吉田とも代

○吉田（と）委員　今、林官房長官にお答えをいただいたところでございますが、私自身も、市議会議員から衆議院議員に当選をさせていただいておりますので、政治を行うには一定お金がかかるということは理解できます。 　しかし、今のいわゆる裏金問題から明らかになってきたのは、やはり政治や選挙にはお金がかかり過ぎるということが問題の根底にあるのかと思います。 　お金がかかり過ぎるとは、すなわち、一、選挙そのものにお金がかかり過ぎている。そして、二、選挙に人手が必要なので、その人手を確保するために、ボランティアを確保するためにですが、ふだんからの後援会活動のような政治活動が必要なために、会合費そして懇親会費用、手土産代、このようないわゆる交際費の類いや、私設秘書をたくさん抱えることで人件費がかさんだりするのではないでしょうか。 　例えば、選挙の初日に公営掲示板にポスターを貼るという作業を各陣営ごとに行

○吉田（と）委員　政治資金規正法の改正だけではなく、公職選挙法の改正など、選挙の在り方、これを見直さないとお金のかかる政治を改めることができないのではないかと思います。お金のかからない政治、これを実現できないと、またいつの日か同じような不祥事が起きかねない、人員を集めないと選挙ができないという現状を変えることが大切であると申し添えたいと思います。 　結局は、既存の政治家が当たり前だと思っている常識が、一般的な国民からすれば非常識であるとのことに尽きるのだと思います。要するに、政治にお金がかかることは当たり前という国会議員の感覚と、そして政治になぜお金がかかるのかを疑問に思う国民感覚、このずれが今回の政治と金の問題の根底にあるということを指摘しておきたいと思います。 　それでは、ここからは人手不足の問題に移りたいと思います。 　お手元の資料一を御覧ください。 　リクルートワークス研究

○吉田（と）委員　公共サービスの担い手が減っていくという予測の中で、今、河野大臣からもデジタル人材を確保してＤＸを進めていくというお話をいただきましたけれども、選択と集中、これが求められると思います。 　地方自治体が直面する課題、これは多様でございまして、職員も様々な業務に対応する必要がございます。先ほど御紹介した公用車のＤＸ管理、これは一例にすぎませんけれども、行政が具体的にどのようなＤＸ推進を行って、そしてどのような成果が出たのかといった事例なども、是非情報発信をしていただければと思います。そうしなければ、このＤＸ推進、自治体も企業も利便性を実感できず、そうなれば、スピード感を持っては進んでいかないのではないかと思います。 　また、少なくとも、公用車とか救急車とか、こういった車が車検切れで走っているという事態、これはあってはならないことでございますので、アナログな人の努力に頼るので

○吉田（と）委員　様々な取組、今、ｉＰｈｏｎｅやアップルにも取り組んでいくということを河野大臣から御説明いただきましたけれども、資料二を御覧いただきたいと思います。 　この度の能登半島地震においては、当初、避難者情報の把握にマイナンバーカードを利用する案、これが検討されておりました。しかし、マイナンバーカードを所持してそして避難しているという方が少なかったということ、そして、個人でカードを持ち、デジタルで記録を取れるものとして、ＪＲ東日本の御協力の下に、交通系ＩＣカード、Ｓｕｉｃａで代用したと伺っています。 　そもそも、自治体の中ではマイナンバーカードリーダーの準備がなく、読み取りが困難な状況であったとも聞いており、まさにデジタル庁がＤＸ推進事業の活用事例として早期導入を促すなどをお願いしたいと思います。 　先ほど、河野大臣、いつも持ってほしいというお話がございましたが、災害はいつ起

○吉田（と）委員　被害について御説明をいただきましたけれども、完全復旧が遅れている理由の一つが道路の問題でございます。能登半島は、やはり過疎地ということで、なかなかその向かう道、石川県から能登半島に向かう道が限られていて、現場にたどり着けないという問題がございました。 　例えば、私の地元徳島でも、徳島県南部から高知県にかけての四国東南部エリアについてはミッシングリンクがございます。こういった災害リスクが高い地域の皆様からは、全国から様々、南海トラフの危険性が高いエリアであったり、早期の高速道路開通を願う声が高まっているかと思います。 　全国にこのようなエリアが多くある中で、どのように整備していくのか、斉藤国土大臣に見解をお伺いします。

○吉田（と）委員　ありがとうございます。是非、国民の安全のためによろしくお願い申し上げます。 　私の質疑時間、終わりまして、済みません、武見大臣にも御準備いただいたんですが、また次回、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田です。 　質問に先立ちまして、令和六年早々の能登半島地震によりお亡くなりになられました方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。また、今なお厳しい生活を送っておられる被災者の皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　今年に入ってから、能登半島地震そして羽田空港事故など、想定外の災害や事故が立て続けに発生しております。松本総務大臣を始め総務省の皆様方におかれましては、元旦からの震災対応、消防庁などを中心に、羽田空港航空機衝突事故など、昼夜問わずの御対応に心より感謝と敬意を表したいと思います。 　それでは、質問に入りたいと思います。 　初めに、松本総務大臣は、大臣所信の中で、総務省の使命は地方を元気にすることであり、それが日本経済再生、発展の源であると述べられていました。地域活性化や地域を元気にという言葉はよく耳にしま

○吉田（と）委員　松本大臣、ありがとうございます。 　元気になってほしい、今、真っ先に想像するのは能登の皆様のことだと思いますけれども、大臣所信の中でも多くの時間を割いて、この災害対応、そして災害から見えてきた総務省としてのこれから果たすべき役割や課題について確認させていただきたく思います。 　総務省は、元旦に対策本部を立ち上げ、緊急消防援助隊の派遣、そして現地への職員派遣、また各地自治体からの応援職員の派遣調整、通信や放送、ネット上の情報通信の適正化、行政相談など、多岐にわたり御対応いただいておりますが、まずは総務省の対応について確認させていただきたく思います。 　被災自治体への人的支援について、被災自治体からどのような支援の要請があり、それに対してどのような対応を行っているのか、御教示ください。

○吉田（と）委員　松本大臣、ありがとうございます。 　私も松本大臣と同じ兵庫県出身でございまして、今から二十九年前、私も阪神・淡路大震災を経験いたしました。六千四百三十七名もの死者・行方不明者を出した、戦後最大の規模と言われる都市直下型地震でございました。 　この震災から我が国の災害対策の転換点となったと記憶をしております。多くの制度とか体制の見直しが迫られたわけですけれども、被災自治体の人的支援について、過去の大きな災害、そして東日本大震災などの経験から今の体制整備がなされてきたと思います。そのような過去の経験がどのように生かされているのか、御教示ください。

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　間もなく能登半島地震発生から一月半が経過しようとしております。先ほどるる御説明をいただきました応急対策職員派遣、こういったものはまだまだ過去の経験が生かし切れていないのではないかという問題意識を皆様と共有したいと思います。 　午前中も、吉川先生の方が、自治体職員の労働管理ですとか、あとメンタルサポートの必要性、こういったものを訴えておられました。今なお、避難所から出勤したり、役場に寝泊まりして業務に当たられる職員もいらっしゃると聞いております。被災自治体の職員からは、このままでは倒れる、もう辞めたい、そういった声が上がっている中で、様々な不安そして不満の声を、さらに、現場のニーズを拾い上げて、スピード感を持って活動環境の改善を今後お願いしたいと思います。 　また、作業が思うように進まず、成果が出せないということで、やるせなさを感じる支援者の