伊藤岳

○伊藤岳君　ずっと大臣、地方の自主的な判断だと言われているんですけれども、主体的な判断だと言われてくるんですが、その地方行政が国の国策推進によってゆがんだ影響を受けているという、このことに対する認識がないのは、私、深刻だと言わざるを得ないと思うんです。 　そして、更に重大なことは、地方の固有財源である地方交付税の算定基準にカード普及率を盛り込もうとしているということです。 　今日、資料をお配りいたしました。御覧をいただきたいと思います。総務省の資料です。地域デジタル社会推進費、マイナンバーカード利活用特別分の交付税算定の仕組みを示したポンチ絵であります。 　ここを見ますと、マイナンバーカードの交付率が上位三分の一以上の市町村に割増しをする、さらに、交付率が高ければ高い市町村ほどその割増し率も高くなるという仕組みになっています。 　大臣、このマイナンバーカード利活用特別分の五百億円で

○伊藤岳君　大臣、質問に答えられていないと思います。 　私が聞いたのは、端的に三分の一にした根拠は何かということなんです。本会議の大臣の答弁を聞きますと、前例措置があると答えておりましたけれども、前例があるからというだけで、合理的な三分の一以上というこの根拠になるものはいまだ示されていないと思います。総務省が省令で決めるということだと理解をしています。 　傾斜配分の度合い、傾斜の上がり具合は何を基準に決めているんですか。示してください。

○伊藤岳君　局長の答弁聞いても、とにかく前例があったとかこれが基本だとか、つまり根拠を具体的に示されないんですよ。結局、総務省令で決めるということなんだと思うんですね。 　大臣、この地方自治体が上位三分の一以上に入る、しかも一％でも二％でも交付率を上げて、こういう追い立てることになるという認識はありませんか。

○伊藤岳君　先ほど紹介したように、既にゆがんだ形で地方に現れているじゃありませんか。 　この地域社会、デジタル社会推進費、マイナンバーカード利活用特別分のこの交付税算定率の仕組みですね、これ、一年限りですか、それとも二〇二四年度以降も継続するんですか。

○伊藤岳君　現在のところ、来年度も継続する方向ですか。

○伊藤岳君　もしこの一年限りの交付税算定ということになれば、それこそカード普及推進の目的のためだったということになると思います。 　大臣、来年度以降もこの交付税算定の仕組みを継続するならば、地方自治体を際限のないマイナンバーカード普及競争に巻き込んでいくということになるんじゃないか、その認識はありませんか。

○伊藤岳君　マイナンバーカードの取得というのは任意であるはずです。その任意であるはずのマイナンバーカードの交付率を地方の固有の財源である地方交付税の算定までリンクさせる、これ、地方交付税の財政調整機能にも矛盾していると思います。地域社会、デジタル社会推進費、マイナンバーカード利活用特別分の交付税算定の仕組みに、私、強く反対をしたいと思います。 　次に、保育士不足の問題について聞いていきたいと思います。 　今年に入ってからも保育園が閉園というニュースが相次いでいます。長野県信濃町では、四つの保育園を運営しているが、来年度必要となる保育士が二人足りなくなる見通しだ、四つの保育園のうち比較的規模の小さい一園を休園する方針で検討しているということが起きています。これは信濃毎日の報道です。北海道帯広市では、保育士を確保できずに乳幼児の受入れを定員より抑えているためで、保育所に預けられない待機児童

○伊藤岳君　承知されていると。 　全国市議会議長会によると、昨年、保育士配置基準の見直しを求める意見書が可決されたのは、私の地元埼玉県だけでも新座市、吉川市、春日部市、秩父市、富士見市、全国では三十一の市議会に上ります。これらの意見書の中では保育士の過重労働が指摘をされて、早期離職者、保育士資格を有しながら保育士としての就職を希望しない者などの課題が挙げられています。例えば、保育士が過重な労働環境に置かれており、精神的、肉体的な負担が大きくなっているため、早期離職者や、保育士資格を有しながら保育士としての就職を希望しない者も多く、保育士の確保と定着が喫緊の課題となっています、これ広島市議会の意見書です、と訴えられています。 　埼玉県内の保育園長さんや保育士さんとの懇談の中で皆さんが口をそろえて言われていたのは、勤務時間内に保育士の仕事が終わったことがない、事務仕事も子供の午睡中、昼寝中

○伊藤岳君　本田政務官、先ほど、昼寝中に事務仕事をするような状況がある、これは前近代的な状況だと思いませんか。

○伊藤岳君　先ほど、保育現場の実態として、勤務時間に終わらない、子供の午睡中に、昼寝に寄り添いながら事務仕事をするという実態を紹介しましたが、これ前近代的な改善されるべき事態だと思いませんか。