吉田とも代

○吉田（と）委員　特に、地方に行けば行くほど、地域メディア機能の格差や空白地が生じないようにすることが求められているのではないかと思います。全国にネットワークを持つＮＨＫが、このネットワークを生かして地域に密着したニュースや地域の課題を発信する。例えば、大河ドラマの舞台になった地域がそれを利用して地域の活性化につなげてきた事例があります。いかに地域の役に立って、そしてまた地域の方々の信頼を得て存在感を認めてもらうかが大切だと思います。 　人口減少が進み、産業の衰退、災害の激甚化など、全国、多くの地方が様々な課題を抱える中で、自治体の姿が大きく変わっていくであろう将来に向けて、地方における情報流通がますます必要不可欠です。ＮＨＫのネットワークは民放とは比べ物にならないぐらい全国を網羅していますので、極論からいいますと、市民にとってはどこの放送局でも構わないんだろうと思いますけれども、どこで

○吉田（と）委員　民放との連携という観点では、既に地上デジタルテレビのＮＨＫの放送所約二千二百か所のうち約七割で民間放送事業者との共同建設が行われたと承知をしています。民間放送事業者の経営が厳しい中、そこから更に進んだ中継局の共同利用においてＮＨＫが果たす役割は非常に大きいと考えます。 　次に、本件に関し、総務省の有識者会議の報告書案に対するパブリックコメントにおいて、民放はＮＨＫに対し、地域事情への配慮と経済合理性を強く意識して民放が受け入れやすい提案を準備してほしいとの要望を述べていたとのことですが、地域事情への配慮と経済合理性に関してどのような課題があるのか、ＮＨＫの御認識を伺います。

○吉田（と）委員　また、今回の法案では、現行の放送法第二十条第六項の協力努力義務を、努力を除いて協力義務に引き上げるとともに、第二十条第七項を新設して、民間放送事業者から具体的な内容に関する協議の求めがあったときはＮＨＫにその協議に応じる義務を課す改正が示されていますが、元々の協力努力義務が創設された令和四年からどのような事情の変化があったのか、総務省にお伺いします。

○吉田（と）委員　中継局の維持経費は、民放連によれば民放百二十七局を合わせて年間約二百九十億円、ＮＨＫによれば年間約二百三十億円かかっているとされています。全ての経費のうち約半分は、山間地等に設置されている、カバーエリアが狭く対象世帯数が少ない小規模中継局等の施設だとのことです。 　中継局の共同利用は、特に地域のローカル局の経営にとって喫緊の課題であり、ＮＨＫの積極的な協力が不可欠と考えますが、本法案により期待される効果について、総務大臣のお考えを伺います。

○吉田（と）委員　少子高齢化、人口減少などの深刻化する日本の課題に加えて、放送を取り巻く環境も変化しています。テレビを見ない、又はテレビを持たないという世代も増える中ではありますが、そもそもインターネットを使える環境にない、又は使えない方も一定数おられます。ＮＨＫにはあまねく放送の義務がありますので、持続可能という観点からも、引き続き、情報を届けるという使命に基づき、民放とも協力しながら是非前に進めていただきたいと思います。 　私の考える放送の役割は、どこにいるかという地域に関係なく、国民の安全、安心を守り、豊かでよい情報を届けることだと思います。ＮＨＫも民放も社会における民主主義を下支えする豊かで良質なメディアが必要と考えますので、是非、総務省としても、そういった観点からの後押しをお願いしたいと思います。 　時間の関係上、一つ質問を飛ばしまして、五番目の質問に移らせていただきます。

○吉田（と）委員　激変する国際社会において、世界から見た日本がどう映るのかといった視点で捉えていく必要があるかと思います。その意味では、例えば、日本語である国内放送コンテンツをただ翻訳して放送するというのではなく、日本を理解してもらう、日本に興味を抱いていただく、日本人はどう物事を考えているのかという、視座というからには、日本人の哲学論、文化論に踏み込むなど、魅力的な日本として世界に情報を発信する国際放送であってほしいと考えます。 　公共のメディアであるＮＨＫであるからこそ、日本の未来を担う国際放送を発信するという観点で取り組んでいただきたいと思います。現状において、立場の違いこそあれ、ＮＨＫにおかれましては、視線を海外に向けて、日本を代表する立場だという気概を持って常に取り組んでいただきたいと思います。 　時間となりましたので、私の質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうござい

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。本日もよろしくお願い申し上げます。 　情報空間の健全性の確保について、先日プロバイダー責任制限法改正案の委員会審議が終わったところですが、前回予告したこともございまして、その関係を引き続き質問させていただきます。 　とはいえ、多くの論点は既に諸先生方が質問されていますので、今回は視点を変えてお聞きします。 　過日の参考人質疑及び政府質疑において、専門家である委員の皆様にとっては当たり前の知識、前提となる知識があるために深く充実した審議になったと考えますが、一方で、国民の皆様にも広く知っておいていただきたい事柄でございます。インターネットに関しては、いろいろな用語が使われ、また独特のビジネスモデルが存在します。法律の専門家である弁護士が知っていればよい、事業者が知っていればよいというような内容ではなく、多くの

○吉田（と）委員　この外部送信規律という考え方について、実際、皆さんは認識されているのかなと疑問に思うところです。 　この法改正については、事業者サイドはまだしも、利用者サイドはなかなか内容的に、自分の情報がどういった形で外部に伝わっているのか、また、それがサイトに示されていても把握されていないという方もいらっしゃると思いますので、事業者サイドだけではなく利用者に対しても周知をお願いしたいと思います。インターネットについての問題点はここにあると思うのです。つまり、法律は作りました、そして事業者は知っています、ただ、利用者が知らない、そのために実効性が薄まっていくということを懸念しております。 　また、この外部送信というのはインターネット特有のビジネスモデルに起因するもので、効果的に広告を掲載し、購入などに結びつけるための仕組みです。このような広告が多く出稿されているために、多くのインタ

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　答弁にもございましたけれども、能登半島地震の際の偽情報やアテンションエコノミーが大きく影響していると考えますが、間違えた情報によっては巡り巡って生命の危機を及ぼしかねません。 　私たちが当たり前に利用しているインターネットですけれども、目を引く画像や表現によってアクセスが増え関心が高まることで収入が入るようになっています。また、知らず知らずのうちに偏った情報のみ閲覧しているということで、影響を受けやすく、気をつけなければなりません。こういった偽情報、誤情報を流通させる人々は、訂正しなければ、訂正しようという考え方をしません。 　また、訓練されたジャーナリストを多く抱える報道機関の役割は重要になってくると考えます。新聞社やテレビ局は、報道機関として、ファクトチェックを複数の方が時間をかけて行い、もし後で間違いが見つかれば、放置はせずに裏づけを

○吉田（と）委員　確かに、政府が一つ一つの情報について真偽を明らかにする、決めていくということに抵抗もあります。一方で、偽情報であるかどうか、偽か真であるかどうかを絶えず追求する姿勢を持つ機関が今後信頼を得ていくと考えます。 　先日、四月六日の紅こうじに関する記事において、大手新聞社が、取材対象者が発言していない内容をその方が発言したものだとして掲載していたという問題が起きました。実際に取材に当たった記者は、発言とされている内容が事実と異なるものだと認識をしていたにもかかわらず、社会部が求めるトーンに合わせてそうしたのだろうと、修正や削除を求めずそのままにしたそうです。 　先ほどの御答弁でも、ある情報がある機関、組織、人からまさしく発信されたものだと認識をする技術ですけれども、その発信元が正しく信頼に値するかどうかということが今後問われていくと考えます。 　さて、法案審議は衆議院では