里見隆治

他に御意見もないようですから、四件に対する討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　なお、四件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時七分散会

公明党の里見隆治でございます。 　質問の機会ありがとうございます。早速質問に入ります。 　昨年、この行政監視委員会、またこれに続きます本会議におきまして取り上げましたのが、日本を出国し長期間日本に戻らない場合に、住民税は翌年の支払となります、納付となりますので、その翌年払うべき住民税が未納となりやすい問題、特に一定期間日本で就労して帰国する外国人労働者に住民税未納のケースが多いということを指摘し、その解決を求めてまいりました。 　総務省にその後の対応状況についてお伺いしたいと思います。 　政府は、先般、育成就労、特定技能の合計百二十三万一千九百人の上限を示しておりますけれども、このことは、所得税、住民税などの納税者数の増加、今後の増加を意味するものでありまして、これに伴って、これが徴収できなかった場合、その分の未納額の増加ということにつながりかねないということであります。帰国者の翌

今の御答弁で、全体の出国者では滞納額の割合が約五％、そしてそのうちの外国人が一九％と、これ四倍近い数字なわけですから、当然、この外国人について着目をし、その対応するべきだと思います。様々な呼びかけというレベルではなく、既に総合的対応策で情報連携、このシステムの構築ということも検討課題になっているということですから、これはしっかり呼びかけて、何かやってくれれば得ということではなく、公平性というものが、外国人の間でも公平性重要ですし、また特に日本人との兼ね合いで、この公平性を担保することが共生への理解につながるという観点で、是非更なる検討をよろしくお願いいたします。 　この件、林大臣におかれても、是非リーダーシップを持って積極的に進めていただきたいと思います。 　大臣にはまた全体の件と併せて御答弁いただきたいと思いますけれども、今日は、お手元に五月二十五日付けの、失礼しました、五月二十八日

ありがとうございます。 　様々な分野の取組あろうかと思いますけど、今日、これから後も日本語教育について取り上げますが、これ、就労であれば事業者、企業がある一定程度は取り組むと。また、留学、学生等であれば学校が取り組むと。 　しかしながら、先ほど御家族という、子弟という話もありましたけれども、生活者という視点ですと、これが薄く広く、なかなか主体者として主体的に日本語教育をやろうという人が現れないと。どちらかというと、これまでであればＮＰＯやボランティアなど頼みということになりかねない。 　また、下手をすると、就労現場でも、就労の現場では本当に最低限の日本語教育だけして、あとは地域で、地元でやってくださいと。それじゃ、私は、この受入れというのがなかなかうまく秩序ある共生ということで成り立たないと。その意味では、最後のとりでという意味では、やはり自治体の重要性ということがありますので、是非

続きまして、文部科学大臣、松本大臣にお伺いをしたいと思います。 　今の日本語教育の件でありますが、これはもう既に報道もされておりますが、本年七月実施の日本語能力試験、ＪＬＰＴの申込みが当初より十日以上前倒しで締め切られてしまったと。その結果、受験を予定していた方が試験の受験ができなくなってしまうという事態が発生しております。 　このＪＬＰＴという試験ですが、これまで、よくちまたに言われているＮ４、Ｎ３、Ｎ２などの日本語のレベルを評価する試験でありまして、現在の外国人の受入れ制度である技能実習、特定技能、また留学生の在留資格を取得、継続する上でなくてはならない試験であります。 　その実施機関であります日本国際教育支援協会は、過去に所管していた文部科学省が現在直接所管していないと、すなわち直接的に指導監督する部署がないということでありまして、そのために、なかなか、この受入れを締め切ってし