山下貴司

次に、金子内閣府大臣政務官。

次に、若山内閣府大臣政務官。

次に、古川内閣府大臣政務官。

次に、越智内閣府大臣政務官。

次回は、来る十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十九分散会

動議を提出いたします。 　会長の互選は、投票によらないで、武正公一君を会長に推薦いたします。

自由民主党の山下貴司です。 　本日は、アメリカとの関税交渉、ガソリン暫定税率の廃止問題などについて伺います。 　まず、アメリカとの関税交渉について伺います。 　今回の合意は、国際的に見れば、日本がスタンダードを示したと言えるものであります。合意内容や、総理が示された関税よりも投資という原則は、ＥＵとの合意でも踏襲されたように、トランプ関税対策のスタンダードになりました。日本がこのように示したスタンダード、これは世界に感謝されていると思います。 　まず、今回の日米合意の意義について総理からお聞かせください。

総理から相当御説明いただきましたが、このパネル一、これがトランプ関税に対する各国の合意状況です。このように、対アメリカの貿易黒字国では、日本は最低の関税率の先鞭をつけました。さらに、日本だけが、総理御指摘のように、農産品も含めてアメリカからの輸入品に対する関税を引き下げていないということは、日本の交渉の力強さを物語るものであります。交渉を行った赤澤大臣に最大の敬意を払いたいと思います。 　比べ物にはなりませんが、私もワシントンで外交官をした経験がありまして、従軍慰安婦訴訟対策などでアメリカ政府を味方につけて連邦最高裁まで闘って、日本側の主張を認めさせた経験があります。当初、立場が異なるアメリカ政府を説得するのは本当に大変でした。赤澤大臣は、対米交渉を八回、最後は、ラトニック商務長官なども味方につけて、ホワイトハウスに乗り込んでディール、妥結をされました。 　しかし、このディールは日本に

日本が最も必要としていた関税率一五％を大統領に明言させ、細目は信頼のある閣僚や事務レベルの交渉に委ねるというアプローチは、トランプ交渉では有効かつ効果的だと思います。 　例えば、ラトニック商務長官は、先ほど申し上げたように、赤澤大臣を自宅に招いて大統領の説得の予行演習もしてくれたというふうにも報道されておりますけれども、こうした閣僚同士の信頼関係があるからこそ、首脳には揺るぎない大原則を明言してもらって、細目は信頼できる閣僚間や実務レベルで詰めていくというのは、先ほど申し上げたように、外交上は現実的かつ効果的であると考えます。 　他国でも、合意の遅れがより高い関税率となった国がありますが、既に日本の相互関税率は八月七日から一五％とする大統領令は発出され、合意は実現しております。文書化にこだわって合意が実現しない、発動されないデメリットの方が私は大きいと思います。 　ただ、自動車や自動

具体的な投資の方法についてはプロジェクトごとの日米協議と合意が大前提なんですね。アメリカも自ら投資環境を整えた上で案件を示して、それに合意があれば投資されるということで、そもそも、日本が直接間接に利益を得る事業にしか投資しないというふうに私は理解しています。 　また、八十兆円というと巨額に見えますけれども、日本の企業の内部留保というのは六百兆円と言われますが、実は、そのうち現預金が三百五十兆円あります。これは、ＧＤＰがほぼ同じドイツの三倍、そしてバブル期の日本の二倍あるわけです。そうした現預金、この投資も期待できるでしょうし、また、日本からの投資で利益を得るのはアメリカだけではありません。アメリカで日本の製品を使った設備投資が盛んになれば、アメリカの日系企業や日本の関連企業も潤う。そして、日本国内の投資の拡大にもつながると考えております。地方創生はもとより、こうした好循環を生む政策を進め