伊藤岳

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　暗証番号の設定の必要のない顔認証マイナンバーカードの導入を総務省は十月の三十一日に事務連絡で発出をしました。十一月二十七日から受付開始予定とのことです。 　当委員会は、マイナンバー法改正に当たり、全国保険医団体連合会、竹田副会長を招致して御意見を伺いました。竹田副会長は、高齢者施設におけるマイナンバーカードの取得や取扱いの困難さを陳述されました。私も、同連合会が実施した保険証の廃止に伴う高齢者施設等への影響調査を取り上げて、利用者、入所者本人がマイナンバーカードを申請できない場合の代理申請について、対応できると回答した施設が全体の施設中僅か六・五％であったことを紹介しました。その理由は、暗証番号を代理で取り扱うことに対する不安であり、そもそも本来業務が多忙で代理申請業務まで手が回らないというものでありました。 　馬場総務副大臣にお聞きいたします

○伊藤岳君　つまり、こうした高齢者施設等の声も踏まえて検討が始まったということだと思います。 　そこで、総務省にお聞きします。 　総務省は、顔認証マイナンバーカードは代理人の暗証番号の設定や管理の負担軽減になるとしています。どのように負担軽減になりますか。

○伊藤岳君　顔認証マイナンバーカードの新規作成、現行カードからの切替えの際には、自治体の窓口で職員がランダムに四桁の番号を打ち込んで、運用中に更新されていることを確認した上でこれをロックして、暗証番号が不要な顔認証マイナンバーカードとして発行するというふうにお聞きしました。しかし、本来業務が多忙で代理申請業務まで手が回らないと。この根本的な負担軽減につながるんでしょうか。 　総務省にお聞きします。 　本人が顔認証マイナンバーカードを取得することが困難な場合、カードの申請、更新、若しくは交付の際に、また取得済みのカードからの設定切替えの際に、代理人が市町村窓口に出向いて手続を行うことになるのではないですか。

○伊藤岳君　私、代理人が市町村の窓口に出向いて手続を行うことになるのではないのかと一点だけお聞きしたんですよ。長々説明をいただきましたが、今お話しされたように、申請、交付、更新と、代理人は何度となく地方自治体の窓口に出向くことが必要になるんです。 　総務省、顔認証マイナンバーカードに関する主な質疑応答、これは総務省が発行していますが、その中で、通常のカードから顔認証カードへの設定切替えを代理人が行う場合、申請書に本人が署名又は記名押印を行った委任状を添えて提出するとなっています。つまり、代理人は本人からの委任状を取ることが必要となります。新たな負担が生まれるではありませんか。 　この本人が署名又は記名押印は、介護度の重い高齢者、障害を持った方、また認知症の方であっても、本人が行って、又は代理人が付き添って本人が行うということになりますか。総務省。

○伊藤岳君　どちらにしろ、本人が、重い介護度のお年寄りが、また認知症の方が、本人が自署をするにしても代理人がサポートするにしても、これ大変な作業です。新たに大変な負担と責任を抱えるということになります。 　馬場副大臣にお聞きします。 　人手不足に直面する介護現場です。その介護現場で、今のような大変な作業となる代理人の手続が必要になる顔認証マイナンバーカードが使われるとお思いですか。

○伊藤岳君　いや、私、馬場副大臣に聞いたんですよ、これ介護現場で使われると思いますかと。馬場副大臣、答えていただきたい。 　もう一つ、馬場副大臣に答えていただきたいんですが、このマイナ保険証の欠陥を補うために顔認証マイナンバーカードを作っても、現場には新たな負担や混乱が持ち込まれます。現行の保険証を残せば、暗証番号設定の不安も代理人交付の際の負担からも、本人も代理人も解放されます。さらには、人手不足に直面する介護現場がほっと安心できるような有効な支援策にもなるのが保険証を残すことじゃないでしょうか。 　副大臣に二つお聞きしたい。 　顔認証マイナンバーカード、介護現場で使われると思いますか。現行の保険証を残すべきではないですか。どうですか。

○伊藤岳君　介護現場で使われるかどうかというのはお答えになりませんでしたけれども、要するに、今副大臣も言われましたように、代理人の新たな負担が増えるんですよ。そこを指摘しておきたいと思います。 　次に、政府のマイナ保険証の利用促進策についてお聞きします。 　マイナ保険証の利用件数は、十月は七百七十九万件で、オンライン資格確認全体の僅か四・四九％で、六か月連続のマイナスとなりました。 　厚労省は、十日、マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援を発表しました。一つは、マイナ保険証の利用率の増加量を基準に支援金を交付する。二つは、マイナ保険証の月利用件数の総数がリーダー一台当たり五百件以上の医療機関等が顔認証付きカードリーダーを増設した場合に補助するというものです。 　支援金について厚労省にお聞きします。 　医療現場において患者へのマイナ保険証の積極的な利用勧奨に取り組み、マイナ

○伊藤岳君　これ、マイナ保険証の利用率の数字を上げさせるために、目の前に支援金をぶら下げて医療機関等を競わせるというやり方ではないですか。 　先日、共同通信が配信した記事では、厚労省自身が医療機関に実施したマイナ保険証を使うシステムの調査で、患者の同意を得て薬の処方歴、診療情報などを閲覧する仕組みを活用していると回答した病院は僅か二九・六％、また、活用していると回答した病院の中で、患者にとっての利点を尋ねたところ、マイナ保険証の利点が特にない、分からないが最多の五一・一％。病院は、マイナ保険証の利点がないって言っているんですよ。 　浜地厚労副大臣に聞きます。 　マイナ保険証は患者にとっての利点はないと半数の病院が答えています。その病院に、今回のような医療機関等への支援金で、マイナ保険証の利用勧奨を行えと、利用率の増加量で競わせるんですか。

○伊藤岳君　顔認証カードリーダーへの補助金について聞きます。 　今年の十月末から来年三月末までのいずれかの月のマイナ保険証の月利用件数の総数がリーダー一台当たり五百件以上の医療機関等が顔認証付きカードリーダーを増設した場合にその費用の一部を補助するというものです。 　浜地副大臣、この五百件の根拠は何ですか。そして、マイナ保険証の月利用件数の総数が五百件を超えなければ医療機関等には何ら補助はないんですか。どうですか。浜地副大臣。

○伊藤岳君　浜地副大臣、この五百件という根拠、今若干説明がありましたけど、中小の病院を始め特に診療所などでは五百件の利用件数を超えるなどあるんでしょうか。これ、初めから補助金を絞っての施策ではないでしょうか。浜地副大臣、五百件を超えなければ医療機関には何ら補助はないんですか。副大臣に聞きます。