伊藤岳

九千七百三十二万人のマイナンバーカードの保有者の方は、取得から十年でカードの有効期限を迎えます。五年で署名用電子、ごめんなさい、電子証明書の有効期限を迎えることになります。カードが更新されなければ本人確認としては使えません。電子証明書が更新されなければマイナ保険証としては使えません。つまり、無保険状態になるということです。 　総務省、マイナンバーカードの証明書、電子証明書の有効期限を迎える人が今後どう推移していくか示してください。

増えていくんですね。ずっと毎年毎年多数が更新を迎えなきゃいけないんです。 　リキッド社というところが調査しました。この更新手続をするつもりですか、するつもりはないと答えた人が一割います。二十代は二〇・五％、三十代は一二・五％に上ります。 　総務省、この電子証明書の更新漏れ、どのように対応していきますか。

マイナンバーカード交付事務費補助金で対応するということでしたが、令和六年度の補正で七百八十・二億円、令和七年度当初で百五十五・八億円、合わせて九百三十六億円、約一千億円を電子証明書の大量更新の対応として予算を組んでいます。 　先ほど、毎年毎年相当数の更新者が生まれるという数字をお示しいただきましたが、これに対応して、毎年、その大量更新のための費用も毎年一千億円程度に上るということですね。

いや、私、大量更新のための対応という総務省の資料から言っているんですよ。別にマイナンバーカード云々だけじゃないんです。大量更新の対応だけで一千億円掛かるという資料ですよ。 　同時に、これだけ巨額の予算が掛かるのと同時に、電子証明書の更新漏れを完全に防ぐということは私難しいと思うんです。 　仁木厚生労働副大臣に来ていただきました。電子証明書が更新されなかった場合、どう対応しますか。

マイナ保険証を基本にということをするためになかなか複雑な作業が国に求められるんですね。仮に更新漏れしても三か月間は猶予期間がある、大丈夫だ。三か月を過ぎる前に資格確認書を申請なしで交付するということでした。 　じゃ、お聞きしますが、この申請なしに交付された資格確認書も有効期限が来ます、一年から五年のうちに。副大臣、申請なしで更新されますか、更新時。（発言する者あり）

いや、更新されるようになっていないんでしょう。当分の間は資格確認書が交付されるということになっていますよ。じゃ、この当分の間っていつですか。当分の間はいつと言えないじゃないですか。いつまで申請なしで資格確認書が交付されることになりますか。

つまり、当分の間はいつかは決まっていない。だから、資格確認書を申請なしで交付されると言っても、もしその来年更新時期を迎える方が申請なしで交付されると言い切れないんでしょう。二年後に更新時期を迎える方が二年後に確実に更新されると言えないんでしょう、申請なしで。どうですか。

困ることないと言いますが、電子証明書の更新漏れは一〇〇％ないと言い切れますか。

一〇〇％ないとは言い切れないということなんですよ。 　これは重大なことですよ。無保険状態の人が日本国中に生まれる、国民皆保険制度が始まって以来、初めての歴史的な事態になるということなんですね。マイナ保険証の一本化を基本にということをごり押しすれば、先ほど言ったように巨額の費用が掛かる。それだけじゃなくて、安心して医療を受け続けることが保証されないということじゃないですか。 　仁木副大臣にそこでお聞きします。 　やっぱり保険証を残すことこそが、最も簡素、安上がりで、最も確実に国民皆保険制度を保証する道ではないですか。十二月の猶予期間までに、やっぱり保険証を残す決断をすべきではないですか、どうですか。

担保されないじゃないですか、一〇〇％言い切れないんですから、更新ができないと。 　最後に、村上大臣にお聞きします。 　今お聞きいただきました。大臣、この委員会で私何度も聞いてきました。三大臣の確認で、総務大臣も同席して保険証の廃止が決められました。しかし、今お聞きいただいたように、やっぱり保険証を廃止するということはまずかったんじゃないか、やっぱり保険証を残すことが安心して確実に医療を受けられる道、最も簡素な道じゃないかと、大臣、そう思いませんか。保険証を残す決断をすべきじゃないですか。