里見隆治

○里見隆治君　大事な論点でありますし、これは先ほどの答弁でも、どこに置くかはその権能、役割によるんだということだと思います。 　非常にこれ論点がふくそうしておりますので、先ほど御答弁があったとおり、もうこれは公布日施行というのがこの附則の各検討条項でありますので、これは速やかに検討を始める、そして、何度も各党間でとおっしゃいましたが、何度も申し上げているとおり、是非発議者としてのリーダーシップを発揮していただきたいと、そのことを重ねて申し上げておきたいと思います。 　ちょっと残り少ない時間になってしまいまして、ちょっとこの論点だけではなく、私、幾つか、前回も用意しておりましたが、ちょっとこの論点に終始したためにできませんでしたので、何点か確認をさせていただきたい点がございます。 　その一つが政党交付金の交付停止でございます。衆議院の法案修正により、所属する国会議員が政治資金等に関する

○里見隆治君　この点、相当各党の共通的な理解、合意事項になっていると思います。これは検討すれば早期に結論も出る。確かにおっしゃるような論点も広いものでありますけれども、是非これ合意形成を速やかに図っていきたい、そのことを私からも申し上げ、また私どもとしてもしっかり貢献をしていきたいと、そのことも申し上げておきたいと思います。 　もう一点、最近の報道でも様々出ておりますが、自らの代表を務める政党選挙区支部に対する寄附への税制優遇措置の適用除外、これも検討事項として規定が置かれております。この数日、残念ながら与野党各党の議員の事案が次々に発覚をし、国民の皆様から疑問の声が出ております。これも早急に改正すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○里見隆治君　最後、時間もう残り一分ということなので端的にお答えいただければと思いますが、私ども自公の協議の中で、この不記載収入に係る収入の国庫納付。これは先ほども御説明がありましたが、当初、自公の取りまとめではこれは没収するべきであるといった案も出ていたかと思います。それが最終的な条文の形では修正をされた形で出てきたわけですが、その考え方について確認させてください。

○里見隆治君　はい。 　もう終わりますけれども、これはしっかり今国会で仕上げ、そして速やかに検討を始めていくと、そのことを私ども公明党としても申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　本法律案の目的でありますが、第一条の最後に、特定ソフトウェアに係る公正かつ自由な競争の促進を図り、もって、これが一番大事だと思うんですが、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するとありますように、最終的には国民の利益につながるものでなければなりません。その意味で、今日は、国民の生活者目線、またユーザー目線という観点で質問させていただきたいと思います。 　この本法案によってアプリストアの開放が実現したとしても、特にデジタル分野に詳しくない一般のユーザーにとってはかえって混乱を招くのではないかという観点もございます。先ほどの質疑の中でも、アプリやブラウザのプリインストール、デフォルト設定について議論になりました。 　公取のアンケート調査によりますと、ブラウザを例にして言いますと、先ほど御紹介がありました、ｉＯＳだとサファリ、ア

○里見隆治君　もう一点、この使いやすさ、利便性という観点で、データポータビリティーについてもお伺いしておきたいと思います。 　法案の第十一条で、指定事業者に対して、スマートフォンの利用者の求めに応じて特定ソフトウェアに係るデータを円滑に移転するために必要な措置を講じなければならないとされています。 　公取が行った実態調査、モバイルＯＳに関する実態調査によりますと、スマートフォンの買換えに際して同じＯＳのスマートフォンを選ぶとした理由について、ＯＳを替えると移転などに手間が掛かるという回答が三四％いらしたということであります。 　現状でＯＳ間のデータポータビリティーについてどのような課題があると認識をされているか、また、この法律案によってデータポータビリティーの規定を定めることになると思いますけれども、これにより、利用者にとってどのような利益がもたらされると考えられるか。こうした利用者

○里見隆治君　こうした利用者の、ユーザーの利便性という観点も、是非観点にしての法改正、またその運用であっていただきたいと思います。 　もう一つの観点として、先ほど来お話が出ておりますセキュリティーについてですね、もちろん競争の促進ということを前面に出しつつも、これがセキュリティーの低下を招くことがないようにと、引き続き利用者が安心してスマホを利用できるようにしなければならないという問題意識の下で、これは内閣官房にお伺いしたいと思います。 　これは、総務省の令和五年度情報通信白書によりますと、二〇二二年に観測したサイバー攻撃関連通信数が二〇一五年と比較して八・三倍にも上っているということであります。サイバー攻撃関連通信数は増加傾向にあるとされています。 　そこで、これらサイバー攻撃による被害や国民生活、社会経済への影響に対して、現在、内閣セキュリティセンター、ＮＩＳＣで対応されていると

○里見隆治君　このサイバーセキュリティーの確保の上で、先ほど来これも何度か話題になっておりますこの青少年保護について、私からもお願い、また確認をさせていただきたいと思います。 　現在、アップルやグーグルでは、アプリストアにおいて利用者の年齢に基づいたレーティングが行われております。何歳以上対象というような形でですね。この法案によって新規のアプリストアが参入することが想定されるわけですが、むしろそれを促していくということでありますが、その当該ストアにおける評価基準が既存のアプリストアよりも緩くなっている場合、これは青少年に悪影響を及ぼすコンテンツとの接触が増えてしまうと、これが懸念をされております。 　青少年保護という観点からは、もう一つ重要なのは、これを促そうとしているわけですから、新規のアプリストアが参入する場合であっても、当該アプリストアによる措置のレベルが現在と比べて少なくとも同

○里見隆治君　是非、今回の法案によって、こうした利用者、ユーザーに対しての利便性ですとか、あるいはセキュリティー、そして青少年保護という観点もきちんと配慮されているんだということも併せて御周知をいただければと、またそういった措置をお願いしたいというふうに思います。 　最後に、自見大臣にお伺いしたいと思います。 　今問題提起をいたしました青少年保護に立っての配慮の必要性、またユーザーたる国民、特にデジタル分野に不慣れな方、高齢者の方々の立場に立っての配慮の必要性、これについてどうお考えか。本法律案によって競争は進んだけれども、利用者にとってはメリットが感じられない、デメリットが発生したということにならないよう御配慮をお願いしたいと思いますが、自見大臣の御見解をお伺いいたします。

○里見隆治君　ありがとうございました。よろしくお願いします。