伊藤岳

○伊藤岳君　私も表をいただきました。今あったように、四百五十席、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴマーケティングアクト、株式会社ベルシステム、デニックなどがこの派遣業務を請け負っているということですね。 　これ、一〇〇％委託ですか。

○伊藤岳君　この一〇〇％委託、これ本当に個人情報の漏えいが心配であります。その委託契約者と秘密保護義務はどうなっているんでしょうか。

○伊藤岳君　委託契約者への管理や監督の体制はどのようになっていますか。

○伊藤岳君　監督、命令、報告及び立入検査などが定められていると私も承知をしましたが、問題は委託契約者からＤＶ、虐待等被害者などの個人情報の漏えいが絶対に起こらないような手だてを取ることだと思います。 　例えば、コールセンターに電話が掛かってきて、業務に当たっている派遣の職員の方がＤＶ被害者の避難先の住所をメモして、そこから漏えいするということも起こると思います。ここは是非徹底してもらいたいと思います。監督、検査を徹底してもらいたいと思います。 　松本大臣にお聞きします。 　ＤＶ、虐待等被害者の情報を加害者に漏らさないようにするためには、コールセンターに連絡するだけでは事足りません。例えば、住民基本台帳事務における住民票等の閲覧、交付の制限の届出が必要です。また、健康保険証の発行元に対して情報不開示の届出も必要です。そうしないと、情報が漏れないということは保証されません。避難先の市町村

○伊藤岳君　大臣、事は、ＤＶ被害というのは命の危険に関わる問題なんですよ。これからの検討というのでは困るんです。 　Ｊ―ＬＩＳのコールセンターは、委託契約に基づいて派遣会社等が事業を請け負っています。コールセンターの処理でできること、できないことあると思いますよ。しかし、電話対応の中でＤＶ被害等が分かったならば、行政の支援窓口の連絡先を伝えるとか、できることもあるんじゃないでしょうか。 　大臣、是非、コールセンターと行政との連携の在り方、検討していただきたいと思いますが、どうですか。

○伊藤岳君　はい。 　時間ですので終わりますが、今確認してきたように、ＤＶ、虐待等被害者の情報漏えいの危険性についてはその対応に穴があると思います。是非、マイナンバーカード普及ありきで突き進むやり方は改めて、対応を取っていただきたい。 　以上で質問を終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　政治的公平に関する放送法の解釈についての一連の文書が総務省の行政文書であることを松本総務大臣はお認めになり、総務省としても公表されました。 　松本総務大臣、行政文書と判断した根拠を御答弁願いたい。

○伊藤岳君　つまり、当該文書は、行政文書は、作成者が総務省の職員だった、総務省内で共有されていたということだったと思います。 　大臣は、一部の関係者の認識が異なる部分があるなど正確性を確認できないものがあると言われてきましたけれども、正確性の確保が必要だと言いますが、しかし、行政文書として確認したのであるならば、それは総務省が省の業務として担当課室の職員が作成をして、業務としての必要性から関係者で共有しているということだと思います。 　放送法のレクについては、礒崎首相補佐官自身も認めておられる。したがって、礒崎氏のレクから藤川議員の二〇一六年五月十二日の質問に至る経過は、この行政文書に沿った一連の経過があった。大臣、そういう認識をしていますよね。

○伊藤岳君　私聞いているのは、一連の経過があったというふうに認識はされているんですかということなんです。 　礒崎氏のレクには、放送法第四条、政治的公平についての解釈で、すぐに個々の番組でも政治的公平には抵触するものがあるはずだ、その事例を示せというふうに迫って、礒崎氏自身の案を示して、これは認められるかと詰め寄って、こういう経過が書かれています。そして、これは安倍総理と自分が決める問題だ、無駄な抵抗をするな、こういう一連の経過が書かれています。 　これ、政治的圧力そのものではないですか。この経過は認められるんですね。

○伊藤岳君　大臣、だから、礒崎当時の秘書官から働きかけがあったという経過は認識一致ですね。