渡邉洋一

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　畜産クラスター事業で、中小・家族経営を始めとする様々な経営体の収益力の強化に向けた取組を支援をしてきたところでございます。一般的には、飼養規模が拡大をすれば、スケールメリットによって収益性が向上するということが言えると思っております。 　他方、輸入飼料に依存しながら規模を拡大をした経営体、投資をして規模拡大をして自給飼料が追いつかないような経営体につきましては、輸入飼料価格が上昇することでその影響を大きく受けるというような状況にあるとも認識をしてございます。国産飼料の供給量に応じた適正規模での経営というのも重要であるというふうに考えてございます。 　私ども、国際情勢の変動の影響をより受けにくいものとなるような形に転換すべく、畜産農家と飼料作物を生産する耕種農家との連携、飼料生産組織の運営の強化、国産飼料の広域流通などをやりまして、国産飼料の生

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　生乳販売量の全体に占める指定生乳生産者団体以外の主体の割合でございますが、畜安法改正前の平成二十九年度は三・九％でございましたところ、令和四年度は指定団体以外が五・八％ということで、約二ポイント増加をしたという状況でございます。 　今後の生乳流通の変化は予断できませんけれども、あまねく集乳する義務のある指定団体は、やはり、酪農家にとってみれば年間安定した価格で確実に集乳してもらえる安心感のある出荷先であるということや、大手乳業メーカーとも相対で交渉をしてきた実績があるというようなことを背景に、改正畜安法の施行後も引き続き九割を超える大きなシェアを維持しているということで理解をしてございます。 　このような中で、昨年から今年にかけての指定団体と乳業メーカーの交渉の結果、飲用向け乳価が一年間で二十円引き上げられるとか、もちろん乳製品向けの乳価も引

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　畜産クラスター事業の施設整備事業では、一定規模以上の農家であれば、頭数を増やすことをせずとも、生産コストの削減のための取組をして支援対象になるというのが現状でございます。

○渡邉政府参考人　先ほど来お話があるような、例えば家畜の増頭を要件としているような事業は、もちろん増頭しないと補助の対象になりませんけれども、クラスターのような施設整備事業で増頭自体を要件にしているもの、ちょっと、今すぐ私も思い当たりません。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　まず私から、山地酪農についてお答えをいたしますと、山地酪農を含む放牧でございますけれども、粗飼料の生産や利用、あるいは家畜排せつ物の処理が省力化できるということで、酪農経営のコスト低減を図るということと、あとは農地の維持にも資する有効な飼養管理方法だというふうに考えてございます。 　今回の補正予算でも、中山間地域などで放牧を行うために必要な電気牧柵の導入ですとか放牧地の簡易な整備、あるいはクラスター事業で、放牧に必要な牧柵の整備や放牧関連機械の導入などを支援をしてございますので、そういった取組を続けていきたいと思っております。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　家畜排せつ物につきましては、堆肥化することで、畜産農家が自らの圃場に施肥したり、肥料として流通して農業利用されることが一般的でございまして、農林水産省としても、国内の肥料資源として、堆肥の有効活用に取り組んでいきたいと考えてございます。 　令和四年の推計値ですけれども、家畜排せつ物発生量約八千万トンのうち、農地への還元が約六千五、六百万トンということで、約八割ぐらいが農地に還元されている。また、エネルギーとして使われている部分が四百三、四十万トンということで、五％ちょっとということだというふうに聞いてございます。 　今委員からございました、鶏ふんを海というのは、ちょっとデータはございませんし、余りちょっと、私、この場でコメントする知見もございませんけれども、いずれにいたしましても、農水省としては、この家畜排せつ物、農業利用も含めまして、国内資

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　先ほど大臣から答弁ございましたとおり、アニマルウエルフェアの推進は重要であり、本年七月に国の指針を出させていただいたところでございます。 　委員御指摘のとおり、日本ＧＡＰ協会による畜産ＧＡＰでございますけれども、食品安全、家畜衛生、環境保全などに加えまして、アニマルウエルフェアについても点検項目を定めております。基準を満たした農場は、認証機関でございます公益社団法人の中央畜産会ですとか株式会社であるエス・エム・シーなどによる審査を受けまして認証を取得して、それによって、認証を受けたことをもって消費者に訴求できる仕組みが既に設けられてございます。 　農林水産省といたしましては、このような仕組みが円滑に行われるように畜産ＧＡＰ拡大推進の加速化のための事業を措置してございまして、畜産ＧＡＰの認証取得の拡大を図るために、都道府県の指導員の育

○政府参考人（渡邉洋一君）　飼料の方につきましても御発言ございましたので、お答えを申し上げます。 　国産飼料の生産、利用の拡大に向けましては、飼料の作付け地や労働力の確保が難しいですとか、あるいは、これまで我が国では畜産農家が自ら生産して利用する自給飼料が主であったんですけれども、そこで労働力の確保が難しいと、あるいはその流通体制が不十分だというような課題ございまして、自給率、正直言って横ばいで推移をしてきているというのが実態でございます。 　このため、令和、この当初予算など、令和六年度当初などにおいても、飼料生産組織の運営の強化ですとか草地の整備、あるいは牧草生産の省力化、収量の向上、国産粗飼料の広域流通などへの支援を計上しておりまして、できる限りの生産、利用の拡大を図るように努めていきたいと考えてございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　国内人口の減少が見込まれる中で、牛乳・乳製品の需要拡大を図るためには輸出が重要でございます。牛乳・乳製品の令和四年の輸出実績は、対前年比三一％増の約三百二十億円となりまして、過去最高でございます。 　特に、ロングライフ牛乳につきましては、日本産ブランドの浸透などによりまして、香港や台湾を中心としたアジア諸国・地域への輸出が増加をしてございます。 　ロングライフ牛乳を含めた牛乳・乳製品は輸出重点品目でございまして、輸出目標の達成に向けまして、コンソーシアムにおけるプロモーションですとか、輸出先国の求める水準を満たす乳業施設の整備ですとか、あるいは輸出先国における輸入規制の緩和、撤廃の働きかけなど、しっかりと輸出促進を図っていきたいと思います。 　また、直近の不需要期における乳製品の指定団体による乳製品の購買奨励の事例でございますが、ホクレンと

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　我が国におけるサラブレッドの輸入でございますけれども、文献によりますと、明治四十年にサラブレッド二十一頭が初めて国内に輸入されたというものがございます。また、競馬につきましては、大正十二年に初めて法律に基づき実施されたものと承知をしてございます。