吉田とも代

○吉田（と）委員　今、様々な御支援をいただいているというお話でございましたが、是非、できるだけ多くの市町村が未来予測を作成して、また、学校の授業などで自分の町の現状について話し合っていただきたいと思います。それが、結果、将来の投票率にもつながっていくと考えます。 　政府は令和四年度から、市町村が地域の未来予測を共同で作成するための経費や、それに基づく施設の共同利用等に向けた取組に要する費用について特別交付税措置を取られているということですが、しかし、人口減少に伴い、今後、施設やインフラ整備、様々な点で広域連携が更に求められると考えます。よって、各市町村だけでこの未来予測を立てるというのではなく、県も一緒になって未来予測を立てる必要があると考えます。広域連携等での取組が必要だと考えますが、松本大臣の御見解をお聞かせください。

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　松本大臣から将来のビジョンの共有というお言葉がございましたけれども、まさに県が主体となってリードしていくということも時には必要だと思います。未来予測は厳しい現実を突きつけられるかもしれませんけれども、作成することで、単独では難しい市町村が広域連携に踏み出すきっかけになるかと思います。 　続きまして、次の質問に移らせていただきます。 　アフターコロナ時代の働き方として、リモートワークが身近になりました。自分や家族に適したライフスタイルを模索する中で、都市と地方の二つの拠点に住居を構えて生活する二地域居住に注目する人が増えています。例えば、元々都市にある家で生活している人が、週末や長期休暇には地方にあるもう一つの家で生活をするパターンがこれに当てはまります。 　二地域居住のメリットは、都会と田舎の暮らしを満喫でき心にゆとりができることや、今の

○吉田（と）委員　ありがとうございます。関係人口の増大は様々な側面で地方にとっては非常に重要だと考えます。 　まず、その土地を好きになる最初のきっかけは観光であると考えます。観光という切り口は、最初は経済効果を生みますけれども、一期一会のお客さんで終わってしまいがちです。それが週一日、二日はその場所で過ごすようになると、今度は反対に経済効果は半減するという声もございますが、単なるお客様から仲間となり、その新しい発想、その活力が地域の再生効果をもたらすと思います。是非課題を克服しながら促進していただきたいと思います。 　この後、地域おこし協力隊との連携などを質問させていただく予定でございましたけれども、質問時間が終了となりましたので、私の質問はまた次回に改めてさせていただきたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まずは冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げるとともに、被災され、今なお現地で苦しい生活を強いられている皆様方に心よりお見舞い申し上げます。 　さて、この能登半島地震におきまして、ＮＨＫは、令和六年元日午後四時過ぎ、石川県能登半島で強い揺れが観測されると地震関連のニュースに切り替え、その後間もなく大津波警報が発令されるとアナウンサーは繰り返し強い口調で視聴者に避難を促しました。この異例の呼びかけは、東日本大震災の際の教訓から、どのような呼びかけが視聴者に届くのか局内で話し合った結果、その解決策として、大声での呼びかけや強い口調による危機感を喚起し、避難行動に結びつけようというものでした。 　ＮＨＫ広報局によります

○吉田（と）委員　放送法施行から七十年が経過しました。新聞離れ、そしてテレビ離れの波が押し寄せ、激動するメディア環境下において、公共放送として役に立つ情報、正しい情報を的確に届けるという、公共放送としてのＮＨＫにしかできない業務に今以上に重きを置いて担っていただきたいと考えております。それが国民的なコンセンサスではないでしょうか。 　一方で、先ほど稲葉会長よりお話がございましたけれども、ＮＨＫ経営計画においても究極の使命は健全な民主主義の発達に資することとされ、民法や新聞社等のほかのメディアに対しても公平な環境をつくるべきだと考えます。受信料制度という圧倒的に豊かな財政基盤を持つＮＨＫだけが生き残り、ほかの民放などが淘汰されるとしたら、それは健全な民主主義の発達に資すると言えるでしょうか。ネット配信でのストリーミングサービス会社が一話一億円のドラマを作る時代です。メディアとしてのＮＨＫの

○吉田（と）委員　混乱が起きないように、即座に訂正文、訂正テロップなどの御対応をいただくことは必須であると同時に、災害において偽・誤情報は生命にも関わります、何かあってから対応するのでは遅いので、今からシミュレーションをして、偽情報、誤情報発信時の対応マニュアルの作成を早急にお願いしたいと思います。 　かつ、災害以外の平時でも、不確かな情報が蔓延している世の中において、信頼が揺るがないＮＨＫとして迅速かつ丁寧な情報の提供に努めていただきたいと思います。今後更に必要であると考えているのが、視聴者側、ネット利用者側の正しい情報を選別する力を養うべきだと考えています。常に、情報をうのみにしない、偽情報ではないかと一旦立ち止まって考える習慣、見極める力を国民が持たなければなりません。 　今し方の御答弁ではフェイク対策にこれからも真摯に取り組んでいかれるということでしたが、その上でＮＨＫに是非御

○吉田（と）委員　二〇二一年の内閣府の調査では、小学生の九割以上がインターネットを利用し、警察庁によれば、ここ数年、毎年のように二千人前後の子供たちが被害に遭っているといいます。ちょっとした軽口のつもりでも、面と向かってなら誤解しないような言葉遣いであっても、思いもよらぬ形で悪意が増幅、エスカレートするのがネット空間です。同時に、子供たちが意図せぬ加害者にならないための教育、両方の教育を是非進めていただきたい。犯罪から身を守る教育と、そして意図せぬ加害者にならない教育、この両方の教育を進めていただきたいと要望申し上げます。 　それでは、続きまして、時間の関係上少し質問を飛ばして、次のＮＨＫの独立性についてを最後の質問とさせていただきます。 　ＮＨＫは、公営放送でも民間放送でもない公共放送です。公共放送であるためには政府から独立、自律した運営が行われる必要があり、そのために、国を介する税

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　放送と国家との距離に細心の注意を払っているドイツでも、人事介入事件であるブレンダー事件が起きたり、また、英国ＢＢＣでも、ライセンス料値上げと引換えに政府に高齢者家庭のライセンス料負担を求められたとされています。 　単純にＮＨＫと比較できるものではないとはいえ、各国の公共放送の在り方についてもっと調査研究をし、そして、ＮＨＫ自身も独立の気概とその自覚を強く持ち、公共放送の独立性、組織としてのガバナンス強化と透明性の維持に努めていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。 　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まずは、冒頭、政治とお金の問題について。 　今回のいわゆる裏金問題については既にこの予算委員会でもたくさんの質疑が続いているところでございますが、この裏金問題、法律的には許されないということは当然のことなのですが、それに加えて、国民の一般的な感覚からすれば、政治をするに当たって何にそんなにお金がかかるのか理解できないというのが本音だと思います。 　令和六年二月十五日に自民党が発表した聞き取り調査に関する報告書でも、還付金等、いわゆる裏金のことですが、これを何に使ったのか、還付金等の主な使途については、会合費、懇親会費用、手土産代など、民間企業でいう交際費の類いが並んでいます。 　また、恐らく、ここに

○吉田（と）委員　ありがとうございます。林官房長官、昔よりはかからなくなったということで。ありがとうございます。 　これは感覚的なお話ですので、国会議員それぞれの感性にもよると思うのですが、一般的な国民の感覚からすれば、政治資金パーティーで一年間に何百万、何千万と稼がないと、国会議員としての政治活動、そして後援会活動、そして選挙が行われる場合にはそれに関する費用が捻出できないというのは、やはり異常だと言わざるを得ないと思います。 　林官房長官、ありがとうございました。御退席いただいて結構です。