岩成博夫

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　本法案におきましては、指定事業者が他の事業者によるアプリストアの提供を妨げることを禁止する一方で、セキュリティー確保等のために必要な措置であって、他の行為によってその目的を達成することが困難である場合に限って、当該措置を講ずることができるという旨を規定しております。 　公正取引委員会は、セキュリティーの確保等に係る正当化事由の考え方の明確化を図るということで、関係行政機関とも連携してガイドラインを策定することとしております。 　その上で、指定事業者がセキュリティー確保等のために必要な措置を講じた場合には、毎年度提出することが義務づけられております報告書に記載を求めるということを予定しております。 　公正取引委員会としては、ガイドラインを踏まえつつ、専門的な知見を有する関係行政機関とも連携しながら、また、これまで公正取引委員会において採用を進め

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　本法案は、指定事業者が他のアプリストアの提供を妨げることを禁止するものでございますけれども、これによって多様なアプリストアの新規参入が進めば、コンテンツの内容に関するものも含めて、審査基準についても多様化され得るというふうに考えているところでございます。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　本法案では、セキュリティーの確保等のために必要な措置を講じることができる旨を定めておりまして、指定事業者が、新規参入事業者が運営する代替アプリストアに対して、セキュリティーの確保等の観点から一定の条件を課すことなどが許容されるわけでございます。新規参入事業者が運営する代替アプリストアにおきましては、指定事業者によって設定されたこのような条件や規約に即して、セキュリティーの確保等のために必要な対応が取られることとなると考えております。 　なお、アプリストアが担うべきアプリ審査等について一定の指針を示すということで、セキュリティーの専門家団体等によるガイドライン等の策定につきまして、関係行政機関や関係団体とも連携しながら検討していくこととしております。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　まず、手数料の対象となっていない事業者に関しましては、個人のエンジニアなども含まれているというふうに考えておりますけれども、デジタル市場競争会議が取りまとめたモバイル・エコシステムに関する競争評価最終報告によりますと、アップル社は、手数料を支払っているサードパーティーディベロッパーは全ディベロッパーのうちの約一四％ということ、それから、手数料を支払っているディベロッパーの大半は年間収益額が百万米ドル未満の事業者であるというふうに説明していると承知をしております。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　まず、手数料でございますが、アップル社がアップストアを運営して、事業者に対してツールやビジネスの機会を提供する対価として位置づけられているところでございますけれども、内閣官房デジタル市場競争本部の事務局が行った事業者向けアンケートにおきましては、アップストアにおいてアプリを配信している事業者の約四割が、対価として高いと思う又はどちらかといえば高いと思うというふうに回答しているところでございます。 　以上のとおり、一定数のアプリ事業者がアップル社の設定するアプリストア手数料は高いというふうに考えておりまして、このような手数料負担については、アプリ事業者の投資余力を引き下げるものでありまして、これにより、イノベーションを通じた競争の減退につながり得るとの指摘があるというふうに承知をしております。 　一般論として、手数料等の価格については、本来、公正

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　欧州のデジタル市場法、今年の三月から本格施行されておりますけれども、こちらは、スマートフォンだけではなく、パソコンのＯＳ、あるいはＳＮＳなども含めて、デジタル市場における重要なプラットフォームサービスを規制対象としております。アップル社やグーグル社を含む計七事業者、最近一つ加わって七になったんですが、七事業者が規制対象事業者として指定されているものと承知をしております。 　一方で、本法案でございますが、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、スマートフォンにおけるアプリストア等の市場において様々な競争上の問題が生じることを踏まえて、まずはスマートフォンに係る四つの特定ソフトウェアを対象に、公正な競争環境を確保するために整備するものでございます。 　公正取引委員会は独占禁止法を所管しておりまして、基本的には独占禁止法を執行しながら、

○岩成政府参考人　では、公正取引委員会から、一部重複する部分もございますが、答弁させていただきます。 　まず、本法案の規制対象となる特定ソフトウェアのうち、アプリストアについては、先ほどありました取引透明化法におきまして、取引条件の開示等の一定の義務が課されております。本法案におきましても、データの取得等の条件の開示でありますとか仕様等の変更に係る措置を義務づけております。 　一方で、アプリストアにつきましては、基本動作ソフトウェア、ＯＳを提供する事業者以外の事業者が提供するアプリストアの参入が制限されているなど、様々な競争上の弊害が生じているところでございます。そのため、独占禁止法の違反と同視できる一定の行為の禁止等を定めるとともに、規制の実効性確保のための行政処分等の措置を整備してございます。 　新法の施行後でございますが、先ほども御答弁ありましたが、規制の重複を防ぐ観点から、ア

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　御指摘ありました政令のところでございますが、この法案でいきますと、第三条のところで指定をするということになっております。 　具体的な数値はこれから検討するということになりますけれども、条文にもございますが、「事業の規模が他の事業者の事業活動を排除し、又は支配し得るものとして」となるような規模というのがどれくらいかというのを検討いたしまして、具体的に政令で定めるということを今後検討するということになっております。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げたとおり、まだこれからの検討ということにはなりますけれども、当然、今現在ございます取引透明化法において、特にアプリストアに関連してどういった水準が今定められているかということを参考にしながら、本法案での、政令での基準をどう定めるかということも検討していくことになるというふうに考えております。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　青少年保護というところでございますが、例えば、青少年の健全な成長を著しく阻害する情報を含むアプリに対してフィルタリングをかけることでありますとか、保護者が青少年のスマートフォンの利用に一定の制限をかけるペアレンタルコントロールを行うことなどが、青少年保護の取組として考えられるところでございます。 　指定事業者が他の事業者が提供するアプリストアに関して青少年保護のために必要な措置を講じることは、正当化事由に該当して、本法案の違反とはならないこととなります。そのため、青少年にとって有害なアプリを青少年保護のために必要な措置を講ずることなく提供しているアプリストアに対して、指定事業者が青少年保護のために必要な措置を講じることに関しましては、本法案の下でも許容され得るものというふうに考えております。