寺田静

○寺田静君　ありがとうございます。 　明確には御答弁をいただけないんですけれども、やはりこの需要というところを考慮をしている、四割しか自給率がないというところでこの需要を考慮をして、やはりそれを入れざるを得ないという御判断なんだと思います。 　そもそもですけれども、この通称クリーンウッド法と呼ばれる今回の法案の名称から想起されるイメージというのは、先ほど来出てきますけれども、ＳＤＧｓ課題を包括的に考慮をしているということを私自身は感じます。違法な伐採はもちろんですけれども、環境負荷であるとか、生物多様性であるとか、あるいは児童労働や生産流通過程における搾取が行われていない、そしてよもや国際認証制度で紛争木材とされているようなロシア産ではないということを私はこの名前からは感じるんです。 　合法性が確認された木材や関連製品の消費を促すということですけれども、消費者の行動を促すには、この合

○寺田静君　ありがとうございます。 　今回の法案ですけれども、児童労働ですとか生物多様性、紛争木材みたいなところはこのクリーンウッド法の範疇ではないというふうに言われるのかもしれません。それで、この農水省の管轄ではないというふうに思われるのかもしれないんですけれども、ただ、この名称から素直に想起されるものを包括的に捉えられるようなものにこの法案、法律が進んでいってほしいなというふうに私自身は思っております。 　先ほど来お話に出ている、国産材で合法が確認できているものは三二％ということでしたけれども、その確認を義務化して徹底すれば、ほぼほぼ国産のものは合法になるだろうと、輸入木材と比較もして確認も容易であるということだと思います。さらに、国産のものは、当然ですけれども輸送に係るエネルギー消費も少なくて、排出されるＣＯ２も少なくて、森林が更新をされれば更新された若い木々はより多くの二酸化炭

○寺田静君　無所属の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　私は、本日は、二〇一九年から始まった国連家族農業の十年について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、冒頭、国連の家族農業の十年とは何かを簡潔に御説明をいただければと思います。

○寺田静君　ありがとうございます。 　愛知学院大学の関根氏も、この国連家族農業の十年に関して、国際社会として家族農業支援に取り組むことを日本を含む百四か国が共同提案をして全会一致で可決をされたことは、世界の農業・食料・農村政策の新たな時代の幕開けを感じさせると述べておられます。 　国連は、二〇一四年を家族農業年として、その方向性を堅持するのがこの家族農業の十年であると思います。この背景には何があったかということを遡りますと、これも関根氏の指摘でありますけれども、二〇〇七年から八年に発生をした世界の食料危機を受けて、それまでの新自由主義的な農業発展モデルやそれに基づく政策、例えば、経営規模拡大を推進する構造政策、貿易の自由化と輸出促進政策、規制緩和、民営化などの有効性を問い直す機運が各国で高まった。また、政策的視点からこぼれ落ちていた小規模家族農業の役割を再評価し、支援強化をする運動の象

○寺田静君　ありがとうございます。是非、真摯に受け止めて検討していただきたいというふうに思っております。 　また、国連の家族農業の十年に関する行動計画では、家族農業の支援強化のための国内行動計画の策定が呼びかけられております、先ほども教えていただいたとおりですけれども。二〇二四年までに世界百か国が国内行動計画を提出することが目標とされていると思います。 　また、今し方述べた団体からもこの計画の策定を求めていますけれども、求める要望が出ておりますけれども、日本においてはこの国内行動計画が作成をされていないと承知していますけれども、それはどうしてでしょうか。

○寺田静君　ありがとうございます。 　努力義務であるとして、日本では計画を作らないし、作る予定もないというお答えであったと思います。その理由としては、日本は既に十分家族農業を支援しているんだということだと思いますけれども。 　日本農業新聞は、昨年の夏、小規模の価値、家族農業を再評価せよという論説の中で次のように述べています。 　生物多様性の保全や、持続可能な地域づくりに重要な役割を果たす小規模農業が世界で見直されてきた、日本は国土の七割が中山間地で、経営体の九割以上が家族農業を占めると、規模拡大や経済優先の農業政策を見直して、地域を支える中小家族農業の価値を再評価すべきだとされています。 　その中で、欧米では、気候変動や生物多様性、農村の過疎化などを背景に、近年は小規模な農業、農村を評価する、再評価をする流れが出てきていることを紹介をしています。特に、アメリカの農務省は、真のコスト

○寺田静君　ありがとうございます。 　議論が多少平行線のところがあるので、ちょっと一問飛ばさせていただきたいんですけれども。 　指摘をさせていただくだけにしたいんですけれども、この団体、さっきの団体の指摘によれば、規模拡大や生産性向上を要件とする事業が増えているとしていて、私も同じように感じております。先ほどからも、この効率的かつ安定的という言葉であるとか経営力のある農業者という言葉が何度も出てきます。秋田県議会でも、機械の購入などに際し、補助はあるといっても、やっぱり三十ヘクタール以上が規模要件とされていることなどが議論をされています。ここにも、国連家族農業の十年が定められ、求めてきたことと、少なくとも国内の、現在の国内政策には大きな矛盾があるように私には感じられます。 　先ほどの指摘を繰り返しますけれども、時代遅れ、非効率、もうからないと評価をされ、政策的に支援すべきはこの効率的

○寺田静君　時間が来たから終わりたいと思いますけれども、個別の政策に落とすと家族農業は支援が受けられないと皆さんが感じているところを十分に意識をして政策の転換を進めていただきたいと思っております。 　ありがとうございました。

○寺田静君　無所属の寺田と申します。よろしくお願いいたします。 　水産業に関しては、今日私は初めて質問をさせていただくということで、少しだけ、冒頭、私の問題意識をお話をさせていただきたいと思います。 　私は、大学時代からスキューバダイビングを始めまして、先日来さんざん北国への支援をお願いしてまいりましたけれども、北国生まれだからか南の島への憧れというものがあって、二十代の頃は毎年マレーシアの海に通っていました。どんどん、毎年通う中で、どんどんサンゴがなくなってしまうという状況を見てきて、結局は、それは自分たちのような観光客が乗る船や漁船がサンゴをがりがりと傷つけて荒らすからというようなことを見てきて、人間の活動が海を壊しているんだなというようなことを見てしまって、だんだん通うのがつらくなりました。 　そこで、当時、観光に海の資源を利用しながら保全もきちんとできていると、少なくとも私が

○寺田静君　ありがとうございます。 　衆議院の方の緑川議員の質疑の中で、ただ、この対象、その利用の対象となる魚種が三十一種類であるということも明らかにされていると思います。ただ、もっともっと魚の種類は当然あるわけで、地域によってもばらつきがあるわけなので、もっとこの対象となる魚種を広げていただきたいなということをお願いを、私からもお願いを申し上げたいというふうに思います。 　また、地元の話で恐縮ですけれども、秋田県八峰町の若手漁師らが二一年八月に立ち上げたフィッシュドアという会社では、この未利用魚が四キロ入った漁師の分け前セットというものを産直、インターネット通販の食べチョクなどで販売をして、送料別の二千円という価格の値段、価格設定で、販売開始からおよそ一年で二千セットを売り上げたということでした。漁で捕れた魚をその都度詰め合わせるので当然魚種は指定をできず、また提供できないという場合