伊藤岳
伊藤岳の発言952件(2023-03-08〜2025-06-05)を収録。主な登壇先は総務委員会, 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
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所属政党: 日本共産党
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 総務委員会 | 42 | 490 |
| 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 | 26 | 372 |
| 予算委員会 | 4 | 69 |
| 国土交通委員会 | 1 | 13 |
| 本会議 | 8 | 8 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 伊藤岳 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-05-09 | 総務委員会 |
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○伊藤岳君 多忙、忙しさなどは理由にならないということを確認したいと思います。
清水参考人は、やむを得ない理由の内容を実際にはこういう場合に限定されますよということを、ガイドライン等々、条文解説とか、そういうところで明らかにしていく必要があると述べられました。
総務省はどのように対応していきますか。
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| 伊藤岳 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-05-09 | 総務委員会 |
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○伊藤岳君 大谷参考人は、本当にやむを得ない理由でなかった場合、被侵害者の側としてどのような手続を次に取れば自分の救済措置が図られるかといったことについてのプロセスが見えるようになっていないと迅速化規律というのが骨抜きになってしまう可能性もあると話されました。
局長、この法案、本法案ではこれに対応できるんでしょうか。
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| 伊藤岳 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-05-09 | 総務委員会 |
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○伊藤岳君 グーグル等の米国IT企業の人員削減が顕著です。特にX社、旧ツイッターでは、同社が買収された二〇二二年十月から翌年の二〇二三年五月までの間に、不適切なコンテンツの監視や削除に関わっていたスタッフが三割削減されたと報道があります。これでは有害情報に対応できないと思います。大谷参考人は企業には説明責任があると言われ、清水参考人は実際X社の対応の遅れは顕著となったと指摘をされました。
大臣にお聞きします。海外の大規模プラットフォーム事業者の人員削減が有害情報の対応を悪化させていること、大臣、どう思っていますか。総務省として何ができるんでしょうか。
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| 伊藤岳 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-05-09 | 総務委員会 |
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○伊藤岳君 大臣も、今、第二十四条の侵害情報調査専門員のお話をされました。この専門員の選任について、清水参考人が、大規模プラットフォーム事業者の場合、代理人の顧問弁護士の事務所の人たちを選任することが想定されるが利益相反が生じ得る、どういうふうに対応を取っていくのかが大事だと述べられました。
大臣、この利益相反をどう考え、どう対応していきますか。
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| 伊藤岳 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-05-09 | 総務委員会 |
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○伊藤岳君 この侵害情報調査専門員の選任が生きたものになるように、そして被害者の救済につながるようになることを強く求めたいと思うんです。
最後に、局長にお聞きします。
海外の大規模プラットフォーム事業者が、人員不足の下、AIのみにチェックさせていきなり投稿やアカウントを削除する事例、いわゆる誤バン、誤ったバンが発生しているということも問題だと思います。
総務省は、この問題について問題意識持っていますか。具体的にどのように対応しておりますか。
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| 伊藤岳 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-05-09 | 総務委員会 |
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○伊藤岳君 しっかり検討していただきたい。
質問を終わります。
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| 伊藤岳 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-05-07 | 総務委員会 |
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○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。
参考人の皆さん、本日は貴重な御意見いただき、ありがとうございました。
清水参考人に伺います。
参考人は現場で実務に当たられておりますが、実務上の課題について伺いたいと思います。
二〇二一年の法改正で、誹謗中傷等の投稿を行った発信者の特定について、SNS事業者などと通信事業者などに対する開示命令の申立ての一体的な審理に基づく開示が可能となりました。
前回のこの法改正後、弁護士の事務所などの現場ではどのような変化があったのか。例えば、開示手続件数は伸びているのか、プロバイダーは速やかに開示しているのか。速やかに開示されていないとすれば、今度提出された本法案がどのような意義を持ち、生かされるとお考えか。また、この法案では残される課題は何があるか。
先ほどログ保存期間の問題なども参考人からお話しになりましたが、前回の法改正後、X社などは
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| 伊藤岳 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-05-07 | 総務委員会 |
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○伊藤岳君 ありがとうございます。
大谷参考人、清水参考人に伺います。
本改正案の第二十五条で、一定期間内の調査と申出者への通知が規定されています。二十五条二項三号では、やむを得ない理由などがある場合には、やむを得ない理由などを通知すれば足りるとされております。
これらの規定をどのように評価されておりますでしょうか。このやむを得ない理由等が多用されて、結局投稿が削除されないということにはならないかとの懸念を私持っていますが、参考人はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
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| 伊藤岳 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-05-07 | 総務委員会 |
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○伊藤岳君 大谷参考人と清水参考人に伺います。
グーグルなど米国のIT企業の人員削減が顕著で、特にX社、旧ツイッターの場合、同社が買収された二〇二二年十月から翌年の二〇二三年五月までの間で、不適切なコンテンツの監視や削除に関わっていたスタッフ中心に、全世界で四千六十二人から二千八百四十九人と、三〇%人員削減されたとの報道があります。
プラットフォーム事業者がこうした人員削減を進めれば有害情報に対応できないのではないかと危惧の念を持ちますが、参考人どう思われるか、お伺いしたいと思います。
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| 伊藤岳 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-05-07 | 総務委員会 |
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○伊藤岳君 大谷参考人と清水参考人にお伺いします。
本法案で大規模プラットフォーム事業者に侵害情報調査専門員の選任が求められます。これは大規模プラット事業者に対してどのような効果があるとお考えか、また、専門員の選任に当たってどのような方が選任されればより効果が上がるとお考えか、参考人の御識見をお伺いしたいと思います。
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