藤巻健太

○藤巻委員　これはでも、当初は二年間で二％を達成してそこで終わるというようなのが黒田前総裁の思いだったと思うんですけれども、量的金融緩和を今まで十年間続けて、それでも景気が、期待インフレ率もよくならず、十分、ＣＰＩも二％を達成していないということで、まだまだ続けると総裁はおっしゃっているんですけれども、これはまさに二十二年前に植田総裁がおっしゃられた、金融緩和を十年間続けてもまだ続けざるを得ないこの苦しい状況というのが、それがまさに今なんじゃないでしょうかね。そこについてはどうお考えでしょうか。

○藤巻委員　分かりました。 　続いて、今おっしゃったように、金融緩和を続けていく、その強い意思を総裁お示しになるたびに為替相場というのは円安に振れています。これは、日米金利差が拡大していく、あるいは縮小しないということでは、ですから、まあ当たり前といえば当たり前なんですけれども、金融緩和を続ける、そういった意味において、植田総裁としては、円安はやむなしというような認識でいらっしゃるのでしょうか。

○藤巻委員　言及できないというのはもちろんだと思うんですけれども、事実として、総裁が金融緩和を続けるという意思を示すたびに円安に振れているという事実もありますので、そこはしっかりと御認識、当然しているとは思うんですけれども、いただければなと思っております。 　続いて、ＣＰＩの方。 　総裁は、四月二十四日の衆議院決算行政監視委員会で、生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数が二〇二三年度後半には二％を下回っていくというふうに話されました、これはいつも話していると思うんですけれども。ちなみに、ここ半年は、二〇二二年十月は二・二％、十一月は二・四％、十二月は二・七％、二三年一月は三・〇、二月は三・一、三月は三・四、そして四月は三・八と、これは着実に上昇していっております。 　これは日本だけというわけではなくて、世界中でインフレは進んでおります。アメリカでも金融システムリスクを背負ってまで

○藤巻委員　これはいつものお答えというか、ある意味、日銀の展望レポートに書いてあるそのもののお答えを、こう思っているというふうに言われたら、こちらとしても、まあ、そうですかというふうにしか言えないところもあるんですけれども。 　私は、日銀展望レポート、これはある意味、日本経済に対する元凶という部分もあるのかなというふうに思っております。先ほども言ったように、結局、この委員会であったり、それから、ほかで様々な議論をしても、最後は、我々はインフレは収まると予測している、日銀展望レポートにもそう書いてある、予測してあるというふうに、ある意味、議論を打ち切られてしまうわけです。 　当委員会においても、あるいは金融政策決定会合においても議論のベースとなっているこの日銀展望レポート、これは本当に信用に足るものなのか。ある意味、本当に金融政策の行く末を、ひいては日本の経済の行く末を任せていいものなの

○藤巻委員　先日の決算委員会で階委員も、展望レポートじゃなくて願望レポートなんじゃないかというふうにおっしゃっていましたけれども、私も、これは昔からよく言われていることではあるけれども、同じような意見でして、私は、日銀展望レポートじゃなくて、これは日銀忖度レポートなんじゃないかと。日銀上層部であったり審議委員会はきっとこういう金融政策でいきたいのだろう、だから、こういう見通しを書いておけば、それに沿った展望レポートを書ければ御満足いただけるんじゃないか、そうやって日銀内部で忖度して作られたレポートがこの日銀展望レポートなんじゃないかというふうに思うんですけれども。 　ある意味、この日銀展望レポートの見通しを基に金融政策を決めているわけです。もはや金融政策の行く末を決める重要文書とも言えるんですけれども、これは本当に、展望レポート、高い独立性だったり高い客観性、そういったものは本当にちゃん

○藤巻委員　物価の見通し、これは確かに難しいのはよく分かるんですけれども、さっき言ったように忖度だったり願望だったり、そういったものが含まれないように、高い独立性、客観性、これはしっかりと守られていくように、そこはしっかりと心がけていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、資産価格に関連してお尋ねいたします。 　不動産経済研究所が四月十八日に発表した新築マンション価格なんですけれども、三月の首都圏の新築マンション価格は平均で一億四千三百六十万、これは前年同月比の二・二倍です。東京二十三区に限定すると、マンションの平均、何と二億一千七百五十万円、前年同月比で二・七倍。前年同月比二・七倍で二億円超え、これはもう普通の状況じゃないとは思っているんですけれども、もはやバブルなんじゃないかというような懸念すら浮かんできております。 　これも四月二十四日

○藤巻委員　明確な割高感というのは確認できるような数字かなと私自身は思いますけれども。 　バブル当時、バブルのとき日銀総裁を務めていた澄田氏なんですけれども、「真説バブル」という本で、後世にこういった言葉を残しております。 　確かに、八七年頃から東京の地価は二桁の上昇率を示し、株価もかなり速いペースで上昇していました。それなのにすぐ金利引上げを実行しなかったのは、後から考えると、認識が不十分だったと答えるしかありません。そもそも、消費者物価などの指標が余り過熱していないのにもかかわらず、後にバブルと呼ばれる資産価格だけが上昇する現象は日本では初めてのことで、世界でもそれまで指摘されていなかった現象でした。澄田日銀前総裁は、こういうような言葉を残しているんですけれどもね。 　この言葉を踏まえても、今は何もしない、静観する、注視する、その選択で本当にいいのでしょうか。バブルをもう引き起こ

○藤巻委員　バブルを繰り返さない、失われた三十年間を繰り返さないというのは、日銀総裁としての大きな使命の一つだと思いますので、そこは責任感を持ってしっかりと対応していただければと思っております。 　続きまして、防衛関係でちょっと質問させていただきたいんですけれども、次期主力戦闘機開発についてお伺いいたします。 　昨年十二月、日本、イギリス、イタリアの三か国は、共通の機体を共同で開発すると発表しました。日本の防衛力を高めるために日本製の主力戦闘機を、三か国の共同とはいえ自国で製造することは、防衛面ではもちろんのこと、技術の国際競争力の面でも歓迎すべきであると思っております。 　この次期主力戦闘機開発の現状及び今後の見通しについてお答えいただければと思います。

○藤巻委員　先ほども言ったように、この計画、三か国の共同開発ではあるんですけれども、当初、予算をかけて開発したとしても、新たな技術だったり、最先端技術を取得して国際競争力がつくのであれば、重要分野を多く担当すべきとも思います。また、グローバルに活躍できる高度な技術を扱うエンジニアの育成、輩出も期待できるところではございます。 　この三か国での開発の分担であったり、特に重要分野での分担というのは、今後どうなっていく見込みなのでしょうか。

○藤巻委員　インターネットも携帯電話も、元をたどれば軍需産業から派生したものというふうに言われております。この次期主力戦闘機開発も、軍事のみならず、ほかの分野の技術革新につなげていくこと、そういうことも想定されておるのでしょうか。