岩成博夫

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　スマートフォンは、常時携帯をして、いろいろな方が使用されている、先ほど世帯普及率が九割を超えているという言い方もいたしましたけれども、国民生活に密接な関係を有するものになっているというところがございます。 　したがって、まずはそちらの方に焦点を当てる、競争上の問題も明らかになっているそちらに焦点を当てるということで、この法案を提出させていただいたというところであります。その他の分野ももちろん、競争上の問題等々が明らかになった場合には今後の対応が必要になってくるということで、その際の対応はまた検討していくということを考えているところでございます。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　まず、一般論としてでございますが、指定事業者がＡＩを利用して、利用者の閲覧履歴であるとか行動履歴を踏まえて、利用者の嗜好に合致したアプリ等を候補として提示するような仕組みというのをつくった場合でございますが、結果として指定事業者のアプリ等が利用者に選択されたとしても、それだけでは指定事業者が他のアプリ事業者によるアプリの提供を妨げているとは言えない場合もあるというふうに考えられます。 　他方で、指定事業者がＡＩを利用して、指定事業者が提供するアプリ等を他の事業者のアプリよりも優先的に利用者に候補として提示する場合などにおいては、ＡＩが間に入っている場合であったとしても、本法案の規律、第六条でありますけれども、この規律が及び得るというふうに考えております。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のありました広告料でございますけれども、こちらについては、手数料率三〇％の計算における対象外ということになるというふうに承知をしております。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　まず、デジタルプラットフォーム事業者は、検索サービス、ＳＮＳなど、様々なサービスを多くの場合無料で提供している、その形で多くの消費者との接点を持っているところがございます。このため、個人情報等の様々なデータを集積、利用して、消費者の関心に対応した内容の広告を様々な媒体で表示させることが可能となっているということで、デジタル広告事業は収益源として大きな存在となっているというところかと思います。 　競争政策の観点からは、広告の表示自体を規制することは困難であるというふうに考えておりますけれども、今後、デジタルプラットフォーム間の競争が活発化することによって、例えば、表示される広告の量を減らしたり、利用者の嗜好にそぐわない広告の表示を減らしたりするようなサービス競争が行われたりするなど、消費者の利益の増進につながる、あるいは消費者の選択を広げるようなサ

○岩成政府参考人　データの抹消ということになりますと、それぞれのプラットフォームとのやり取りの中で可能かどうかという話になってまいりますので、この法案の規制のお話とはちょっと別の問題ということになるかと思っております。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　公正取引委員会におきましては、企業の脱炭素への取組を後押しするということを目的としまして、令和五年の三月に、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方、いわゆるグリーンガイドラインと呼んでおりますけれども、これを公表したところでございます。 　このガイドラインでは、脱炭素への取組と独占禁止法の関係について、企業の予見可能性を高めるために、独占禁止法上問題とならない場合の想定例や考え方を示すということに加えまして、企業向けの相談窓口の案内といったことも行っているところでございます。このグリーンガイドラインにつきましては、企業からの具体的な相談事例等を踏まえて、令和六年四月、先月ですけれども、考え方を更に明確化するための改定を行ったところでございます。 　公正取引委員会としては、今後とも、企業からの相談に積極的に

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　デジタル分野は我が国経済の成長に不可欠でありまして、公正な競争環境の確保というのは重要な政策課題であるというふうに認識しております。 　先生御指摘のとおり、欧州におきましては、三月の七日からでございますが、競争的で公正なデジタル市場を確保することを目的とした新たな規制でありますデジタル市場法の本格的な運用が開始されたところでございます。 　欧州の規制に対するそれぞれ規制対象企業の側の対応、それから、これに関するＥＵ当局の対応につきまして、引き続き、その動向を注視しながら、我が国におけるスマートフォンのアプリストア等の市場に関する競争環境を確保するために必要な法制度についての検討を進めていきたいというふうに考えております。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の、音楽配信サービスなどのアプリが提供されるスマートフォンは、国民生活それから経済活動の基盤となっているというところかと思います。 　そうした中で、スマートフォンの利用に必要なＯＳであるとかアプリストアなどの特定のソフトウェアが少数の有力な事業者による寡占状態にあるということで、様々な競争上の弊害が生じているところと考えております。 　このような課題に対処し、デジタル市場におけるイノベーションの促進あるいは消費者の選択肢を広げていくということのために、スマートフォンのアプリストア等の市場に関する競争環境の確保のための法制度について、現在、公正取引委員会において、内閣官房とも連携しながら検討作業を進めているところでございます。 　具体的には、一定規模以上の特定のソフトウェアを提供する事業者を指定しまして、競争を制限するおそれのある行為の禁

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　個別の事案につきましては、それぞれの判断が必要になりますので、お答えは差し控えたいと思うんですけれども、一般論として申し上げれば、各私立学校が共同して授業料を一律の額に設定するということは、独占禁止法上問題となり得る可能性がございます。