山下貴司

○山下分科員　これだと、では、どこが把握するということになるんでしょうか。当局で結構です。

○山下分科員　ちょっと総務省にも伺いたいんですけれども、要するに、民事上のどういうものがあったかということを今質問しましたけれども、所管がないみたいな今のお答えだったんですね。これはちょっとまずいんじゃないかと思うんですよ。 　要は、被害者が存在して、そして、判決でもいいですよ、不法行為認定されたものでもいいですよ、そういったものがあるのだということは日本国の関係省庁のどこかの役所が把握しなきゃいけないんじゃないですか。これは総務省、法務省それぞれに聞きますけれども、どのようにお考えでしょうか。

○山下分科員　法務省、お願いします。

○山下分科員　是非大臣にも聞いていただきたいんですが、これは大変大事な問題なんですね。 　対策を打たなきゃいけませんと。ところが、では、一番、発信者情報開示は何のためにやるのかというと、結局、民事上、刑事上の責任を追及するための前提としてやるということなんですね。いきなり刑事でやるというのもあれですから民事上のということであるとすれば、これは、関係省庁がやはり数とか実態とかそういったものは、公開の法廷でなされるわけですから余り秘匿されない部分もありますから、せめてそれだけは把握していただきたいというふうに思います。 　今、両省庁から協力するということがありましたけれども、恐らく、所管が総務省になるのか法務省になるのか分かりませんが、そういった努力をしっかりやっていただくということで、総務省はよろしいですね。うなずいていただきましたけれども、法務省はよろしいですね。これは確実にやってくだ

○山下分科員　また、これは総務省にも伺いたいんですけれども、プロバイダー責任法の違法情報というのは、これは、必ずしも犯罪情報じゃなくて、過失による違法情報、民事上の違法情報も含まれるわけですよ。ですから、過失によるようなものであっても、内心が故意、過失にとどまるようなものであれば、過失であってもこれは削除をやっても免責されるんだということは、これは是非プロバイダーにも周知していただきたいというふうに思います。そういったことも利用者の方に、責任を負い得るのだということをしっかりと伝えていただきたいと思います。 　そうしたことを前提に言いますが、じゃ、警察の刑事の摘発状況、これはいかがでしょうか。摘発というか、認知状況ですね。

○山下分科員　頑張っていただいているのはよく分かるんですが、これ、ちょっと調べてみたら、ドイツは、二〇二〇年に侮辱罪で出された有罪判決は何と二万五千件あるんですよ。韓国でも、サイバー名誉毀損、侮辱罪の検挙件数は、二〇二〇年、一万二千件あるんですね。もう桁が二桁違うということで、この辺については、これまでそれこそ侮辱罪が拘留とか科料であったということで、極めて低い刑であったということも影響しているのかもしれませんが、ほかの国ではやはり一定の重い犯罪なんだということがあるので、是非、捜査等、それは積極的にやっていただきたい。ドイツ、韓国では二桁違うんだということは是非御理解賜れればと思います。 　その上で、今こういった法執行の状況であります。民事訴訟の総数は必ずしも把握できていない、刑事事件も頑張ってはいるんだけれどもほかの国からすると二桁違うという状況の中で、やはり一番望まれるのは、プラッ

○山下分科員　ありがとうございます。 　まさに、プロバイダー責任制限法というのは、プロバイダーが削除してもプロバイダーは加害者に対する責任は負いませんよというふうなものでございます。削除義務とかそういうものではない。それがゆえに、プロバイダーの任意による削除がないとなかなか、被害者は、そういった誹謗中傷がネット上に残ったまま、ずっと残っていて、デジタルタトゥーという言葉もありますけれども、そういうことになるのだということであります。ですから、これは是非、大臣の御決意、リーダーシップで必ず変わるものだろうと思っております。 　というのは、国際的にも、ＥＵのデジタル・サービス・アクトというものが既にレギュレーションとして公布されて、一部は既に発効して、来年二月には全て発効するということになっています。一年後にはＥＵ全体で発効するんですよね。これについては、先ほど大臣が御指摘になったような、

○山下分科員　これが法務省の定番ではあるんですけれども、ただ、公益でなければならないということは明記してあるんですね。ということは、有名人だからいいんだとか、そういうことでは決してないということであります。ここは、しっかりとした事例把握について、個別の状況に応じて異なりますというのであれば、個別の状況で開示できるような、公開できるようなものは是非把握してもらわないと困るわけですよ。それが、件数ですら把握していないということになると、これはちょっと省庁の本気度を問われますので、これは啓発目的もありますから、是非そういったものはしっかりと把握していただきたいというふうに思います。 　以上、誹謗中傷に関しましては、松本大臣の下でしっかりやっていただけるということを本当に確信しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、これは必ずしも総務省ということではないんですが、やはり、地

○山下分科員　それはもう是非やってもらいたいんです。 　というのは、市街化区域というものに限って見ると、この四十年間で十四万ヘクタールしか増えていないんですよ。この四十年間でですよ。この四十年間で、道路が通って便利になり、インターチェンジができ、あるいは人が住みたくなるようなところが山ほど増えているわけですね。確かに食料安全保障は大事です。ただ、この中で、こういったところに企業誘致をしないがために農村地帯の人口が減っているというのもまた事実なんですね。 　そうしたことも含めて、是非、国から分かりやすい基準を出してもらいたい。基準を出さないと地方自治体としてはなかなか難しいんじゃないかと思うんですが、もう一度、国土交通省、よろしくお願いします。

○山下分科員　くどいようですが、国土の最適利用の観点で、幹線道路であるとか交通至便なところであるとかインターチェンジの周りとか、そういったところは当然観点に入るんでしょうね。