藤巻健太

○藤巻委員　経済的に困窮している方が償還免除となる、この制度は確かに必要だと思うんですけれども、一方で、十分返済可能な経済状況にあるにもかかわらず、返済したくないから返済しないというような人にはどのような対応になるんでしょうか。社会福祉協議会の人は取立てみたいなものは専門ではないと思うんですけれども、無担保ですから担保を差し押さえることもできませんし、絶対返済しないぞというような感じですごまれたら、一体どうやって対応するんでしょうか。

○藤巻委員　この貸付けは法人当てではなくて個人当てですし、審査もなかなか難しいところはあったと思うので、今後、絶対返さないというような人はいっぱい現れてくると思いますので、しっかり、適切とした対処をしていただければと思います。正直に返済する人がばかを見て、絶対返さないとすごんでいる人が得をするような、こういった事態は駄目だと思いますので、そういうことがないよう、しっかりと対応の方をお願いします。 　続いて、関連して、法人へのいわゆるゼロゼロ融資についてお伺いいたします。 　東京商工リサーチの調べでは、二〇二一年の倒産件数は、本来、コロナの影響で大幅な増加が見込まれていたんですけれども、六千三十件の倒産で、五十七年ぶりの低水準となりました。コロナによる業績不振からの倒産を相応に防いで、一定の役割を果たすことはできたと考えております。 　現在、ゼロゼロ融資の返済状況はどうでしょうか。

○藤巻委員　名古屋の信金で、申請条件に合わせるために売上げを実際より少なく書き換えていたというような不正がありました。 　銀行や信金からすると、このゼロゼロ融資は事実上のノーリスクになるわけですから、そのようなことが起こり得るのかなというふうに考えるんですけれども、売上げを書き換えるというような明確な不正はともかく、実際、審査はかなり緩くなっていたというのは日本中でかなり起こっていると思うんですけれども、そこに関してはどうお考えでしょうか。

○藤巻委員　コロナからの立ち直り、まだ完全ではない中で、このゼロゼロ融資の返済期限の延長だったり借換えなど必要な場合もあるかと思うんですけれども、それに対してはどのような対策をお考えになられているでしょうか。

○藤巻委員　ありがとうございます。その辺もしっかりとやっていただければと思っております。 　続きまして、日本の財政に絡んで、日本国債の格付についてお伺いいたします。 　現在、日本国債の格付は、例えばムーディーズですとＡ１で、Ａａ３のケイマン諸島やチリより下で、チェコやエストニアと同じというふうになっております。 　ソブリン債の格付は国内銀行や企業の外貨調達にも大きく影響していますし、民間の格付会社が決めているものとはいえ、全く無視できるものではありません。事実、財務省も、二〇〇二年にムーディーズが日本国債の格下げを行った際は、意見書を送付して、その意を問いただしております。二〇〇二年の格下げの際、ムーディーズは、日本の政府債務は戦後の先進諸国では例を見ない未踏の領域に入るというふうに指摘しております。 　ちなみに、これは二十年以上前の二〇〇二年の話なんですけれども、二〇〇二年の日本

○藤巻委員　二〇〇二年が一五四％、今は二六〇％弱ということですけれども、二十年前、一五四％で、ムーディーズは、先進国としては政府債務が未踏の領域に入ったとして格下げをしているわけですけれども、今は二六〇％です。一〇〇％以上増加しているわけですけれども、今の日本の格付含め、この事実をどうお考えになられているでしょうか。財務大臣、お願いします。

○藤巻委員　先ほども申し上げたんですけれども、ソブリン債の格付というのは国内銀行や国内企業の外貨調達にも大きく影響いたします。今後、日本国債の更なる格下げが仮にあった場合、どのような影響が日本経済にあると分析されていますでしょうか。

○藤巻委員　民間とはいえ、やはり格付というのは非常に大事ですから、そこの部分、格付というのも決して無視できる要因ではないと思いますし、何より、この二十年間で一五四％から二五五％、何度も言いますけれども、一五四％のときに、この一五四という数字は先進国としては未踏の領域だと言われていたんですけれども、今は二五五％という、その事実というのをしっかり受け止めていただきたい。日本の財政は厳しいと私自身も思っておりますので、そこはしっかりと同じ認識でいていただければなと思っております。 　一方で、ただ、そういう状況なんですけれども、安易な増税に頼るのではなくて、徹底した行財政改革による歳出減、そして大幅な経済成長による税収増というところに向けて全力を尽くすべきだと考えますけれども、改めて大臣のお考えをお聞かせください。

○藤巻委員　ありがとうございます。 　続きまして、サイバーセキュリティーについてお伺いいたします。 　防衛省の資料は、高い能力を持ち、高度なサイバー攻撃を実施する主体については、国家や軍関連組織の関与が指摘されているというふうにしております。 　サイバー攻撃に対応するためには相応の能力を持った組織が必要かと思うんですけれども、自衛隊のサイバー関連部隊はどのような組織で、どのような能力を持って、どの程度の規模なのか、他国とも比較の上、お答えいただければと思っております。

○藤巻委員　少なくとも、規模においては他国に比べて十分の一とかそういうようなレベルかなというふうに思うんですけれども、自衛隊へのサイバー攻撃のみならず、防衛産業や重要インフラがサイバー攻撃の被害に遭った場合、自衛隊の能力が発揮できないと言われています。そのような事態は防がなければいけないということで、防衛省はサイバー専門部隊要員を、先ほどあった八百九十人から令和九年には四千人程度まで拡大すると言っていますけれども、そのための方策、どのようなものを考えておられるのでしょうか。