河野義博

中道改革連合の河野義博です。よろしくお願いします。 　報道ベースですが、今朝の報道を拝見しますと、日韓首脳会談が行われまして、アジアでの原油の共同備蓄、それからＬＮＧの融通で協力し合うということが合意をなされたと。やり方として私は合っていると思いまして、共通の課題に対処していく、これこそ外交の要諦と申しますか、時機を得た、すばらしい、発信の仕方も含めて、よかったんじゃないかなと思います。 　通告しておりませんが、大臣、一方で、中を見てみますと、アジアでの原油の共同備蓄というのは何となくイメージが湧くわけでありまして、国家備蓄がありますので、それを国と国同士でやるんだろうなと思いますが、ＬＮＧは国が持っているわけではなく、民間企業が持っているものだと私は承知をしておりますが、ＬＮＧの融通というのは具体的に何のことをおっしゃっておられるのか。通告していませんので、済みません、もし御存じであ

御案内のとおり、ＬＮＧは、シェールはついていませんけれども、ほとんどのＬＮＧは被仕向地条項がついていまして、外す外すといって、これまで経産省は頑張ってきたものの、大宗はついておる中で、なかなか融通というのは難しいんだろうなと思いまして、どういうことなのかなと思って、事実確認をさせていただいた次第であります。 　通告に従って質問をさせていただきたいと思います。 　中東情勢は引き続き緊迫しておりまして、我が国のエネルギー安全保障は重大な局面を迎えていると思います。もう御案内のとおり、日本は一次エネルギーの大宗を海外に依存しておりまして、エネルギー自給率は一〇％台、とりわけ原油輸入は多くを中東地域に依拠しております。 　こうした中、単なる短期的な危機対応にとどまらず、今こそ、もうこれはずっと言われてきました。構造転換、構造転換というのは何かあるたびに言われてきたんだけれども、なかなか進まず

調達先の多様化という点でいえばこれまで成果を上げてきたのだと思いますが、やはり構造転換が進んでいないというのが最大の課題だと思います。日本が原油を輸入し始めたのは百年前です。そこからずっとこの姿が変わっておらない。 　やはり、国産エネルギーたる再エネをしっかりと進めていく。最初は負担があるかもしれませんが、これを長く手厚く取り組んでいくことによって、既に太陽光は自立電源になったわけでありますので、何か、世にはびこる再エネ悪玉論みたいなものは早く払拭して、やはり再エネこそエネルギー安全保障の観点からもすばらしい取組なんだということを引き続き私自身も訴えていきたいというふうに思います。 　次に、ガソリン補助金について教えていただきたいと思います。 　政府は、燃料油価格激変緩和事業を通じて、石油元売各社に補助を実施しています。国民生活や物流を守る観点から一定の役割を果たしている一方で、その

これまでの支給総額も通告させていただいていたかと思いますが。

ちゃんと通告もしています。レクも受けている。よくない。誰かいないんですか、答えられる人。

およそ九兆円を使って、ガソリン価格を下げるということを今までやってきた。また、ガソリン暫定税率も廃止していますから、この効果というのは絶大なわけでありますが、これが、政策的な効果がどうだったんだということはしっかり一回立ち止まって考えてもいいかなと思うタイミングであります。 　九兆円あれば、構造転換に相当なやり方が、やることができたと思うんですね。ですので、やはり、今こういう危機だからこそ、時間がかかる構造転換を私はしっかりと取り組んでいくべきだというふうに考えています。 　次に、石油元売各社の収益認識について伺いたいと思います。 　一般に、マーケット価格が上がったときには、すぐにガソリンスタンドの値段は上がりまして、弾力性が非常に高い。すぐ上がる。一方で、価格下げ局面では、下がっていないんじゃないかというようなお声をよく伺うわけであります。 　もちろん、在庫の評価や調達のタイムラ

元売は、マーケット価格が上がれば翌週上げているし、下がったら下げていますと。一言で言うと、そういうことで正しいですか。

あくまで下げ局面で弾力性が鈍いのは、それは小売さんたちの経営判断だろう、そういうことですね。はい、分かりました。 　次に、中東地域における邦人、企業支援に関して伺います。 　現在、外務省の危険情報レベルは三。三というのは渡航中止勧告です。渡航はやめてくださいというのがレベル三でありまして、中東地域の、我々が原油を輸入しているような国はレベル三に据え置かれている地域でありまして、安全面の観点から石油元売各社の駐在員は一旦日本に帰国していますが、再渡航、いわゆる帰任ができない状況が続いています。それは、会社の判断だといえば会社の判断ではあるものの、外務省がレベル三で渡航中止勧告を出している中、さあ、職員を現地に戻しますという判断はなかなかしづらいんだろうなというふうに思います。 　一方で、現地における人的ネットワークや信頼関係は、原油調達において極めて重要であります。長期的に現地の対応力

私も海外におりましたが、駐在していますと、やはり外務省の情報というのは非常に大事で、タイムリーにこういう発信をしていただくと皆さんの不安も和らぐのではないかなというふうに思います。 　次に、中東からの原油輸入の再開、維持に向けた支援措置について伺います。 　現在、船舶の戦争保険、特に再保険の引受けが困難化しているという要望を受けました。ちょっと役所は違う認識であるようでありますが、仮に民間保険市場だけでは十分に保険機能が維持できなくなった場合、船主側が航行自体に難色を示す可能性もあります。エネルギー安全保障は、国家存立に関わる問題であり、民間のみで負担し切れない戦争リスクについては、一定の公的関与も検討する余地があるのではないかと思います。例えば、政府による再保険支援や危機時の限定的保証スキームなど、諸外国の制度も参考にしながら検討すべきと考えますが、政府の見解を伺います。

輸送船舶の確保についても伺いたいと思います。 　現在、船舶需要の逼迫やリスク回避の動きが生じる中で、日本向けの輸送手段を安定的に維持するためには、海運会社、商社、元売、保険会社など、関係業界との緊密な調整が不可欠であります。政府としては、この業界との連携、調整、支援をどのように進められておるでしょうか。