里見隆治

○里見隆治君　はい。 　この政治改革に当たっての総理の強いリーダーシップを御期待し、また公明党として、今後与野党間の協議が始まりますが、積極的な役割を果たしていくと、そのことを決意を申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　最初に、日本語教育について文部科学省にお伺いをいたします。 　我が国の在留外国人が増加傾向にありまして、その中で、外国人に対する日本語教育の必要性が今後更に高まってまいります。今後、日本語教育を提供する教育機関、また日本語教育を質、量共にしっかりと高めていく、そのためには官民挙げて取り組まなければならないというふうに考えております。 　これまで、同じ思いを持った超党派の諸先生方とともに、その基本となります議員立法として日本語教育推進法、これを提出、成立させていただき、そして令和元年六月に施行されております。さらに、この推進法で検討事項とされていた日本語教育機関に関する制度の整備について、政府で更に検討いただいた結果、昨年の通常国会で日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律が成立、そしていよいよ今年度施

○里見隆治君　大臣、よろしくお願いいたします。 　この法律に基づきまして、日本語教育機関の認定申請、今大臣が御答弁いただきました、これがいよいよ四月から始まっております。そして、この現在の申請状況についてお伺いをしたいと思います。私が伺っているところでは、日本語教育機関側もまだまだ申請に際しての戸惑い、また申請手続がまだまだ煩雑だということで、現時点では少ないようにお伺いをしております。文部科学省における相談体制の整備ですとか、あるいは申請手続の簡素化なども是非御配慮をいただきたいと思います。 　また、これまで何十年にもわたって実績を積み重ねてきたいわゆる告示校とされます日本語学校については、優良な適正校に限らず、新しい制度だからといって全く新規扱いというのは非常に、何といいますか、合理的ではないのではないかというふうに考えます。審査に当たっては、機械的に行うのではなく、これまでの実績

○里見隆治君　この法律の施行につきましては、今の日本語教育機関の認定、そして併せての、日本語教員がこれがいよいよ国家資格となると、これが一つの、一つといいますか、二つの柱となっております。この日本語教員の国家試験の実施についてお伺いをしたいと思います。 　これは既にもう準備は進めていただいておりますけれども、本年十一月十七日に第一回目の試験が実施されると、これはもう既に発表済みでありまして、その実施に向けて、今後のスケジュール、また試験の実施要項など、今後詳細についても明らかにいただけると思いますけれども、今後のスケジュールについてお伺いをしたいと思います。 　また、今年度は十一月十七日ということでありますが、今後、第二回の試験を含めて、どのようなペース、頻度で、また全国で何会場で行うかなど、まだその詳細は明らかにされておりません。更に回数を増やしていくのであれば、いわゆる試験のＣＢＴ

○里見隆治君　予見可能性をお示しいただいて、より広く関係者にも知らしめ、また受験をいただきたいと、そのように思っております。どうか御準備のほどよろしくお願いいたします。 　これに関連しまして、今日は国土交通省も審査対象ということでありまして、この日本語教育に関連して国交省にもお伺いをしたいと思います。 　建設業における外国人労働者に関連してですが、今後建設業においても外国人労働者が増えていく中で、我々考えておかなければならないのは、特に建設業については危険を伴う職場でもありますので、外国人労働者の安全を確保するという観点から、例えば同僚、あるいは特に上司、管理者との間でのコミュニケーション、その際のやはり日本語ということが重要になってくると思います。 　その意味では、文化庁と入管庁がもう既に在留支援のためのやさしい日本語ガイドラインというものも令和四年度お示しになっているのが各分野で

○里見隆治君　ありがとうございます。 　今おっしゃったように、これ、現場の労災事故防止ということでは厚生労働省所管だと思いますけれども、この業界全体、これを挙げて進めていくという意味で、非常にこの国交省と業界との連携、また現場での徹底ということが重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に議題、話題を移したいと思います。 　先週金曜日、五月十日に、公明党の文部科学部会といたしまして文部科学省にお伺いをいたしまして、盛山大臣また安江政務官宛て、教育政策に関する提言、そして文字・活字文化の普及啓発に向けた提言をさせていただきました。御対応いただきまして、ありがとうございました。 　今日は、そのうち二点お伺いをしたいと思います。 　まず一点目でございますが、今、文部科学省におきまして、子供たちが主体的に学べる多様な学びの実現に向けて政策の研究を行っているというふうに伺ってお

○里見隆治君　本当にこれだけ社会また様々な環境が多様化する中で、教育がそれに追い付かなければならないというふうに思います。是非、この主体的な関わり、また多様性ということの観点で、今日は大臣には特に御質問はしませんけれども、文部科学省挙げてお取組をいただきますようによろしくお願いいたします。 　続きまして、書店、本屋さんの支援についてお伺いをしたいと思います。 　最近、本の購入といえばネットの購入というものが大変増えてきているわけでありますが、それでも、時に本屋さんに立ち寄って、自分では想定していなかったような本に出会っていくと、そのような楽しみを持たれる御経験は皆さんにもおありだと思います。そうした中で、本屋さんというのはこれまで歴史的にも知の拠点と、町の拠点であると、そうした意義は今後も変わっていかないんじゃ、変わらないのではないかと思います。 　しかしながら、町の書店は大変経営が

○里見隆治君　大臣、よろしくお願いいたします。 　盛山大臣、また安江政務官始め、文科省の方におかれては、委員長の御了解いただければここで御退席をいただいて結構でございます。

○里見隆治君　では、三点目のテーマといたしまして、カスタマーハラスメント対策についてお伺いをしたいと思います。 　カスタマーハラスメント、これ、ハラスメント対策全般につきましては、これ様々な対策がありますが、最も古い歴史を持つのはセクハラ対策ですね。十年ちょっと前からパワーハラスメント対策が始まって、十数年前、実は私も厚労省で担当していたことがありますが、ちょうど十年前にあかるい職場応援団というサイトを設けまして、今でも様々な情報提供、また相談に通ずる提供の窓口になっているということで、これも是非活用いただきたいと思っておりますが、こうした中で、ちょうどパワーハラスメントを防止するための措置、これが法的にも措置をされまして、ちょうど今年度、令和四年度から、中小企業を含めてこうした防止措置を全事業所で義務化されたということでありました。次なる展開というふうになっております。厚労省からは、カ

○里見隆治君　もう既に様々な業界分野でお取組をいただいているということですが、その中で一つ取り上げたいのが、カスタマー、お客様との接触の機会多いという意味で、この公共交通機関、交通分野が挙げられると思います。バス、鉄道、航空など、こうした交通分野におけるカスタマーハラスメント、まず国交省に、今実態をどのように把握をされておられるか、またこれも事業者団体の皆さんと協力をして対策を進めていただくべきと考えますけれども、この今の取組状況、また今後の対処方針についてお伺いします。