安楽岡武

○安楽岡政府参考人　お答えします。 　大阪府及び大阪市のスーパーシティに関する取組には、現在、大阪府市が御要望されている、万博開催中の移動需要への対応を目的としたライドシェア導入に関する提案は含まれておりません。 　ライドシェアに関する課題については、デジタル行財政改革会議や規制改革推進会議において検討が行われているものと承知しております。

○安楽岡政府参考人　お答えします。 　つくばスーパーシティでは、誰一人取り残さないという考え方の下、インターネット投票を含めた投票環境の向上にも取り組んでいます。これまで、つくば市の提案を受け、特区ワーキンググループ等においてインターネット投票に関する議論を重ねてまいりましたが、所管の総務省からは、セキュリティー等の技術的課題のほか、民主主義の根幹に関わる話であり、各党各会派における慎重な議論が必要といった慎重な意見があったところです。 　こうした状況も踏まえ、つくば市では段階的に取組を進めていくこととしており、まずは、障害者など投票所に行くことが困難な方でも投票が容易となるよう、個々人の利用希望を踏まえて移動投票所が自宅等を巡回する、いわゆるオンデマンド型移動期日前投票所の取組を本年秋のつくば市長選、市議会議員選挙で実施するべく検討が進められております。 　内閣府においても、規制改

○安楽岡政府参考人　お答えします。 　国家戦略特区における規制の特例措置の全国展開につきましては、国家戦略特区基本方針において、「特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進める」とされており、特区制度の創設以来、約九十の特例が全国展開されております。 　こうした全国展開を進めていく上では、個々の特例措置に関心を有する特区指定区域での先行的な取組が円滑に行われ、全国展開に向けたエビデンスを収集していくことが大変重要です。引き続き、特例措置の全国展開が進むよう、各特区指定区域と協力をして特例の活用を進めてまいりたいと考えています。

○安楽岡政府参考人　お答えします。 　人口減少、少子高齢化など地域の抱える深刻な課題の解決に向けては、地域の幅広い関係者の連携に加え、自治体の枠組みを超えた連携が重要となっていることを踏まえ、昨年十二月の国家戦略特区諮問会議では、自治体間の連携により地域課題解決に取り組む連携“絆”特区の取組を新たに進めることとなりました。 　また、金融庁を中心に検討されている金融・資産運用特区の取組についても、主にビジネス、生活環境や地域の成長分野に関わる規制改革については、国家戦略特区制度も活用して検討することとされたところです。 　これらの特区に関しては、全国から寄せられた規制・制度改革提案を踏まえ、国家戦略特区ワーキング等を中心に検討いただいているところであり、今後、国家戦略特区諮問会議において、区域指定の在り方や名称も含めて御審議いただく予定となっております。

○政府参考人（安楽岡武君）　お答えします。 　構造改革特区の認定申請は、毎年、年三回、具体的には一月、五月、九月までに申請を受け付けております。改正法施行後の昨年九月の申請では、養父市から申請があり、昨年十二月に認定を行いました。 　今年一月の申請では、本特例に関する申請はなく、現時点では法人農地取得事業に関する養父市以外からの申請はない状況です。

○安楽岡政府参考人　お答えします。 　まず、特区民泊の最新の実績状況でございますけれども、令和六年一月末時点で約一万二千八百の居室が認定されており、一年前の令和五年一月末時点の認定数約九千七百と比べ、増加傾向にございます。

○政府参考人（安楽岡武君）　お答えします。 　薬局における調剤業務の一部外部委託につきましては、薬剤師の対物業務を効率化し、患者への服薬フォローアップ等の対人業務を強化することを目的として、本年九月六日に、大阪府・市と民間事業者から共同で国家戦略特区提案がございました。 　内閣府では、本提案を踏まえ、提案者及び厚生労働省の参加を得て、十月十二日に国家戦略特区ワーキングヒアリングを開催し、国家戦略特区の下で実証を行う方向性を確認したところです。 　内閣府としては、厚生労働省及び提案者と連携し、できるだけ早期に実証事業を開始できるよう、関係規定の整備を含めて必要な調整を行ってまいりたいと考えています。