、ＮＯＴＩＣＥの調査対象の拡充とともに、メーカーなどへの情報提供につきましてもＮＩＣＴの業務として新たに法的に位置付けているところでございます。これによりまして、関係者を幅広く巻き込んで対策を促進することによって、より大きな成果を上げるべく取り組んでまいります。

○大臣政務官（小森卓郎君）　サイバー攻撃が複雑化、巧妙化する中、セキュリティー人材の育成は重要な課題と認識しておりまして、サイバーセキュリティ戦略に基づきまして政府全体で戦略的に取組を進めているところでございます。 　総務省の関連で申しますと、ＮＩＣＴが有する技術的な知見と演習基盤を活用したセキュリティー人材の育成に取り組んでいるところでございます。委員の方からも御指摘いただきましたが、ＮＩＣＴナショナルサイバートレーニングセンターでは、政府機関や自治体などの職員を対象とした実践的なサイバー防御演習や若手セキュリティー人材を育成するプログラムなどについて実施をしてきたところでございます。 　総務省といたしましては、引き続き、安全、安心なサイバー空間の確保に向けましてサイバーセキュリティー人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。

○大臣政務官（小森卓郎君）　御指摘がございましたけれども、サイバーセキュリティーに関する製品、サービスについて海外に過度に依存している場合につきましては、こうした製品やサービスの性能が不十分であったとしても自国内で代替手段を用意することが困難となるなどの課題が生じる可能性があるところでございます。こうしたことから、セキュリティーの自給率といったようなものについて向上させることが重要であるというふうに考えているところでございます。 　総務省におきましては、ＮＩＣＴがハブとなり、産官学で連携して、サイバー攻撃情報などのデータを国内に集積させ、研究や製品、サービスの開発、人材の育成などに取り組むプロジェクトであるＣＹＮＥＸというものを推進しているところでございます。

○小森大臣政務官　政府の立場から個々の政治団体に対するお尋ねへのお答えは差し控えるべきだと考えておりますが、あえて清和政策研究会について申し上げれば、事実関係を精査し、今後、慎重に事実確認の上、適切に対応するものと認識をしているところでございます。

○小森大臣政務官　先ほど申し上げたとおりでありますけれども、政治団体におきまして事実関係を精査し、慎重に事実確認の上、適切に対応するものというふうに認識をしているところでございます。 　団体において告発を受けているものでございますので、これに対して私からつけ加えることはございません。

○小森大臣政務官　御質問をいただき、ありがとうございます。 　御質問のありましたＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器でございますけれども、こちらにつきましては、例えば御家庭ですとか企業でルーターですとかネットワークカメラといったようなＩｏＴ機器が使われているわけでありますけれども、このうち、ＩＤですとかパスワードというのがこれらに設定されているものがありますけれども、これが単純な英数字の羅列など容易に推測されやすいものでありますと、脆弱性があるものとして念頭に我々は置いているところでございます。 　こうしたＩｏＴ機器の問題でございますけれども、悪意のある者によってこれらがマルウェアに感染させられた場合には、利用している人たちが知らないうちにサイバー攻撃にこうした機器が加担してしまうといった危険性があるところでございます。 　そしてまた、それにとどまらず、ＩＤ、パスワードに脆弱性が

○小森大臣政務官　御指摘いただきましたとおり、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策を推進していく上で、我々の取組のＮＯＴＩＣＥに関する情報発信を強化して国民の理解を向上させていくことは重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。 　国民の皆様には、先ほど申し上げましたが、御自身が利用するＩｏＴ機器がサイバー攻撃に加担するおそれがあるということを広く知っていただいて、セキュリティー対策を自分事としてしっかり行っていただきたいというふうに考えております。 　そのため、ＮＯＴＩＣＥの情報発信の強化とともに年度内に新たな広報戦略を策定することを考えておりますけれども、これを通じまして、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策の重要性について国民の皆様の誰もが理解できるような周知啓発を進めるなど、理解の向上に取り組んでまいりたいと思っております。

○小森大臣政務官　先ほど参考人の方からも答弁がございましたとおり、電気通信事業者を通じた注意喚起については主としてメール若しくは郵送でなされているというところであります。 　注意喚起の方法につきましては、電気通信事業者、当該事業者に適切に判断していただくものでありますけれども、総務省といたしましては、議員御指摘の利用者による対応が進まないケースにおきましては、利用者のセキュリティー意識が十分でないことや、あるいは、これも御指摘がありましたけれども、企業においてＩｏＴ機器の管理者が明確でないこと、これらも一因ではないかというふうに考えているところでございます。 　このため、利用者による対応を進めるため、注意喚起の実効性を高めるための取組としては、今後、利用者への周知啓発を充実させることが大事であるというふうに考えておりまして、新たな広報戦略の策定も含めまして取り組んでまいりたいと思います

○大臣政務官（小森卓郎君）　総務大臣政務官を拝命いたしました小森卓郎でございます。 　委員長、理事、委員皆様方の格段の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。