里見隆治

様々な意見を受け止められているということであります。こうした情報を適切に、適切な価格交渉ができるよう、改善に向けた取組をお願いしたいと思います。 　今日は、資料一として、情報提供窓口の設置と損害保険会社との対話という資料を配付をいただいております。 　国交省では、車体整備事業者から寄せられた情報を関係省庁、具体的には金融庁、中小企業庁、公正取引委員会と共有をし、損保との対話を進めているということでありますけれども、具体的な取組状況、お伺いしたいと思います。 　あわせまして、国交省では、車体整備事業者が損害保険会社と価格交渉をする上で取り組むべき事項を指針としてまとめていただいたということ、これは資料二に配付をいただいておりますけれども、この指針をどのように活用し、そしてどのような効果を期待しているか、併せて国交省にお伺いいたします。

このお配りしました資料二の、九項目並んでおりますが、その中の三つ目、作業時間の実態を踏まえた価格請求、私は、ここは一つ大きなポイントになるのではないかと思います。 　この三ポツの中身をそのまま読み上げますと、車体の状態が指数（標準的な作業時間）の前提と異なるなど、特殊事情がある場合は、個別交渉することというふうにございます。 　私が事業者から聞いてまいりましたのは、そもそもこの標準的な作業時間が本当に標準的なのかという点であります。実際に、この標準的な作業時間として挙げられている時間では作業が終えられないことがほとんどであるということであります。また、標準的な工賃といっても、実際は最近の物価高も含めて費用がかさんでいる、懸け離れていると、そういった声もございます。 　国交省がこの事業者と損保との対話を進めているという中で、こうした事業者からの声にもきちんと対応してほしいと思いますけれ

この関係、今のやり取りを踏まえて、中野国交大臣にお伺いしたいと思います。 　このように、昨年度、そして今年度、様々取組をいただいているということでありますが、車体整備事業者からは、こうした取組が、先ほどの窓口の設置、あるいは対話の促進、そして指針の制定と、こうした取組が事業者にまだまだ周知されていないのではないかと。もちろん、業界団体がそれぞれありますので、団体に属している皆さんにはお耳に入っているけれども、むしろこれは公正な競争と、やはり全体で取り組まなければどうしても穴が空いてしまうということでありまして、この全体の交渉力を強化していくべきだと、そのためにもしっかり周知をしてほしいと、そういうお話であります。 　その意味で、この周知をしっかりしていくこと、また対話を活性化していくこと、さらに金融庁、公正取引委員会など他省庁との連携、こうしたことを通じて車体整備分野、これを活性化につ

大臣、よろしくお願いいたします。 　今日はもう一点、貨物自動車運送事業、つまりトラック運送の方についてもお伺いしたいと思います。 　昨年、この国土交通委員会でも審議をし、そして制定、成立いたしました貨物自動車運送事業法の改正、そして物流効率化法、これが、その多くが本年四月一日に施行されたばかりであります。この施行状況、しっかり注視していきたいと思いますけれども、この目標として掲げられておりますのが、全国のトラック輸送のうち五割の運行で荷主、物流事業者が荷待ち、荷役等の時間を一時間短縮と、またドライバー一人当たりの年間百二十五時間の短縮を目指すなどとされております。また、全国の五割の車両で積載効率を五〇％とすることなどが目標として挙げられています。 　こうした効率化と併せて、多重取引構造の是正、それによる価格転嫁率の向上と、また適正運賃、賃上げ原資の確保、そしてドライバーに確実な賃上げ

昨年の法改正に当たって、本委員会で附帯決議がされております。大変重要な項目並んでおりますが、私、特に注目しておりますのは、この附帯決議の六項目めにこうございます。トラック運送事業における多重下請構造の是正を図り、実運送事業者における適正な運賃収受を実現するため、実運送を行わず利用運送を専門に行う第一種貨物利用運送事業者、いわゆる専業水屋についても実態把握し、運転者の運送及び荷役の効率化に向けた責務を担わせるよう検討するなど、規制措置の導入も含め必要な対策を講ずることとあります。 　しっかりこれ国交省でも進めていただいておりますけれども、これ検討会も立ち上げていただいていると思います。現在の検討状況、お伺いします。

局長が最後にお話し、答弁いただきました重層構造自体の縮減、抑制の規制、そして悪質事業者を退出させる、そして違法な白ナンバートラックの利用について遵法意識を醸成と、非常に重要な論点だと思います。 　もちろん、今施行されたばかりの点についてはしっかり施行いただくとともに、これ加速化させなければ本当にこの運送の基盤、社会の基盤が損なわれてしまうと、そうした危機感、私は持っております。その意味では、こうした動きをしっかりと対策を加速化させる意味でも、更なる法的な整備を含め、これは検討する必要があるというふうに思っておりますし、改めて本委員会でもこの論点については議論を深めていく決意でありますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　最後に、中野大臣にお伺いしたいと思います。 　中野大臣は、先月も石破総理始め関係閣僚とトラックドライバー、また事業者の皆さんと車座対話に臨まれたというふうに伺っ

大臣の決意のとおりにしっかり実行していただきたいと、また議会、国会においても法的な整備について議論を深めていくと、そのことを申し上げて、終わりとします。 　ありがとうございました。

公明党の里見隆治でございます。 　三人の参考人の先生方、貴重な御意見、どうもありがとうございました。順に先生方に御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、飯島参考人にお伺いをいたします。 　地方自治法上の役割分担原則ということを冒頭に御教示いただきました。この二〇〇〇年の地方自治法の中での役割分担、どちらかというと、国に対しては抑制的に、また限定的にという立て付けだったということでありますが、例えば、先ほどの自然災害のときにはある程度国が代行したり、あるいはその権限を国が一定程度の時期代行するといったことがあったり、あるいは最近のデジタル化の中では、むしろ地方自治にお任せしていた様々な契約、仕様も、これを統一化、共通化、標準化をし、ある程度国が中心になってやっていくということもあり、また一方で、地方の過疎化された地域はもとより、人材が少ない、また財政面での資源が少ないということ

ありがとうございます。 　原則は原則でということで、私も、本来あるべき姿と、そして適時適時、ケース・バイ・ケースでというその部分をしっかり立て分けて考えていきたいというふうに考えました。 　本来、地方自治ですから、いろんな声が地方から上がってくるということが望ましいわけですけれども、一方で、国としても今の石破総理が地方創生二・〇ということで進められる中で、これは一・〇から更に拡充するべきこと、またそれを反省を踏まえて進めるべきこと、いろいろあると思うんですけれども。私、自分事で恐縮ですけれども、ちょうどその地方創生一・〇のときに、当時は地域活性化統合事務局とか、内閣官房、内閣府に今でいう地方創生の推進部局がございまして、その中の一つの、地方から発信させる地方発の、自治体発の地方自治の取組の手法の一つとして、まず、先ほども御質問出ておりましたけれども、交付金制度、それからもう一つが特区制

先生、どうもありがとうございました。 　続きまして、西出参考人にお伺いをしたいと思います。 　西出参考人からの、エビデンスを皆でつくって皆で共有、利用する場のイメージ、このＥＢＰＭデータバンク、非常に興味深い御提案をいただいたというふうに思っております。 　これ、先生、具体的に、これ地方主導なのか国主導なのかというのがありますけれども、国でいえば、例えば地方行政であれば総務省の自治行政局だったり、あるいは行政評価局だったり、あるいは内閣官房にも行政改革を主導する部屋があったり、どういった部署でやっていくことを想定されているかとか。あるいは、この地方の中でも、これ我々参議院でもいろんなレビューをするということについては、決算委員会もあり、また業務に応じての我々行政監視委員会もありという、この地方自治体の中でも、お金を主体にして考えるところと、あるいはこの業務、事務事業を主体にして考える