伊藤岳

○伊藤岳君　時間になりましたので、終わりたいと思います。 　貴重な御意見ありがとうございました。法案の審議に生かさせていただきます。ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　ＮＴＴの障害者向けサービス、みえる電話の廃止についてお聞きします。 　私の事務所に次のような訴えが寄せられました。私は聴力障害者で障害者手帳を交付されております。ＮＴＴドコモでは、スマホ画面に文字が表示される無料サービスを実施していたので使用しておりましたが、三月でサービス終了とのこと。このサービスを必要としている方は大勢いると思いますので、無料サービスの継続を切にお願いしますという男性からの話でした。 　ＮＴＴドコモ自身も、耳の聞こえづらい方が安心して電話を利用でき、誰もがスマートフォンを活用できるようサービスを提供とうたってサービスを開始、提供してきたものでした。 　総務省、耳に障害のある方がＮＴＴみえる電話サービスの継続を望んでおられるのは知っておられますか。それでもＮＴＴみえる電話サービスは廃止し、継続はされないのでしょうか。

○伊藤岳君　これ、ＮＴＴの判断だ、民間の判断だということで済まされないと思うんですよ。 　総務省のワーキンググループも、みえる電話と電話リレーサービスを位置付けてきたと思います。総務省の電話リレーサービスに係るワーキンググループ第二回の資料を見ますと、みえる電話は文字アプリを使い慣れているお客様向けのサービス、電話リレーサービスは手話オペレーターを介して通話することを希望するお客様向けのサービスとして、両者は相互補完関係にあるとされていました。これ、総務省の資料です。 　総務省、このみえる電話と電話リレーサービスは相互補完関係にあると説明されていた。この総務省の説明、これは事実ですよね。

○伊藤岳君　総務省の主宰するワーキンググループの会議で、このみえる電話のサービスの大切さが確認されていたわけですね。 　しかも、このみえる電話は無料サービスですが、総務省もこのワーキンググループで説明していた代替サービス見ますと、これ、どれも有料です。訴えを寄せてくれた男性によりますと、ショップで相談したら、他社でやっている利用十分当たり約百円掛かるサービスがあると紹介された、又はグーグルの七万五千円から十五万円の機種に切り替えないと文字サービスは受けられないと言われたそうです。 　ＮＴＴのこのサービスの廃止は、総務省ワーキンググループが検討した施策の後退にもつながりかねません。しかも、耳に障害のある方にとっては、文字アプリを通じた無料サービスから有料サービスへの利用を迫られることとなります。 　松本大臣、これ、単なるＮＴＴのサービス廃止の問題だ、民間のサービスの廃止の問題だ、民間の

○伊藤岳君　何か次の質問の答弁もしていただいたようですけれども。 　大臣、ＮＴＴの判断だというふうに繰り返されましたけれども、ＮＴＴの株、政府も保有しているじゃないですか。あまねく電話の提供を役務とするＮＴＴの問題ですよ。これ、単純に、単にＮＴＴの判断の問題だということで私済まされないと思うんです。 　ワーキンググループの資料にはこんな声も紹介されていました。障害を持つ私にとって生活になくてはならないものという声です、生活になくてはならないもの。大臣も今言われましたが、障害者差別解消法の改正によって、事業者による障害のある方への合理的配慮が、努力義務にとどまっていたものが法的義務化されたではありませんか。 　この改正法の八条二項は、事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、

○伊藤岳君　先ほど、大臣、ＮＴＴドコモが事前に終了を通知していると言いましたけれども、確かに通知はしているんだけど、その終了の理由も何も全く公表されていないんです。また、利用している障害者の意見すら聞いている傾向は見受けられません。これ、総務省として事態を把握すべきだと私は思います。 　そのことを強く指摘をして、質問を終わりたいと思います。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　本改正法案附則は、ＮＴＴ法の廃止を含め、ＮＴＴ持ち株会社及びＮＴＴ東西の制度の在り方に検討を加え、二〇二五年通常国会をめどとして、日本電信電話株式会社等に対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずる法律案を国会に提出すると明記しています。ＮＴＴ法廃止のための布石を打つものであり、我が党は反対をします。 　総務省にお聞きします。 　岸田総理が米国を訪問し、未来のためのグローバルパートナーとして日米首脳共同声明が発表されました。この中で、日本及び米国は、信頼でき、より強靱なネットワークを構築するために、志を同じくするパートナーと連携しつつ、ミクロネシア連邦及びツバルに対するケーブルシステムへの一千六百万ドルを含む太平洋地域における海底ケーブル整備のための資金を拠出する意図を有すると記されました。 　こうしたデジタル通信インフラ

○伊藤岳君　今回の岸田総理の米国訪問は、米国側から大変歓迎をもって迎えられたことが伝えられています。 　産経新聞の報道によりますと、米国が岸田総理を国賓待遇で招待した意義についてエマニュエル駐日米大使が次のように述べています。岸田政権は七十年来の日本の安全保障政策の隅々に手を入れ根底から覆した、防衛費のＧＤＰ比二％への増額、反撃能力の保有、そのためのトマホークの購入に踏み切った、防衛装備品の輸出にもめどを付けた、日本は今や米国にとって完全な安全保障のパートナーだと述べたと記事にしています。 　そして、日米首脳共同声明には米国と自衛隊の作戦及び能力のシームレスな統合が盛り込まれ、日米軍事同盟の大きな変質が宣言をされました。 　資料を御覧をいただきたいと思います。総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議、これ第一回の会議の議事概要の抜粋です。 　こ

○伊藤岳君　防衛強化のための閣僚会議で大臣はこのように言われたんですね。 　この大臣が言われた検討することが有効という意味ですが、これは当然、これ防衛強化のための会議です、国家安全保障戦略の下の会議ですから。関係省庁の枠組みの下で推進する総合的な防衛体制の強化にとって有効だという意味で発言されたんですよね。

○伊藤岳君　つまり、防衛体制の強化のために防衛省と共有するということに意味があるということですよね。これ、防衛強化のための閣僚会議ですから、そのことが問われる問題だと思います。 　日経新聞の報道では、こういう報道がありました。防衛省は、今春にも、この春にも民間の次世代通信技術を安全保障に活用するための計画を作るが、その第一弾に想定されるのがＮＴＴが開発中のＩＯＷＮだと。ミサイル攻撃情報の早期共有や電磁波を使った新作戦などに生かしていく、ＩＯＷＮは情報を電気信号に置き換えずに送信でき、実用化ができれば、データ送信量は現在の百二十五倍、伝送遅延は二百分の一、消費電力は百分の一程度になる、こうした点から、防衛省はＩＯＷＮを高度な通信機能が不可欠な現代戦のインフラになると認定するなどと伝えています。 　大臣は、衆議院の委員会で、総務省としてはＩＯＷＮの研究開発を支援していると答弁されましたが、