田部井貞明

○田部井政府参考人　お答えいたします。 　ロシアは、ウクライナ侵略を開始する前から、北方領土を含む極東地域におきまして、最新の装備の配備や、演習、訓練の実施など、活発な軍事活動を継続しているところでございます。 　そうした中、今般ロシアは、四月十四日から二十日にかけまして、戦略原潜を含む太平洋艦隊の演習を実施した旨発表いたしました。こうした演習を含む極東地域でのロシア軍の活動の背景には、ロシアの核戦力の一翼を担う戦略原潜の活動領域でありますオホーツク海の軍事的重要性の高まりですとか、あるいは、ウクライナ侵略のさなかにあってもロシア軍が極東方面で活動し得る能力を誇示する目的などがあったものと考えられるところでございます。 　その上で、ロシア側の発表によれば、今回の演習では、北方領土を含む島嶼への上陸を撃退するための訓練などを実施したとされておりますが、こうした北方領土も念頭に置いた軍事

○田部井政府参考人　お答えします。 　やや繰り返しになりますけれども、まず、ロシア側の意図、目的につきまして確定的にお答えすることは困難であるということについては御理解をいただきたいと思います。 　その上で申し上げますと、極東地域でのロシア軍の活動の背景には、先ほど申し上げましたように、ロシアの核戦力の一翼を担っております戦略原潜の活動領域でありますオホーツク海、それのバスチオン化といいますか聖域化ということで、そちらに力を入れているということと、あと、先ほど申し上げましたように、ウクライナの侵略のさなかにあっても東側におきまして活動を活発化させるということで、自分たちにはそういう力があるというのを誇示しているといった目的があるのではないかと見ておるところでございます。 　以上です。

○田部井政府参考人　お答えいたします。 　ロシアがウクライナ侵略をいつ決断し、そのための計画をいつ立案したかといった点について、様々な見方があるものと承知しておりますが、防衛省として確定的にお答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思います。 　その上で申し上げますと、ロシアは二〇一四年にウクライナのクリミアを違法に併合したほか、二〇二一年七月にはプーチン大統領が、ウクライナがロシアとは別個の自立した国民国家として存在することを否定する論文を公表するなど、かねてからウクライナに対し、独自の主張を行っていたと承知しております。 　いずれにしましても、相手の意図を外部から正確に把握することには困難が伴うということで認識しておりまして、防衛省として確定的にお答えすることは困難ということでございます。

○田部井政府参考人　お答えいたします。 　国際社会におきましては、紛争が生起していない段階から、偽情報あるいは戦略的な情報発信などにより他国の世論、意思決定に影響を及ぼすとともに、自らの意思決定を防護することで、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれているものと認識しております。 　偽情報に関しましては、例えば、ウクライナ侵略開始初期には、ゼレンスキー大統領が自国民に対し投降を呼びかけたと見せかける、いわゆるディープフェイクの動画が拡散いたしました。また、ロシア政府は、ウクライナがアメリカの支援を受けて生物兵器の開発を行っていると主張し、そうした主張が各種メディアを通じて拡散されました。こうした動きは、ウクライナ国内の混乱や、ウクライナや米国に対する国際社会の信用を低下させることを狙ったものと考えられます。 　また、台湾に関しましては、昨年八月のペロシ米下院議長

○田部井政府参考人　お答えいたします。 　北朝鮮につきましては、二〇一八年に爆破を公開しました核実験場を復旧しているとの指摘を始めとし、核実験に向けた活動が顕著になっていると指摘されているところでございます。 　実際に核実験を実施する時期や具体的な兆候の有無などの詳細につきましては、事柄の性質上、お答えすることは困難でございますが、防衛省といたしましては、北朝鮮が核実験を実施するための準備が整っている可能性はあると考えており、今後、核実験の実施を含め、更なる挑発行為に出る可能性もあると考えているところでございます。 　この点、北朝鮮はこれまで、多弾頭個別誘導技術や戦術核兵器の研究開発に言及してきており、ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの多弾頭化や戦術核兵器を実用化するために、更に、核実験を通して、核兵器の一層の小型化を追求するとの指摘もございます。 　北朝鮮が、核、ミサイル関連技術を更に進展

○田部井政府参考人　お答えいたします。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境や、ＩＴ技術を含む技術革新の急速な進展等に伴い、我が国防衛を全うする観点からは、認知領域を含めて、これまでの戦い方の抜本的変化に対応していくことがますます重要となっていると考えられます。特に国際社会におきまして、有事に至る前の段階から、偽情報の流布により他国の意思決定に影響を及ぼすといった情報戦に重点が置かれているものと承知しております。 　生成ＡＩ技術の悪用によりまして、極めて精巧な文章や画像により偽情報の大量生成が容易になるなど、人の認知に直接働きかける手段が高度化、多様化している状況でございます。我が国としても、こうした状況を踏まえまして、認知領域を含む情報戦対応として、人工知能、ＡＩを活用した分析機能の整備を始め、偽情報の見破りや分析、そして迅速かつ適切な情報発信等に政府全体としてしっかりと取り組んでまい

○田部井政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国は、米国、英国などのいわゆるファイブアイズと呼ばれる国々に含まれておらず、御指摘のようなインテリジェンス共有に関する枠組みの存在ですとか内容についてお答えする立場にないことをまずは御理解いただきたいと思います。 　その上で申し上げますと、同盟国、同志国等との防衛協力の強化に際しまして、相互の厳格な情報保全体制の下での適切な情報交換は必要不可欠なものであり、御指摘のように極めて重要なものであるというふうに認識しておるところでございます。 　防衛省といたしましては、この認識の下、我が国の防衛に必要な情報の収集、分析の一環として、引き続き、同盟国である米国や同志国等と必要な情報交換を行ってまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。

○田部井政府参考人　お答えいたします。 　防衛省として発表いたしました昨年一年間の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、弾道ミサイルであった可能性があるものを含め三十一回、少なくとも五十九発に及んでおります。 　金正恩委員長の父親であります金正日氏が最高権力者としての地位を継承してから死去するまでの間、発射した弾道ミサイルの数は十六発でございましたが、北朝鮮は昨年一年間でこれを大きく上回る数の弾道ミサイルの発射を強行いたしました。これらの中には、極超音速ミサイルと称するものや、変則軌道で飛翔するもの、我が国上空を通過したものや、新型のＩＣＢＭ級弾道ミサイルなど、様々なものが含まれます。 　一連の発射を通じ、北朝鮮がミサイル関連技術、運用能力を急速に進展させていることは間違いございません。 　北朝鮮は一貫して核・ミサイル能力を強化していく姿勢を示しており、今後も、各種ミサイルの発射や核実