里見隆治

○里見隆治君　これ、毎年の収支報告書の提出の段階でのチェック、また第三者機関による監査等のチェック、これがしっかり有効に機能しないと、この辺がうやむやな中で十年後の公開だけ決めてしまうと、この政策活動費の信用、信頼、透明性ということについてまだ依然として国民の皆さんの疑念を抱いた状態が続いてしまうということになりかねないということを私は懸念をしております。 　その意味では、今申し上げた点、しっかり確実に方向性を示さなければ国民の理解を得られないと、そうした覚悟でこの検討については臨んでいくべきだというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 　この第三者機関の位置付けについて、多少先ほども触れられましたけれども、これも行政のこの法律の執行という意味で行政府にお任せをするのか、何らかの形で立法府に置くのかと、これも様々なこれからの検討の項目、選択肢があろうかと思います。 　行政

○里見隆治君　今、御答弁の中で、この第三者機関にどのような役割、権限を与えるかということについても触れていただきました。今条文で少なくとも明記をされておりますのは、そのまま条文読み上げますが、政策活動費の支出に係る政治活動に関連した支出に関する当該機関による監査の在り方と、監査ということは明記をされていますが、その在り方を含めその具体的な内容を検討とありますので、これをどこまで広げていくかということだと思います。 　もちろん、おっしゃるように政治的な中立性ということも重要だと思います。その上で、監査だけで何も、見ているだけで何も手出ししませんということはあり得ないと思います。その意味で私は、先ほどの中立性をしっかりと確保した上でのこの権限強化ということは、これは方向性としては重要だと考えております。政治団体の調査、立入り、そして監督、さらには勧告、より広い権限を持った組織にする必要がある

○里見隆治君　もう終わりますけれども、今お話があった第三者機関含めて、衆議院での審議で最終盤、この検討条項が大変増えました。これをしっかり今後のスケジュール感、方向性、これを明確にしていくということが参議院での審議で大変重要だと思いますし、引き続き問いただしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　先週に続きまして、産競法につきまして、改正法案につきまして御質問させていただきます。先週、イノベーション拠点税制の質問の途中で終わりましたので、その続きから始めたいと思います。地元でも、この知財に詳しい弁理士の先生から様々意見を伺ってまいりましたので、その点も含めて御質問していきたいと思います。 　今日午前中も質疑がありましたけれども、どちらかというと、青山先生からサプライサイド側の支援が多いと、この受け手の方がどうなのかと。それ、マクロ的にもそうなんですが、例えば知財そのものも、知財を渡す側の方の支援ということで今回のイノベーション拠点税制があろうかと思いますが、これを生み出された知的財産のライセンス、また取得によってそれを活用する側に対する支援策というものも併せ持ってこの知財の回転というものがうまく回っていくんじゃないかと、そんな御指

○里見隆治君　今、ＩＮＰＩＴについても御答弁の中で触れていただきました。私も余り、日本語で言うと、正式名称、独立行政法人工業所有権情報・研修館ということでありまして、私も今回、法律改正を機にいろいろ勉強させていただきまして、これ、ＩＮＰＩＴというのは、これ青山先生じゃないですけど、頭文字を取ると、ナショナル・センター・フォー・インダストリアル・プロパティー・インフォメーション・アンド・トレーニングと、で、ＩＮＰＩＴというそうでありますが、これ、いただいた資料によりますと、一八八七年、明治二十年に農商務省特許局庶務部に図書館を設置して情報提供を始めたのがスタートという非常に歴史を持った組織、これがしっかり今も最先端の技術を担っていただいていると、日本が明治以来、技術そして知財を持って生きてきたそのあかしではないかなというふうに思います。 　そして、今回の産競法等の改正の中にもこのＩＮＰＩＴ

○里見隆治君　よろしくお願いいたします。 　続いて、前回も触れたんですが、経済産業委員会、なかなかこれ、理事の皆さんとだけでしたので、全員ではないんですが、二月に、大阪そして名古屋にも皆さんにお越しをいただいて、その際の視察先の一つに名古屋市内のなごのキャンパスというところがございまして、もう既に委員長からも、委員会、今国会の委員会での御報告の中でもしっかり御報告いただいているわけですが、その中にありましたとおり、スタートアップ企業、このなごのキャンパスは、スタートアップ企業へのコワーキングスペースの確保、あるいはスタートアップと協業したい大企業とのマッチングなどのサポート、そして起業家育成のための教育の現場ということで、非常に名古屋もスタートアップ企業、急成長しているというお話を伺ってまいりました。 　午前中は福岡の事例の紹介がありましたので、対抗して愛知のお話をするわけではないんで

○里見隆治君　もっと更に数を増やしてほしいなと思うんですが、今回、この法案全体の中で、産競法改正の中では、中堅企業の定義をし、そして特定中堅企業者が大臣認定を受けた場合の支援措置を拡充するというこの考え方と並行して、この中小企業投資育成株式会社の投資育成対象も拡充するというのが今回の改正の趣旨だというふうに承知をしております。 　これを機に、中堅企業からスタートアップに至るまで、その投資、これもしっかりやっていただくとともに、これ、名前のとおり、投資育成株式会社ですから、育成という側面、例えばマッチングをするだとか、様々な情報提供をする、また様々な別の機関への御紹介ということもあろうかと思いますが、その育成についても是非機能強化をして、積極的な業務展開をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○里見隆治君　よろしくお願いします。 　この投資育成株式会社の御担当とも様々話を伺う中で、今回、どちらかというとＭアンドＡを推しているわけですけれども、実際のいろんな中小企業からの御相談事で多いのは、やはり事業承継という一方の課題であります。 　これも、もう近年ずっと言われてきました、なかなか承継する人がいないという中で、昔ながらのこの同族企業、まあ、昔ながらというわけではないですけれども、同族企業の中で跡取りがいないという場合に同族でない非同族への承継が増える傾向にあるという中で、この投資育成会社からの投資という案件が非常にこの相談としては件数が上がってきているということでありました。 　このＭアンドＡはもちろん今回の法改正で拍車を掛けつつも、加速化させつつも、是非こうした事業承継等の他の業務についても目配りをお願いしたいというふうに思います。 　先ほど、ＭアンドＡの様々なトラブ

○里見隆治君　先ほどのＩＮＰＩＴにしましても、またこの投資育成株式会社にしましても、中小企業の皆さんに寄り添って、是非この支援を進めていく、それが日本経済の競争力の強化につながっていくというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　三人の参考人の先生方、今日は貴重な御意見、どうもありがとうございました。 　私からは、三人の参考人の先生方にそれぞれ、このいただいたお話を受けまして、今後、政府としてどのような政策、支援策につなげていくべきかという、そうした観点を主に論点としてそれぞれにお伺いをしていきたいと思います。 　まず、松江参考人にお伺いをしたいと思います。 　松江参考人の今いただいた資料でいいますと九ページ目に、タイトルとして、今後あらゆる企業、これ中小・中堅を含めて、相互連携を通した生産性の向上、脱自前が必須であり、企業の形を超えてつながりを強化するＭアンドＡ、グループ化を促す政策が有効だというふうに訴えていただいております。事例として、大田区の仲間回し、また岩手県の八幡平市のまちの人事部ということでいただきましたけれども、今回、法案の、我々が今審議をして