里見隆治

公明党の里見隆治でございます。 　本日、かねてより求めておりました暫定予算がようやく国会に提出をされました。日程闘争ではなく、参議院らしく、令和八年度予算をより良いものとすべく、必要な審議を尽くしてまいりたいと思います。 　私ども公明党は、イラン情勢に応じた物価高対策を十分に確保できるよう、現在、立憲民主党と予算の修正案を準備中でございます。まず、この点から質問に入らせていただきます。 　イラン情勢の影響で、原油高、そして物価高が加速し、国民生活が脅かされております。政府は、足下の安定供給、物価高への対応を始めてはおりますけれども、今後の不測の事態の備えとしては不十分であり、万全の体制を早急に構築するべきだと思います。このため、ガソリン等の価格引下げに加えて、電気・ガス料金負担の軽減、この措置は今月末で切れてしまいますので、この補助額、例えば現行の一・五倍として、これら半年分相当の備

これ、価格対策と同時に安定供給という観点も対策が必要だと思います。例えば、物流基盤のトラック運送、また市民の足でありますバスの運行に関しましては、現場の事業者によりますと、大口購入者向けの軽油販売の停止、また数量制限が行われるといったお声をいただいています。また、全国の公営バスの軽油調達で入札が不成立となるなど混乱が生じております。 　国土交通省、こうした実態、どの程度把握し、また対応を取っているか、お伺いします。

是非、実態把握継続してフォローいただき、また、資源エネルギー庁との連携という話もありました。これはまた後ほど赤澤大臣にもお伺いしたいと思います。 　一方で、医療機関でありますが、ナフサの供給減、価格高騰により、注射器、点滴、輸液用のバッグなど、医療現場で欠かせない機材の高騰、価格の高騰が続いております。また、ＭＲＩ検査に必要なヘリウムの供給不足のおそれなども指摘されております。 　こうした状況について、上野厚生労働大臣、実態の把握、そして対応状況、お伺いをいたします。

今の医療現場、そして先ほどの交通運輸、こうした社会的インフラをしっかり確保していく、そのためには、各省庁と、そしてこのエネルギーの卸、流通を担当する経産省、よくよく十分連携を取っていただきたいと思います。 　そこで、赤澤大臣にお伺いをいたします。 　この流通部門を預かる経産省として、各省庁と連携をして、今ほど例示で挙げました運送、交通、医療、こうした社会インフラに対する燃油、原材料の供給、こうした点に目詰まりがないようお取組をお願いしたいと思いますけれども、大臣の御見解、また対応状況、お願いいたします。

今、こうした供給の安定という観点で御答弁いただきましたが、今後の価格というのは、これは誰もまだ分からないわけであります。その意味では、冒頭申し上げましたとおり、しっかりと予算を確保していく、その上でしっかり価格も安定させますよと、そういったメッセージをしっかり政府として出していただくことが重要だというふうに思っております。 　もう一点、こうした経済活動とは別に、個人の生活者目線で見ますと、やはり中低所得者、ここにどう光を当てていくかということも大事だと思います。 　現在、社会保障国民会議で議論しております給付付き税額控除、あるいは食飲料品の消費税ゼロ、これらの目的として、高市総理は、物価高に苦しむ中低所得者の方々の負担の緩和をしたいと発言をされています。物価高に苦しむ方々のということであれば、この国民会議、これはまだまだ夏まで議論し、それから制度設計ということでありますので、その間、こ

まず、中身について、先ほど私が指摘をしました低所得者、今回税法等の関係で、改正で、所得税法改正による基礎控除などの引上げ、これは残念ながらこうした低所得者には及ばないと。その分の必要が、当面でも必要であります。また、先ほどの医療現場、これに対する医療機関の支援というものも必要だと思います。その意味では、まだまだ私は不十分ではないかと思います。 　今、片山大臣より、これはもう政府からの提案しているので、国会で御議論をということでありました。まさに私ども、先ほど申し上げましたとおり、現在、予算の修正案をこれから提出してまいるその準備をしておりますので、是非各党の皆様、御協力をいただき、また与党・政府におかれても誠実にこれを御対応いただきたいと、そのことをここでお願い申し上げておきたいと思います。 　次に、社会保障についてお伺いいたします。 　一昨日、今日は城内大臣にもお越しをいただいてお

御答弁ありがとうございます。 　実はこの点、今の論点は、先月、衆議院の予算委員会におきまして、中道改革連合の山本香苗議員が高市総理に質問しておりました。総理答弁、速記録で確認をいたしましたけれども、ここで詳細には御紹介できませんけれども、これらは両立するものという趣旨として答弁がなされたとしておりますけれども、今大臣おっしゃったように、これから私どももしっかり国民会議でこの点も含め議論を精力的に進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、現在審議中の内閣提出特例公債法改正法案に関連して御質問したいと思います。 　この法案ではこれまでにない新たな条文が追加されておりまして、行財政改革の徹底として、持続可能な社会保障制度の構築をするための改革その他の行財政改革を徹底するものとすると規定をされております。 　あらゆる分野の中でこの社会保障制度改革だけが例示、狙い

私も何も、この改革をしてはいけない、必要な改革はもちろん進めるべきだというふうに思っております。 　城内大臣にもう一度お伺いをいたしますけれども、今の法案もそうですけれども、最近、とみにこの現役世代の社会保険料負担を減らすという政策目的が前面に出過ぎるために、こうした例えば今回の予算案には入っております高額療養費の見直し、自己負担上限額の引上げなど、社会保障制度改革で財源支出の抑制を図ろうと、こうした向きにどうしてもなりがちでありますが、事はそう単純ではないと思っております。 　社会保障の事業が小さくなると所得再配分機能が機能しなくなり、結局は、低額の年金生活者、障害者、長期療養者、社会でも最も弱い層を直撃し、かえってその後の社会保障が膨れ上がってしまう、こうしたおそれもあるわけでありまして、慎重な対応が必要です。このことは、総理が社会保障国民会議で給付付き税額控除の目的は中低所得者の

次に、一つ問いを飛ばしまして、賃金引上げについてお伺いをしたいと思います。 　現在、春闘も続いておりまして、大企業を中心に満額回答、また昨年超えなど幅広い産業で見られます。いよいよこれから中小企業そして非正規労働者などにこの賃上げの波を広げていく、その観点でいいますと、この夏の最低賃金の審議、非常に大事だというふうに思っております。 　私、今日は、もうこれも飛ばしますけれども、今まで地域別最低賃金、これが脚光を浴びておりますけれども、実は産業別の特定最賃、これもありますけど、この御認識、またこれを是非、特定最賃を広げていくというこの点についても上野大臣から御答弁をいただきたいというふうに思います。

この産業別の取組というのが大事だと思います。城内大臣は賃上げ環境整備担当大臣と。業所管を超えて、政府全体として産業別に政労使の取組をしっかりと促していくと、そうしたお取組、お願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。