伊藤岳

○伊藤岳君　タイムラグがないということを認識していただきたいんですよ。 　それで、住民基本台帳事務に係る個人情報漏えいの危険性について、総務省はその対策を随時更新して講じてきました。例えば、ＤＶ等支援措置を受けていた被害者の情報を自治体の側が誤って加害者に漏えいして発生した被害の調査などを行っています。 　大臣、マイナポータルから個人情報の遺漏、漏れの危険性の周知やその十分な対策の効果の確認することなしに事を進める姿勢は改める必要があると思うんです。デジタル庁として対策を検討すべきではないかと思います。例えば、ＤＶ等被害者の情報がマイナポータルから遺漏して発生した被害の調査を実施する、その防止策を講じていくなど、必要ではないですか。

○伊藤岳君　まだまだ穴があると思います。事は命の危険に直結する問題だということを述べておきたいと思います。 　ＤＶ、虐待等被害者など、加害者から身を守るためにマイナ保険証を使えない方、マイナ保険証をあえて持てない方がいます。大臣、紙の保険証のシステム、残すべきではないですか。

○伊藤岳君　紙の保険証を廃止すると明言されました。この紙の保険証が廃止されて、明言されましたけれども、もしその紙の保険証が廃止をされてしまったらどうなるか。厚労省は資格確認書を発行すると言っている。しかし、資格確認書の方はマイナ保険証の方よりも医療費の窓口負担が高くなると厚労大臣は言っています。しかも、一年ごと資格確認書を更新してくださいと言っています。 　大臣、この医療費の窓口負担が高くなること、一年ごとの更新、紙の保険証の仕組みを残せば防げるじゃないですか。何でなくすんですか。

○伊藤岳君　大臣、医療の質上げると言いますけど、紙の保険証が廃止されたら命の危険につながる人がいるということですよ。先ほどタイムラグ認められたじゃないですか。医療の効率化のために命の危険が放置されていいのかということだと私は思います。 　マイナンバーカードと保険証の一体化、紙の保険証を廃止することでもう一つ重大な問題が起きています。今日、資料をお配りしました。医療機関が閉院に追い込まれるという事態です。 　私の地元埼玉県の保険医協会では、会員開業医にアンケートを実施し、結果を公表しています。お配りした資料にありますように、あるお医者さん、高齢のため新しいシステムへの対応が難しく、廃業に向かうしか道はありません。別なお医者さん、システム維持管理費の負担が余りにも大きく、経営を圧迫します、廃業に追い込まれるのではないか。別のお医者さん、セキュリティーの問題から導入できないため、義務化された

○伊藤岳君　御指摘当たらないって、このアンケート結果あるんですが、アンケートが間違っていると言うんですか。

○伊藤岳君　明確にこのアンケートでは一割の病院が廃業するしかないと答えているんですよ。大臣、現場の認識しっかり持っていただきたい。駄目ですよ、これじゃ。 　大臣、紙の保険証の仕組みを残せば医療機関は廃業せずに済むんです。何で残さないんですか。

○伊藤岳君　医療システムの効率化と言いますけれども、現場の医療機関に行って私聞きました。政府は、患者本人の資格確認をスムーズにするためにマイナンバーカードに一体化するんだと。オンライン資格確認システムは、健康保険証の被保険者番号を入力しても本人確認は瞬時にできるとどこの医療機関も言っています。 　つまり、マイナンバーカードで資格確認する場合でも、紙の保険証で資格確認する場合でも、どちらも速さは変わらないと言っているんです。大臣、それ認めますか。

○伊藤岳君　同じスピードだ。一体化、保険証廃止してマイナンバー保険証に一体化する道理ないじゃないですか。 　改めてマイナンバーカードと保険証の一体化の強行に道理がないということを訴えて、私の質問を終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　私は、会派を代表して、地方財政計画、地方税法改正案、地方交付税法改正案について、関係大臣に質問いたします。 　放送法の政治的公平の解釈変更に、安倍政権下において政治的圧力があったことが明らかとなりました。極めて重大です。 　放送法第四条の政治的公平について、政府は、放送局の全体の番組を見て判断するとしてきましたが、二〇一五年五月十二日、当時の高市総務大臣は、一つの番組のみでも政治的公平が確保されているとは認められない場合があるとし、その後、電波法に基づく電波停止もあり得るとの国会答弁を行いました。二〇一六年六月、政府は解釈変更の統一見解を示したのです。 　総務省が認め、公表した行政文書は、当時の安倍首相の意向を強くそんたくし、個別の番組内容を政府が判断し、放送事業者に介入しようとする政治的圧力の実態を生々しく示すものです。礒崎元総理補佐官は、

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　昨日の予算委員会に続きまして、松本大臣に幾つかお聞きします。 　政府が公表した行政文書は、総務省職員が書き、礒崎氏のレクから藤川議員の質問に至るまでを書き記したものですね。大臣の認識、お聞かせください。