藤巻健太

○藤巻委員　先ほども言ったように、世界百七十二か国の中で最も財政状況が悪いというのはかなりとんでもない事態だとは思うんですけれども、この四十年間で税収はどれだけ伸びて、歳出はどうなったんでしょうか。

○藤巻委員　二十年じゃなくて四十年だと思うんですけれども。税収が三十八しか増えていないのにもかかわらず、歳出は百兆円増えているということで、累積赤字が増え続けるのは当然かなとも思うんです。 　二〇一〇年のトロント・サミットでは、先進国は二〇一三年までに財政赤字を半減させ、二〇一六年までに公的債務のＧＤＰ比率を安定化させることが目標とされました。しかし、そのとき、日本にはその目標は全然無理だよねというところで、二〇一五年までにプライマリーバランスの赤字幅を半減させて、二〇二〇年までに黒字化させるという目標設定で各国から了承をいただきました。この黒字化というのは、財政赤字の話じゃなくて、プライマリーバランスの話です。あくまで、国債費を除いたプライマリーバランスの話でございます。このトロント・サミットで、日本はほかの先進各国とはレベルの違う甘々の目標設定を認めてもらったわけです。 　にもかか

○藤巻委員　マイナス二・六ということは、十兆とかそれぐらいですかね。マイナス十兆から、五倍でマイナス五十兆とか四十兆とか三十兆とか、そういうような推移をしていると思うんですけれども、過去五年間こういう推移をしていて、四、五年前、コロナの影響がなかった四、五年前ですら、十兆円程度の赤字だったわけです。 　私は、通常あり得ないような経済成長を実現しないと、プライマリーバランスの黒字化、これは達成不可能であるように思うんですけれども、大臣は、近年のプライマリーバランスの推移を踏まえても、黒字化できると言えるのでしょうか。今度こそ目標を取り下げずに達成できるのでしょうか。改めて、この場で、二〇二五年度にプライマリーバランスを黒字化できると明言できますでしょうか。

○藤巻委員　大臣も先ほどからおっしゃられているように、非常に困難な目標というか、かなり、実現見通しの可能性というのはなかなか低いのかなというのが、私も思いますし、大臣も多分、胸のうちではそういうふうに思っているのかもしれないですけれども、そういった非常に厳しい目標というか、実現可能性が低い目標を掲げるのもちょっとどうなのかなというところはあるんですけれども。 　近年は、日銀のＹＣＣ、イールドカーブコントロール、これによって長期金利より経済成長率が高い状態が続いてきたんですけれども、仮に日銀がＹＣＣを解除して長期金利が経済成長率を上回ってしまうと、プライマリーバランスの黒字化を達成しても、財政赤字の増大は続いてしまうわけです。逆に言うと、政府としては、財政問題を考えたときに、日銀にＹＣＣをやめられては困るというようなことも言えると思うんですけれども、そこに関する大臣の御見解をお聞かせくださ

○藤巻委員　最後になりますけれども、財政問題にせよ、防衛増税の件にせよ、私は、安易な増税ではなくて、経済成長による税収増と、それから行財政改革による歳出削減の追求、これこそが政府の責務であるというふうに考えておりますが、大臣のそれに対するお考えをお聞かせください。

○藤巻委員　本日はありがとうございました。私の質問を終わらせていただきます。

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、物価の見通しについて質問させていただきます。 　二月の物価指数は三・一％と、一月の四・二％から減速しました。しかし、これは見せかけの減速であり、日経新聞は、政府のガソリン補助等の抑制策がなければ四・三％と加速していたと分析しています。また、コアコアで見ても三・二％から三・五％に加速しております。 　パウエルＦＲＢ議長は、当初、インフレは一時的と判断し、引締めが遅れたことを非難されています。 　財務省は、今後、日本の物価上昇率の伸びが縮小されていくと分析されているようですが、その内部の誰かの分析を盲目的に信じているように聞こえます。正確に言うと、信じているというよりも、信じたいのかもしれません。インフレの制御に四苦八苦し、金融不安を引き起こしつつある欧米と同じになる可能性はないと言えるの

○藤巻委員　そういう見通しがあるのは分かるんですけれども、そこを盲目的に信じることなく、違う可能性、違う場合が起きたというのもちょっと頭に入れておいてほしいなというふうには思っております。 　日銀が様々な金融緩和政策を取って物価を押し上げようとする一方、政府は物価対策をして物価を押し下げようとするのは、ある意味で支離滅裂な部分もあるかと思います。本来は、物価対策の前面に立つのは中央銀行であるというのがオーソドックスな金融論の教えだとは思うんですけれども、物価対策について、政府と日銀の役割、どうお考えになられているのでしょうか。

○藤巻委員　おっしゃっていることは、ある意味でよく分かるんですけれども、一方で、やはり逆方向の政策を打っているなという印象は拭えない部分はあるのかなというふうに考えております。 　続きまして、欧米での流動性リスクに関する質問の方に移らさせていただきます。 　二〇〇八年のリーマン・ショック時に、リーマン・ブラザーズを倒産させたのは、リーマンが決済機能を持たない証券会社であるからという見方が当時は主流でございました。銀行でも証券でも、経営者のモラルハザードを防ぐためには、不適切な経営をしていたところは倒産もやむを得ない面もあるかとは思います。一方、銀行は、決済機能を有しているので、下手をすると連鎖倒産の可能性があります。モラルハザードのリスクよりも連鎖倒産のリスクの方が高いと考えられる場合には政府が介入して助ける、今回のＳＶＢのケースはこのケースだと考えられます。 　仮に、仮になんですけ

○藤巻委員　昔の日本の銀行は、かつて護送船団方式で、それが日本の銀行の国際競争力を弱めたとも言われております。経営危機に陥った金融機関を救済したり保護したりすると、これは一方でモラルハザードを誘引してしまう可能性もあると思います。 　つまり、ずさんな経営をしていて経営危機に陥ったとしても最終的には政府が助けてくれるから大丈夫というような考えが銀行の経営者サイドの方に蔓延してしまう可能性があるわけです。それでは財務健全性の高い、国際競争力のある銀行というのは生まれにくくなってしまうと思います。そういったモラルハザードといったような部分に関しては、どういう御見解をお持ちでしょうか。