伊藤岳

○伊藤岳君　大臣が従わなきゃいけないという規定はないと言われました。これ重大だと思いますね。 　それで、確かに、諮問した上でとなっていますけれども、これではちょっと非常に危惧の念を拭えません。だから、利害関係者から必ず意見を聴くための仕組みをつくったということだと私思うんですよ。わざわざその仕組み、大臣が関与する仕組みをこれなぜ入れるんですか。

○伊藤岳君　大臣がですよ、電波監理審議会の答申していかなきゃいけないんだったら、そのまま電波監理審議会に諮問して、電波監理審議会が利害関係者から意見を聴いて答申すればいいということになると私思うんですよ。 　これ、質問にはしませんが、こうした仕組みは、電波監理審議会が独立して審議、調査をする上でもこれ圧力となる危険性があると思いますよ。審議会の形骸化につながるおそれがあるのではないかということも指摘をしておきたいと思います。 　この法案の提出までの経過見ましても、ワーキンググループの取りまとめの直前に自民党の情報通信戦略調査会が提言を出しました。この提言を丸のみする形でワーキンググループのまとめが、取りまとめが出されました。そして、法案の中にも、理解促進情報を番組関連情報として、公正な競争の確保に支障が生じないことが確保されるなどの要件を入れた業務規程の策定、公表等を義務付け、その実施

○伊藤岳君　大臣としての責務をしっかり果たしていただくことを求めて、質問を終わります。

○伊藤岳君　日本共産党を代表して、放送法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 　本法案は、ＮＨＫがネット配信を必須業務化するに当たり、番組関連情報について、民間放送事業者等が行うネット配信等との公正な競争の確保に支障を生じないもの、すなわち民業圧迫にならないなどの要件を含んだ業務規程の策定と、配信内容が民業圧迫となっていないかどうかを定期的に検証報告することをＮＨＫに義務付けるとともに、総務大臣は、競争事業者などの利害関係者から意見を聴き、検証を判断し、業務規程の勧告、命令ができるものとするものです。 　ＮＨＫがネット業務をどの範囲で実施するかは、ＮＨＫが公共放送として国民の利益を最大限に保障する方向で自ら検討すべきことです。ＮＨＫのネット配信の必須業務化について議論してきた公共放送ワーキンググループでは、現在のＮＨＫのネット配信事業がどれだけ民業圧迫となっているかという

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　会派を代表して、デジタル社会形成基本法等の一部改正案について質問します。 　デジタル化は、新しい科学技術の発展であり、その活用は国民生活の利便性を大きく高めるものです。同時に、デジタル技術や最先端のＡＩなどを開発、利用するＧＡＦＡなどの巨大ＩＴ企業は、圧倒的な世界市場のシェアの下で革新的技術の独占とデータの囲い込みによって巨大な利益の獲得を競っています。 　全ての国民がデジタル技術にアクセスできる権利、不利益、不公正な取引や詐欺などにさらされる危険から消費者を擁護する仕組み、個人情報保護の徹底と自己情報コントロール権などの保障が不可欠であり、デジタル関連の諸施策を進める上では、十分な情報公開の下で国民の理解と納得を得ること、地域住民の意思と地方自治体の主体的な判断が尊重されるべきです。 　ところが、岸田政権は、これらを全く置き去りにしながら、

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　総務省は、本法案では、どのような情報を削除すべきかということについての判断は大規模プラットフォーム事業者が自ら行うことを前提とした仕組みを構築することとしています。衆議院でも繰り返し答弁しています。我が党も、今後策定する政省令が、事業者に対しモデルとなる削除の基準を示し、削除を実行させるというものであってはならないと求めてまいりました。参考人質疑では、大谷参考人が、事業者が自ら基準を作り実行することが大事であることを強調されました。 　総務省はガイドラインを作成すると言いますが、何を示すのでしょうか。

○伊藤岳君　削除の具体的な基準を示すものではないということですね。確認をしたいと思います。 　二〇二一年の法改正で、誹謗中傷等の投稿を行った発信者情報について、ＳＮＳ事業者等と通信事業者等に対する開示命令の申立ての一体的な審理に基づく開示が可能となりました。 　ある弁護士事務所でお話をお聞きしてきましたが、法改正後、開示手続件数は大幅に伸び、膨大な件数となってはいるが、一方で、やはり海外プロバイダー、海外プラットフォーム事業者は開示に速やかに従わず、アクセスプロバイダーのログ保存期間との関係でタイムリミットのあるＩＰアドレス等の開示については仮処分を利用せざるを得ない状況にあるとのことでした。ＩＰアドレス等の開示では、Ｘ社、旧ツイッターは、法改正後、仮処分の担保金十万円を求めるようにもなったというお話でした。 　参考人質疑で、清水参考人は、特に海外の大規模プラットフォーム事業者が開示

○伊藤岳君　発信者情報の開示は、引き続き時間と費用の壁があるというのが実態です。大規模プラットフォーム事業者の開示命令に対する速やかな対応が大きな課題だと指摘しておきたいと思います。 　権利侵害情報の削除について、第二十五条一項で、当該申出を受けた日から十四日以内の総務省令で定める期間内と規定をしています。 　総務省にお聞きしますが、法律では十四日以内と定め、総務省は省令で七日以内と定めようとしていますが、それはなぜですか。法律で七日以内と規定しない理由は何でしょうか。

○伊藤岳君　清水参考人が指摘された第二十五条二項の誤りについて、先ほど岩本委員からも誤りではないと御報告がありました。 　総務省に聞きますが、どのように誤りではないのか、またこの第二十五条二項が迅速化規律の例外規定にはならないと言い切れるか、説明をしていただきたいと思います。

○伊藤岳君　この二十五条二項が迅速化規律の例外規定にはならないと言い切れるかということもお尋ねしたんですが、後に答弁してもらいたいと思います。 　併せてお答えしていただきたいのは、被侵害者からの相談に携わる弁護士さんの間では、第二十五条二項三号のやむを得ない理由が多用されて結局投稿が削除されないことにならないかと大きな懸念が出されています。大谷参考人も、やむを得ない理由は極めて限られた場合だと言われました。 　総務省、多忙はやむを得ない理由にはなりませんよね。