山下貴司

○山下分科員　今年閣議決定しなきゃいけないということですから、そこら辺はしっかりとやってください。これは今後とも様々な場所で聞いていきたいと思います。 　最後に、これは公務員の定員、働き方改革というところでございますけれども、日本の公務員というのは、実は世界一、人口当たりの職員数が少ないんです。そうなっていて、例えばフランスなんかは千人当たりに九十人、アメリカなんかも六十四人、ドイツも六十人、日本は三十七人、こういう中で公務員が頑張っているというところなんですが、そういった中で、国会の質問通告を含め、非常に公務員に負荷をかけている。結果、公務員の若手の方が令和三年度は九十人辞めるということになっているんです。これは過去最大のペースというふうに言わざるを得ません。 　そうした中で、質問通告の時刻等、これはやはり我々も努力しなきゃいけない。だから、少なくとも、質問通告の時刻がどうであったか

○山下分科員　国会対応は立派な行政行為でありまして、それがどういうふうなメカニズムになっているのかというのはやはり我々は知っておかなきゃまずいんですよね。ですから、それは是非継続的に教えていただきたいということをこの委員会で申し上げたいと思います。 　最後に、大臣そして副大臣に、今伺った例えば地方創生の観点あるいは働き方改革の観点で思いがおありでしょうから、済みません、残り時間が少ないんですけれども、御見解を賜れればと思います。

○山下分科員　ありがとうございました。

○山下分科員　自由民主党の山下貴司でございます。 　こうした予算委の質疑によって、様々な大臣あるいは政府の方とやり取りすることによって、政策がよりよくなっていく、変わっていく、そうした経験をさせていただいているところでございます。本日も、本当に私が尊敬する永岡文部大臣を始め文科省の皆様と様々な議論をさせていただきたいと思っております。 　まずは、予算委員会で質疑を行ったことによって、私としては、政策が変わった、あるいは政策がよい方向になったと私自身感じた例を御紹介させていただきたいということで、介護に関する中学あるいは高校における学習指導要領の実施状況について伺いたいと思います。 　この問題は、平成二十九年の二月三日、これは衆議院予算委員会において私が当時の松野文科大臣に伺ったところでございまして、地元で介護職の皆様にいろいろ聞いている、そうすると、是非、自宅でも今後介護をやることに

○山下分科員　まず、本当にありがとうございました。 　それで、若干詳しく申し上げると、先ほどの要領の解説のところで、例えば、中学においては、先ほど大臣がおっしゃっていただいた、高齢者の介護の基礎に関する体験的な活動ができるよう留意することということを更に具体的に、介護については、家庭や地域で高齢者と関わり協働するために必要な学習内容として、立ち上がりや歩行などの介助の方法について扱い、理解できるようにする、この学習は、高等学校家庭科における高齢者の介護に関する学習につなげるようにするということが具体的に書いてあります。 　そしてまた、高校に関しましては、やはり要領解説のところで、生活支援に関する基礎的な技能については、例えば、車椅子の操作や移動、移乗の介護、食事、着脱衣の介助などの基礎的な技能を身につけることができるよう、高校生同士が体験的に学習することを想定しているというふうに書いて

○山下分科員　藤原局長がおっしゃるとおり、やはり座学では駄目で、実際の技能をしなければならない、これは本当に文科省も局長が共有していただいて、ありがたいと思っております。実際、やってみないと分からないんですね。 　実際、推計によれば、高齢者と言われる先輩方の四人に一人が認知症、あるいはその予備軍になるということになると、お父さん、お母さんに、おじいちゃん、おばあちゃんがいるわけですから、一家に必ずお一人認知症になられる方がおられるかもしれない。そういった方々が自宅に戻って介護が必要になったときに、これをどういうふうにやってあげるかというのは、これはやはり国民全体で取り組まなければならないというふうに思っておりますので、それについて、文科省として、これは実際の技能、基礎的なことをやる、実技をやるというのはなかなか現場では難しいのかもしれないけれども、国民全体の問題だということで是非積極的に

○山下分科員　ありがとうございます。今の大臣の御答弁、そして局長の答弁、これは介護に携わる方々にも大きな勇気を与えると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、話題を変えまして、大臣は文化を守るということも所管で、まさに文化の守り神というふうに思っております。その文化、コンテンツということに関して、日本は世界第三位のコンテンツ大国だとも言われております。そのＧＤＰが十三兆円にも達するという統計がなされております。ちなみに、アメリカが五十七兆、中国は日本の倍の二十七兆ということで、日本がコンテンツ大国の地位を若干下げている部分はあるんですけれども。 　ただ、その成長力、このコロナ禍で様々な、欧米そして中国、韓国もコンテンツの振興に非常に力を入れて、それが非常に伸びている。三〇％伸びた、成長率を見せているところもありますし、二桁伸びているところもある。ところが、日本のコン

○山下分科員　これは本当に大きな、コンテンツの利活用についての前向きな答弁あるいは大臣の姿勢だと思います。 　というのは、結局、権利関係が分からないから、要するに、全員の同意がない限りは利活用できないというのがこれまでの対応であった。 　でも、権利関係が分からない事情についてはいろいろなことがあります。例えば、相続人が誰か分からないであるとか、あるいは、映像コンテンツの中に映っておられる俳優の方が今となっては所在が分からないとか、様々なコンテンツがあるのが、そういった、例えば、映像コンテンツは全体で一つのピースになっていて、言ってみれば、マンションのように大きく権利関係が組み合わさっているわけですね。ですから、そういった権利者が分からないものについても、今までは使えなかったものを、大臣の御答弁では、一時的な使用を一定の手続下でやれるようにするということであると思います。非常に前進だと思

○山下分科員　ありがとうございます。 　これから法案を提出されるということではあるんですけれども、やはり、結局、権利者が分からない、あるいはそういったことで使えないということから、そうではなくて、使うための合理的な手続を設ける、それも、文化庁長官の合理的な裁定、それを助けるための、例えばそういった民間機関なのかもしれません、窓口組織、そうしたことで円滑にやっていくという方向だというふうに承りました。 　これによって、過去の作品のデジタルアーカイブ化、これも進むであろうし、また、複数の著作権上の権利者がいる、実演者も含むかもしれません、そうしたコンテンツも利活用できるのではないか。 　他方で、先ほど御指摘したように、ユーチューブなどの一般ユーザー、これが、どなたかが分からないんだけれども、使う際に適切な手続を取って、また権利の、例えばコンテンツの交渉等をしっかりとテーブルにのってもらっ

○山下分科員　それぞれ非常に画期的な内容を含む改正でございますので、是非、大臣のリーダーシップの下であれば必ずこの著作権法改正はできると信じておりますし、楽しみにもしております。 　一方で、ちょっと追加というか、先ほどお話もありました、コンテンツの利活用を図るためにはデジタルアーカイブなども整備すべきだと。 　というのは、そういったコンテンツというのは、紙媒体であったり、あるいは原画であったり、そうしたものがどんどんどんどんいわゆるＧＡＦＡと言われる外国資本によって著作権が買われたり、あるいはデジタル化の権利を買われたりしてしまって、やってしまっている。これはあたかも、昔、日本の浮世絵が海外に流出して、もう海外に行かなきゃ見られないというようなものと同じではないかというふうにも思われます。 　そうしたことから、コンテンツのデジタルアーカイブ化、これもしっかりやっていただきたいというふ