山下貴司

ありがとうございます。終わります。

自由民主党の山下貴司です。 　本日のテーマである衆議院の解散については、我が党において意見集約のための党内議論は行っていないことから、あくまで個人的見解として述べさせていただきますが、結論から言えば、衆議院の解散については、主権者である国民の政治判断に委ねるべき事柄であり、それに先立って一律に法的に制限することは、日本国憲法の憲法実行の点からも、民主主義の原則の観点からも、そして国際比較の観点からも、慎重であるべきです。 　まず、憲法実行について、日本国憲法下では、これまで二十七回ある衆議院の総選挙のうち、任期満了による選挙は一度だけであり、近いうち解散と言われた民主党野田政権下の解散を含め、ほとんどがいわゆる七条解散です。内閣による七条に基づく解散はもはや日本国憲法上確立されており、学説もこれを認めるのが通説です。 　民主主義の原則の点からは、解散自体は民意を問う行為であり、むしろ

自由民主党の山下貴司です。 　本日は、国民投票のＣＭ規制が中心テーマですが、その前提として、まずは、与野党四会派が令和四年四月に提出し、審議入りしたにもかかわらず廃案となった、投票環境整備のための国民投票法改正案を早期に再提出の上、議決すべきと考えます。この改正案は、同じ趣旨の公職選挙法改正の際にはほぼ全会一致で可決された内容で、内容において各党に異論もないはずであります。 　質問ですが、この三項目案に関する国民投票法改正法案の再提出について、二会派ということなので、維新、国民の委員の見解を後ほど私の質問の時間内でお答えいただければと思います。 　さて、国民投票運動に関するＣＭの規制は、憲法で保障される政治的表現の自由に直接関わるものであります。 　例えば、アメリカ連邦最高裁は、二〇一〇年、団体による政治的なＣＭの規制を違憲、憲法違反と判断いたしました。他方で、イギリスやフランスで

ありがとうございます。以上です。

これより予算委員会第三分科会を開会いたします。 　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中法務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　この際、分科員各位に申し上げます。 　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中野英幸君。

これにて中野英幸君の質疑は終了いたしました。 　次に、井出庸生君。

大臣は御退室になって結構です。

これにて井出庸生君の質疑は終了いたしました。 　次に、鈴木貴子君。

申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

これにて鈴木貴子君の質疑は終了いたしました。 　次に、村上智信君。