野村哲郎

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが、防波堤等における遊漁につきましては、港湾管理者や施設、あるいは土地所有者などが定めるルールに従っていただくとともに、利用者の安全確保が図られる必要がございます。 　このため、今回の法改正におきまして、登録、更新の際に業務規程の内容を都道府県が確認することにしておりまして、禁止される区域や安全確保されていない場所での瀬渡しが行われないようチェックできる仕組みにいたしているところでございます。 　また、本法案において盛り込んだ遊漁船業に関する協議会を活用して、安全な漁場などの情報共有や安全な瀬渡しを行うためのルール作りに向けた協議を行っていくことも大変重要だと、かように思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　現在でも、遊漁船業者が行う出航の判断に当たって、波の高さ、あるいは風の速さ、あるいは海上警報などが確認するように指導しているところですが、引き続きその徹底を図ってまいります。 　また、本法案に盛り込んだ協議会において、季節や場所による特性を踏まえた海の安全に関する情報を地域の関係者の間で共有するなどの取組も進めていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（野村哲郎君）　内容的にはただいま長官の方からお答えしたとおりでございまして、やっぱり今現在そういった団体の方で取り組んでいただいている事例もあります。 　したがいまして、そういったものをやっぱり、今後協議会制度を創設いたしますので、これを有効活用して、地域の実情に応じた水産資源の管理や理解醸成に舟山委員おっしゃるような方向で努めていただきたいと、こんなふうに考えておりまして、各地の事例を把握して優良事例について周知させていただきたいと、かように思っているところでございます。

○国務大臣（野村哲郎君）　大変難しい宿題をいただいたなと思っているんですが、なかなか、この現状の把握というのがなかなか難しい。例えば登録制度でこの遊漁船だと確実に今後は把握できていくわけですけれども、個人で趣味でやっておられるような方々、こういう方々の把握というのはなかなか難しいわけで。 　今、さっき藤木政務官とも話をしたんですが、野山にワラビ取りに行くのに、なかなかどのぐらいの人がワラビを取っているのかというのは分からないのと同じように、あの広い海に行って魚を捕っている人がどのぐらいいるのかというのはこれはなかなか難しい宿題でございますので、どういうことができるか、今回の法改正もありますので、検討はしてみたいと思いますが、大変重たい宿題いただいたなと思っているところです。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　今、紙委員から指摘がございましたように、今回の法改正につきましては、近年の事故が非常に増えているというのが長官の方からも御報告あったとおりでありますが、特に知床沖の観光船の重大事故もあったことを踏まえ、安全対策を強化していく観点から、先ほどおっしゃいました国交省の知床遊覧船事故対策検討委員会におきまして、今年の四月でありますが、決定したわけでありますが、この報告書の内容との整合性を図りながら本改正案を整理したところでございます。 　この改正案の中で、出航や運航継続の判断に関しては、遊漁船業務主任者の知見が適切に生かされるように遊漁業者がその意見を尊重しなければならないこととするということと、もう一つは、業務規程を登録の際の審査書類に追加すると、今までは発行後に、この登録の発行後に提出をしていたものを、審査書類に追加して一緒に出してもらう

○国務大臣（野村哲郎君）　農水省といたしましては、ただいま長官の方から御答弁申し上げましたように、担当の部長が五回ほど現地説明会をしたり、あるいはまた資源評価結果説明会を三回ほど開いたりしながら丁寧な説明に心掛けてきているというふうに思っております。 　今後とも、積極的に現地に職員を派遣するなどして関係者の意見を伺いながら、ＴＡＣ魚種の拡大など、新たな資源管理措置の推進に取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　ただいまも水産長官からも答弁がありましたとおり、宮原氏につきましては、現在、水産に関する国際問題について農林水産省顧問を務めていただいております。御指摘の資源回復を目指す水産フォーラムへの参加については、顧問としての立場ではなくて、まさしく個人という形での立場でと承知をいたしております。 　また、西田さんにつきましては、水産研究・教育機構水産資源研究センター長ということで今現在なっておりますが、水産長官の答弁にもありましたとおり、オブザーバー的だと私どもは認識をしておりまして、フォーラムの意思決定には関与していないというふうに思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　本法案において、遊漁船業者に対し、利用者の安全確保を図るために講じた措置等の情報の公表を義務付けるとともに、都道府県に対しても、行政処分等に関する情報の公表を義務付けたところでございます。 　これらの情報により、利用者にはより安全な事業者を選択できるというふうに思っておりますが、ただ、今委員御指摘のように、安全情報の見える化については非常に重要な御提案でございます。また、遊漁船業の活性化にもつながるものと考えておりまして、本法案に盛り込んだ安全情報の公表のやり方がより分かりやすく利用者に届けやすいものになるよう工夫してまいりたいと思っておるところでございます。

○国務大臣（野村哲郎君）　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　一般の釣り客を乗船させ、漁場に案内する遊漁船業については、近年、事故による死傷者数が増加傾向にあることなどから、安全性の向上を図る必要があります。また、地域の実情に応じた秩序ある遊漁船業の振興を図り、漁船の活性化に寄与する観点から、地域の水産業との調和の取れた適正な運営を推進していく必要があります。 　このため、遊漁船業者の登録に関する有効期間の見直し及び欠格事由の厳格化、事故を引き起こしたときの報告の義務化、遊漁船の利用者の安全等に関する情報の公表の義務化、協議会制度の創設等の措置を講ずることとし、その法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、遊漁船業者の登録制度の厳格化

○国務大臣（野村哲郎君）　芳賀委員にお答えを申し上げたいと思いますが、たしか四月だったと思うんですが、決算委員会か何かで御質問がありました。ちょっとそのときの話とは、ちょっと話が、中身がちょっと違うんでしょうけれども。ただ、畑地化の問題につきましては、そのとき私もお答えしたんですが、この促進事業につきましては、畑作目が連続して作付けされている水田については、畑地化を促しつつ、促進していくために、麦、大豆、ソバ等の産地化に向けて一定期間の継続的な支援を行うということをお答えしたと思いますが、令和四年度二次補正予算として二百五十億を措置しているところですが、これに加えまして、令和五年度当初予算におきましても水田活用の直接支払交付金の一部として二十二億円を計上、合計で二百七十二億、このことにつきまして畑地化については予算計上しているところでございます。 　現在、各都道府県からの要望の調査を行っ