野村哲郎

○野村国務大臣　予算の確保につきましては、先ほども金子先生の方からもありました。そのときに申し上げたのは、最大限の努力をいたしますと。これしかまだ今のところは申し上げられません。

○国務大臣（野村哲郎君）　進藤委員にお答えを申し上げますが、ただいま御質問にございました農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画は、農業者等の農地利用の意向を踏まえ、地域ぐるみで話合いを行い、十年後の農地利用の姿を明確にする地域農業の設計図とも言えるべき重要なものでございまして、現在、各地域で取組が進みつつございます。 　その際、ただいま御指摘がありましたように、中山間地域におきましては、担い手の減少だとか、あるいは地域計画の全ての農地を利用することが困難になる場合もあると考えているところでございます。営農を継続する農地と粗放的な管理を行う農地、こうしたことを仕分をしていくことも必要だというふうに思っております。 　このため、農林水産省では、中山間地域において、最適土地利用総合対策によりまして、地域ぐるみの話合いにより、営農を継続する農地と、放牧や蜜源作物の作付け、粗放的な利用を行う農地

○国務大臣（野村哲郎君）　ただいまの農業農村整備事業等における公共測量手続の低調な実施状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、農林水産省では、今、委員御指摘のとおり、ベジタリアンやビーガンに適した加工食品や飲食店を求める消費者や訪日の客が適切に商品や飲食店を選択することが可能となるように、昨年の九月に加工食品と飲食店の二つのＪＡＳを制定したところでございます。御承知のとおりでございます。 　また、ベジタリアンやビーガンに適した食品の規格は、英国のガイドラインやＩＳＯなどにおいて民間規格は存在いたしておりますが、国家規格を制定したのは我が国が初めてでございます。また、飲食店の規格は民間規格も含めても我が国が初めて制定したものでありまして、議連の皆さんの積極的な御支援、御指導のおかげだというふうに感謝を申し上げたいと思います。 　現時点で把握する限りにおきましては、他国において国家規格が制定されている状況にはないというふうに承知をいたしております。

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、ベジタリアン、ビーガンのＪＡＳの活用に向けて、本年一月には日本ベジタリアン協会が登録認証機関として登録され、現在、事業者の認証に向けて審査を行っているところでございます。また、海外においても、韓国の認証機関が、ＪＡＳの認証を行いたいとして、本年五月に登録外国認証機関として登録されたところでございます。 　これまで農林水産省では、本規格の普及に向けまして、事業者や地方公共団体に向けた新たなＪＡＳの説明会、あるいはフェイスブックでの情報発信、あるいは観光庁との連携による観光事業者に向けたセミナーでの紹介などをいたしているところでございまして、今年度は規格を分かりやすく紹介する動画を日本語、英語で作成するなど、更なる普及に取り組んでまいりたいと思っております。

○野村国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の指定ルートにつきましては、元来、地域住民等が利用していた歩道でありまして、林野庁が小笠原村やボランティアと連携しながら維持修繕を行ってきたところでございます。 　このような中、小笠原村から、一部の指定ルートについて接続している民有林内の歩道と一体的に管理をしたい、こういった要望を受けまして、本年三月に契約を締結し、無償貸付けを行ったところでございます。 　このため、今後、当該部分につきましては小笠原村が主体的に管理することとなりますが、今後とも地元と連携しつつ対応していきたいと思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思いますが、当然、農協は農民の集まりでございますから、当然、農家が耕作をして、そして作目を生産していくというベースになる資産であります。 　したがいまして、これが企業の農地取得ということに門戸を開いていきますと、農業からの撤退なり、あるいはほかの施設への転用、こういうことも考えられておりまして、さらには、地域は、そこは農地がずっとあるにもかかわらず、生産現場と懸け離れたものができ上がっていくという、そういったような懸念が存在することもまた事実でございます。 　したがいまして、一言で言えば、できるだけ農家が自分たちで耕作をして、そしてそのでき上がったものを農協が販売していくという、その姿が一番いいだろうと、農協はそう考えていると思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　先般のＧ７のサミットでもそういったようなお話が出てまいりました。各国とも、私どもも、Ｇ７の農林大臣会合の中でもそういったようなものを確認をいたしまして、そして広島サミットにつながるようにということで私どもも声明を出したところでございまして、各国とも今では同じような認識だというふうに承知いたしております。

○国務大臣（野村哲郎君）　田名部先生のその意気込みでやっていきたいと思います。 　ただ、やっぱり全体的な省庁の枠もありますので、その中で農水省としてやれることはやっていくと。特に、今年は、もう御存じのように、基本計画の見直しがあります。そして、それを実行していく年に来年はなるわけでありますから、今おっしゃったようなことは増員の要因にはなっていくというふうに思っておるところでありますので、頑張ってやりたいと思っておりますので。

○国務大臣（野村哲郎君）　私どもも、この安全性の確保というのがもう最大の今回の法改正の焦点でございまして、いろんな処置を講ずるに当たりましては、これが分かりやすく利用者の安全確保に直接つながるような情報発信を都道府県が行えるように、国が市町村に、国が県に対しましてガイドラインを作成して示して、そして必要な助言を行っていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。 　また、水産庁のホームページの遊漁の部屋においても、これまで安全対策等について利用者の安全性確保のためのパンフレット等を作成、公表し、情報発信に努めてまいりましたが、今後は都道府県の公表する情報を一元的に確認できるようにするなど、更なる情報発信に努めてまいりたいと、かように思っているところでございます。 　それから、余計なことなんですが、このちょうど法案審議のときに私の鹿児島でやっぱり船舶の事故が起こりまして、昨日、十