野村哲郎

○国務大臣（野村哲郎君）　滝波委員にお答えいたしますが、まず、その前に皆さんに一つおわびを申し上げなきゃならないと思いますが、先般、私がぶら下がりの記者さんに汚染水というふうに言っちゃって、もう完全な言い間違いなんですけれども、それが各紙に書かれまして、福島の皆さんに大変不快な思いをさせてしまったと、あるいは全国の漁業者の皆さんにも、そしてまた今日お集まりの皆さん方にもそういったお気持ちを与えてしまったなということを深く反省しておりまして、これからはもう少し慎重な言い回しできちっと言っていきたいと思っておりますので、そのことをまずもっておわびを申し上げたいと思います。 　今、滝波委員からありましたように、先ほども経産省の方からお答えいただきましたが、八月二十一日の、総理から、ＡＬＰＳ処理水の影響に関わる必要な予算措置については、水産予算とは別に政府全体として責任を持って対応すると、こうい

○国務大臣（野村哲郎君）　輸出だけではなくて、もう委員も御存じのように、特に生産資材の中で肥料のリンは九割方が中国からの輸入でありました。これが止まってしまったということで、ヨルダンからは今輸入しておりますが、やっぱり一国に偏重してしまうと、先ほど委員がおっしゃったようなことが起こってきます。 　ですから、農水省の方としては、やはりそういった偏った輸出拡大というのからもう少し幅を広げてやっていこうじゃないかということで、二〇一九年に計画作りをしました。そのときの計画は、さすがだなと思ったのが、中国に対しましては二〇一九年に二百六十八億だったんです。それを二〇二五年には、二千七十億、いや、二百七十億、僅か二億ぐらいしか増やさないと、中国に対しては。その代わり、台湾、これが五十四億を七十億に伸ばそうと。もう現在、台湾につきましては百三十二億になっておりますから、非常に、そういう意味では中国の

○国務大臣（野村哲郎君）　いろんな形での販売を促進していかなきゃなりませんが、先ほど徳永委員から出ましたけれども、我々も、いろんな取引先だとか、まあその前に各省庁、食堂を持っておりますから、ここで是非ホタテを、あるいはその北海道なりそれから常磐ものの魚を食べてほしいということを実は今朝の閣議の中で皆さん方にお願いしました。 　そうしましたところが、徳永委員が御存じのように、今日、私、衆議院でそのことを御披露申し上げたんですが、浜田防衛大臣が全国の自衛隊の基地とか駐屯地で全てこの食材は常磐ものに切り替えろということで指示をされたと。まあ相当の、自衛隊の職員ですから相当消費拡大につながるんだろうというふうに思っておりますし、我々もそこのところはいろんなところに働きかけをさせていただいております。 　特に、経産大臣が先ほどお話があったように、やはり経産省、いろんなところとのつながりがあります

○国務大臣（野村哲郎君）　先ほどもちょっと申し上げましたように、一国にやっぱり偏重しないで、あっちこっちといいますか、世界各国に売り込んでいかなきゃならないということを申し上げましたが、やはり一番のターゲットは台湾なり米国、それから東南アジア、この東南アジアについては、インドネシアだとか、こういったところに売り込みをしようと。まあ中国の方々が入っておられる国というのはやっぱり中国の食べ物というのがなじむんだろうと思うんですね。 　ですから、アメリカにおいても、アメリカ全部じゃないわけですから、アメリカの北西部だとか南西、中西部、それから南部、それから東南アジアではマレーシアとインドネシア、こういうところをターゲットにして、今からいろんな輸出の話合いをしていくということになっていくと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　今お話がありましたように、人手を要するというのが一つありますし、それから、機械を導入するといっても、前から徳永委員には聞いておりましたけど、すごく高いと、億単位だということだったものですから、そこで、余り農水省ではこういったような上乗せ補助というのはしないんですが、三分の二の補助率でやると。これはもう本日初公開でありますが、是非、三分の二の補助というのが、先ほどのお話があった二百七億の中からこれは出していきますから、十分あります。 　それからもう一つ、人の問題ですけれども、今やっぱり人手がなかなか足りないものですから、今払っているような人件費ではなかなか来てくれないだろうと。だから、それに対する現行の水準に上乗せして人を来ていただくという、その予算もちゃんと確保させていただいていますので、そういったものを是非お使いをいただいて、そして、北海道で加工したものが逆に

○国務大臣（野村哲郎君）　現在、ＨＡＣＣＰ工場と言われるところは、ホタテだけでいきますと、ＥＵが二十五か所、アメリカが七十二か所。二百十七か所あるんだそうですが、うちＥＵ対応ができるのが二十五か所、アメリカが七十二か所。ですから、半分ぐらいしかまだＨＡＣＣＰ認定を受けていないということですから、これについても相当力を入れていかなきゃいかぬだろうと思います。でありませんと、せっかく、機械は据え付けた、人は雇った、だけども輸出はできないというんじゃ、これは困りますので、そういったことをやっていかなきゃなりませんが、ただ、一つ、このＨＡＣＣＰ認定については、フードチェーン、先ほどおっしゃいましたように、中国ではもう港から工場まで全部衛生管理が行き届いている。そういうやっぱり仕組みを日本でもつくっていかなきゃならない。そういったことも御指導申し上げていきたいと思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　これから引き続きやるかどうかということですが、これは総理のお考えになることでありますので、私の方からはコメントできませんが、ただ、私があのときに、これは記者会見でこの話は予想していなかったということは申し上げたんです。で、それは別の新聞社で、これは予想外だったというのがあるが、どう考えるかというお話があったものですから、私は予想しておりませんでしたと、外とは言わなかったんですが、予想をしておりませんでしたということでございますが。 　ただ、先ほど西村大臣の方からもお答えがありましたように、今回のこの問題については、日本産の水産物が全面的に輸入停止になるなどあらゆる可能性、全体の最悪のことを考えて、三百億、五百億の予算を……（発言する者あり）いや、だから、覚悟というのは、それは、総理がそういうお話があれば真剣に考えていかなきゃいかぬとは思いますけれども、緊張感を持

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思いますが、まだ価格について、今若干下がってきたというのは情報として取っておりますけれども、ほかのまた魚種もあるわけでございまして、そうしますと、全体的にその価格が下がった分をどう対応していくのかというのは今からちょっと検討させていただきたいと思うんですが、今日は政府参考人も来ておりますから、ちょっと聞いてみてください。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げます。 　今、下野委員からお話がありました価格の問題、一億を超えるというのも聞いておりますが、これについては、なかなか簡単には、今工場もあるんですけれども、機械の導入というのは難しいなということから、先ほどお答えちょっとしましたように、三分の二の補助率でやるということで今調整をしておりまして、三分の二で、これは先ほどのお話のありました二百七億の中から三分の二の補助を出しますということを決定したところでございまして、こういったような形で今おっしゃいましたオートシェラーの導入も是非やっていただきたいと、こんなふうに思っておりますが、まあなかなか時間の問題もあるというふうにお話がありましたんで、その間、人手をやっぱり掛けないといけない、そのことも、先ほどちょっとお答えしましたように、今の標準というか、それに上乗せした形での支援をして、できるだけ人手も確

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　今般取りまとめました政策パッケージでは、我が国水産物について、国内消費拡大に向けた国民運動を展開していくことにしており、もう御承知だと思いますが、ふるさと納税の活用、こういったようなことにも是非取り組んでいこうというふうに考えております。 　また、先ほどもちょっとお答えしましたが、一部の国なり地域の輸入規制強化により大きな需要先を失うホタテ等について、国内需給の影響を防ぐとともに、特定国、地域依存を分散するということで、東南アジア、インドネシアだとかそういったところへの分散、あるいは米国へのシフト、こういったようなことを先ほど申し上げました三百億円基金の別枠として予備費を手当てしておりますので、これらを活用しながら一時買取り、保管を着実に進めるということが必要だというふうに思ってございます。 　さらに、輸出先の多様化を図るためには、ア