藤巻健太

○藤巻委員　平等感の問題だったり、おっしゃるように、モラルハザードと救済の、てんびんにかけた、難しいところはあると思うんですけれども、是非そういった部分をしっかりとやっていただければと思っております。 　今回、ＳＶＢでは、預金の引き下ろしが急激に起きて、それに対応するために満期保有の債券を途中売却しなければならなくなりました。それに伴って、簿価評価をしていた満期保有債券を時価評価に変更しなくてはならなくなり、また、評価損が実現損に変わって、一層混乱が広がったというふうに聞いております。 　一方、多くの大手米銀は、たとえ満期保有債券で簿価評価をしていても、バランスシートに時価評価をした損益などを、脚注、下の方とかですね、脚注などで表示していると理解しています。すなわち、実質、保有債券を全て時価評価しているのと同じです。 　金利上昇期の金利リスク把握には、保有国債の時価評価というのは欠か

○藤巻委員　米国の場合、債券の満期保有と売買目的の区別は非常に厳しいというふうに聞いております。一度でも満期保有の債券を途中売却した場合、その銀行は満期保有する意図も能力もないというふうに判断されて、全て満期保有の債券をトレーディングアカウントにシフトしなければならない、すなわち、全ての保有国債を時価評価しなくてはならないというような話も聞いております。これは、銀行にとっては厳しく、つらいかもしれないんですけれども、預金者そして投資家を守る上では非常に重要なことでございます。 　日本の銀行はどうなっているのでしょうか。満期保有債券を多少売っても、ほかの満期保有債券は満期保有債券としてそのまま簿価評価をして、時価評価をしなくていいのか。そうだとすると、財務状態、財務諸表の開示が不徹底となってしまいまして、投資家、預金者、関係者、これを保護していないということにもなってしまうんですけれども、

○藤巻委員　そういうことですと、先ほど大臣から日本の銀行は十分に安定しているという答弁は繰り返しあるんですけれども、もし満期保有目的債券のものを売ると全ての部分が時価評価に変わるということで、そう考えると一気に状況は変わり得るのかなと。今まで見えていなかった部分が急激に見えてきて、安定していると思われた日本の銀行は実は非常に危機的だったというようなことが一気に顕在化して、それが結果として、今回ＳＶＢが起きたような、取付け騒ぎが起きてということも十分に考えられるのかなというふうに、今発言を聞いて思いました。 　いずれにせよ、時価評価をして今の財務状況をしっかり把握しておくというのは、金利が世界中で上がっている局面におきましては非常に大事だと思いますので、監督省庁である金融庁としてもしっかりと確実にウォッチしていかなければならないというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします

○藤巻委員　日本の地銀などでも、集めた預金を国債や地方債で多額に運用していると考えられます。しかも、メガバンクと違って、高い利回りなどを求めてより長期の債券で運用しているところも多いと想像します。ＳＶＢと同じリスクを背負っている金融機関は多々あるのではないでしょうか。金利上昇局面では、海外の投資家、機関投資家などから空売りを仕掛けられるかもしれません。 　先ほども言ったように、大臣は、日本の金融システム、日本の銀行は総体として安定しているという答弁を繰り返されておりますが、あくまでそれは現時点でのという意味だと思います。さっきも言ったように、満期保有目的の債券が少しでも売られた場合、いきなり全てが時価評価になって、要するにバランスシートが全く違うものになってくる、全く違うバランスシートの景色が見えてくるということですので、リスクという観点から、潜在的危険性という観点からは、あくまで現状は

○藤巻委員　今は大丈夫でも将来的には実はやばいんですなんてことは、なかなか口が裂けても言えないところではあると思うので、そういう答弁になってしまうのは仕方ないのかなと思うんですけれども、ちょっと、ここでいつまでも押し問答をしていてもしようがないので、次の質問に移らさせていただきますけれども。 　ゼロゼロ融資の終了で、多くの企業の経営リスクが顕在化することが考えられます。つまり、銀行としても不良債権を多く抱えてしまうリスクが顕在化する可能性があります。そういった状況をどうお考えになられているでしょうか。

○藤巻委員　ありがとうございます。 　まあ、総じて安定しているというところ以外はなかなかお答えになっていただけないなという部分はあるんですけれども。 　続いて、少し専門的というか、あれなんですけれども、ＡＴ１債についてお尋ねいたします。 　このＡＴ１債なんですけれども、発行側企業からすると、株式、ＡＴ１債、ＴＬＡＣ債と、同様に資本に組み入れられるとして、金利を多く払いつつも使い勝手のいい債券という側面もあります。また、運用サイドも、リスクを取りながら、低金利環境での運用難の中で、信用枠の中で投資すれば、リスクを管理して高運用益を得られる商品として人気がある投資先でもあります。 　リーマン・ショック後、資本強化を求められた金融機関は、積極的にこれらの債券を発行し、資本強化を図り、また、運用サイドも、低金利下の運用先として、銀行財務が悪化した際には保有者が損失を引き受けるというリスクを

○藤巻委員　ありがとうございます。 　今答弁あったように、ＣＳの条項には、国から支援があった場合、元本割れになるという特殊な条項が入っていたため、今回、こういう事態を、ＡＴ１債の価値がゼロになるというようなことが起きました。 　一方で、日本のメガバンクの場合、そういった条項はないということで、それに関しては大丈夫という話は私も聞いております。 　それで、ＡＴ１債の条項に関してなんですけれども、クレディ・スイスの問題から派生して、ＡＴ１債への投資にちゅうちょする投資家が出始めると、今度は銀行の資本強化が問題となってきます。ＡＴ１債の発行コストが上昇して、銀行経営を圧迫するなどの事態も考えられます。 　ＡＴ１債に附属する条項をある程度統一して、いざというときの対応をスムーズに打てるようにする必要もあるのかなというふうに考えるんですけれども、ＡＴ１債条項の共通化だったり定型化だったり簡素

○藤巻委員　ありがとうございます。 　ＳＶＢの問題にしてもＣＳの問題にしても、非常に大きなことですので、これをしっかり見ていただいて、日本の金融システムの安定のためにしっかりと把握していっていただければと思います。 　時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。 　本日はありがとうございました。

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　法案質疑に先立ちまして、幾つか質問させていただければと思います。 　ＳＶＢの経営破綻に続き、国際金融市場を代表する投資銀行であるクレディ・スイスがＵＢＳに買収、合併されることとなりました。クレディ・スイスは世界九大バルジブラケットと呼ばれ、世界の経済に大きな影響を持つ九つの投資銀行群の一つとも言われます。 　世界の金融市場は、リスクをはらみながら大きく動いております。先週の私の質疑で、日本の銀行が経営危機に陥る事態は想定していないと金融庁は答弁しました。また、先週金曜の会見で、後藤経済再生担当大臣は、クレディ・スイスの問題について、日本経済に大きな影響を及ぼすとは全く想定していないと述べました。日本の金融機関が経営危機に陥る可能性を政府は誰も想定すらしていないようですが、本当にそんなのでいいので

○藤巻委員　注視をしていて、念頭にも置かれているけれども想定はしていない、ちょっと日本語的な問題でどうなのかなとは思うんですけれども、いずれにしろ、あらゆる事態が想定されますので、しっかりと準備しておいていただければと思っております。 　世界の経済もそうなんですけれども、日本経済も、今、大きな分岐点をこの四月に迎えます。今月十日に植田氏が次期日銀総裁となる人事案が国会で承認されました。来月九日に就任し、難しい局面にある日本経済のかじ取りを担っていくことになるわけですが、この日銀新総裁の人事、大臣はどうお考えになられていますでしょうか。植田次期総裁の手腕、実績、人物像など、どう評価、分析されておりますでしょうか。