伊藤岳

○伊藤岳君　今の答弁がありましたように、今年度の地方財政計画上の追加財政需要額で対応する、それを上回る場合には追加で措置をするということだと思います。 　総務省は、会計年度任用職員の給与の遡及改定と期末手当の実施について、会計年度任用職員の給与等に関する調査を実施をしています。この調査で遡及改定の実施状況をつかみ、追加財政需要額で足りるかどうか、補正予算で追加の対応が必要かどうかなどを判断するということの理解でよいですね。再確認です。

○伊藤岳君　そうすると、補正予算が編成されるときには遡及改定及び期末手当の所要額についての算出額がはっきりしている、その財政措置についての対応はもう明確になっているということだと思います。 　会計年度任用職員の給与の遡及改定と期末手当の所要額については公表すべきではないかと思いますが、どうですか。

○伊藤岳君　求めに応じて公表できるということを確認します。 　大臣にお聞きします。 　ある政令市の話ですが、マイナス改定の際には遡及改定しなかったから、これに準じて、プラス改定であっても遡及改定しないと話しておる自治体があります。遡及改定をしないという地方自治体に対しては、大臣、どのように対応していきますか。

○伊藤岳君　先日、私、滋賀県の大津市に行きまして、大津市の市職員組合からこういう話聞きました。大津市の場合は、遡及改定すると二億六千万円くらいの規模になるそうです。額が額だけに、国の財政措置を明確にしていただきたいとの要望を受けました。このように、地方自治体には国が間違いなく必要な額を財政措置するのかという不安の声が現にあります。 　大臣、そこで、もう一言答弁いただきたいんですが、補正予算の提出に当たって会計年度任用職員給与の遡及改定及び期末手当の所要額が明らかになり、追加財政需要額では不足するという事態になった場合にも、その不足分については安心してくださいと、追加で財政措置するとはっきり明言していただきたいと思いますが、どうですか。

○伊藤岳君　しっかり対応するということですね。 　大臣、その会計年度任用職員の給与改定に伴う遡及については、来年度以降、今後においても基本とする、遡及改定を基本とする、今回と同様の取扱いを続けていくということでいいですか。

○伊藤岳君　岸田内閣がコストカット型の経済からの脱却を言うのであれば、足下の公務員の給与改定引上げ、とりわけ非常勤職員の改善を真剣に取り組んでいただきたい、取り組むべきだということを強く求めて、時間ですので、質問を終わります。 　　　　─────────────

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　個人情報保護委員会にお聞きします。 　十九日に立入検査が開始されました。第三十五条一項に基づき、報告徴収をした上に立入検査を実施した理由は何ですか。

○伊藤岳君　河野デジタル大臣にお聞きします。 　個人情報保護委員会は、デジタル庁からの各報告書だけでは十分に特定個人情報の取扱状況を把握することができなかったと指摘をしています。個人情報保護委員会は、公金受取口座等の誤登録事案について、デジタル庁、地方公共団体等の安全管理措置、本人確認の措置について、デジタル庁において保有個人情報を共有端末で利用する場合に必要なリスクの検討と対策はできていたのかなどの問題意識、着眼点を持っていたが、デジタル庁の各報告はこれに十分に答えていない。 　デジタル庁はこうした問題の整理すらできていなかったのではありませんか。大臣としての責任が重大ではありませんか。

○伊藤岳君　責任どうかって聞いているんですよ。 　私は、マイナンバー推進のために個人情報漏えいが許されるような社会であってはならないと思いますし、今まさにそのことが問われていると思います。 　我が党は、ひも付け誤りには制度的欠陥があることは明瞭であり、運用停止を、総点検をと求めてきました。また、世論調査でも運用停止を求める声は既に七割を超えています。ところが、システムを運用停止して根本から総点検をしないがために、個人情報が今現在も漏えいし続けております。 　個人情報保護委員会は、マイナンバーを含む特定個人情報の扱いや漏えいなど、番号制度に関係する各機関を監視し、指導、助言、勧告、命令などの機能を持つ、マイナンバー法第三十三条では指導及び助言ができるとされ、第三十四条では特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において勧告、命令、緊急命令ができる。 　今回の

○伊藤岳君　勧告、命令の実績ないんですね。 　直近の世論調査でも、マイナンバー制度に不安を感じると答えた人は六三％ですよ。この国民の不安の声に個人情報保護委員会は応えるべきではないでしょうか。マイナンバー法の条項を使って、まずは個人情報の漏えいに栓をする、つまりシステムの運用停止の検討をするように求めることが必要ではないかと思います。 　その個人情報保護委員会の組織理念ではこう書いています。個人情報が適正に取り扱われることへの信頼の基礎を築き、国民の安心、安全を確保できるようにすると掲げています。 　河野大臣、問題のあるシステムをあなたが停止しない中で個人情報が漏えいし続けています。この個人情報保護委員会の組織理念にあるような個人情報が適正に取り扱われることへの信頼の基礎が築かれている、国民の安心、安全が確保されている、そういう認識ですか。