堀場幸子

○堀場委員　ごめんなさい、ちょっと質問があれだったんですけれども、ＤＶを受けている被害者が、男性でも女性でもいいんですが、精神的な暴力、まあ直接的でもいいんですけれども、暴力を受けていて、その方がお子さんに対して児童虐待を行っているという、暴力の連鎖が家庭の中で起こっているということが考えられるんですけれども、それについて加藤大臣の御所見をお聞きしたかったんですけれども。

○堀場委員　考えられるじゃなくて、実際にあると思うんですけれども。何でこれを聞いているかというのもちゃんとレクで事前にお話ししていますし、この文章も、質問も同じ文字で質問を書いているので、それに見合ったお答えをしてほしいなと思うところなんですけれども。 　なぜこれを言っているかというと、ＤＶの被害に遭っている方は、やはり精神的に非常に厳しいところに追い詰められていて、この人は加害者かもしれないけれども被害者でもあるという状況にあるならば、こういった人を救うためにはどういう仕組みが必要かなということを考えた場合、どう思いますかということです。

○堀場委員　ありがとうございます。 　何が重要かというと、例えば、共同親権のある国、共同親権を実行されている国において、こういった、司法において刑事罰としてやられているところもあると思いますけれども、刑事事件として扱われて、そして司法から受講命令が出る、こういう加害者プログラムであったり感情のコントロールであったり、そういったものに対する受講命令が出るということがやはり行われていたり、裁判所の中で非常にきめ細やかな、ＤＶではないかとかいう調査であったり、様々な体制が既に構築されていて、共同親権が実施されていると承知しているんですね。 　今、日本では、じゃ、加害者プログラムをやろうとしても、人材を育成するところですよ。どういうふうにやったらいいか、これから実証をやったりしていって、その結果を待っているんですよみたいな状態の中で共同親権の導入ということを言うと、やはり、ＤＶの被害を受けた経

○堀場委員　ありがとうございます。 　警察の皆さん、本当に頑張ってくださっていらっしゃるのは承知をしている前提で、警察というのは家庭の中には入っていかないんだよとか、例えば学校の中には入っていかないんだよというような言説をよく耳にするかなと思うんですね。 　私、文科の委員もやっておりまして、教育関係もずっとやっているんですけれども、学校の中の例えばいじめというものも精神的な暴力だと思うんですけれども、そういう無形で証明がなかなか難しいもので大きな傷を負ってしまう、若しくは、人生を棒に振るような大きな大きな傷を負ってしまう子がいらっしゃるんですけれども、そういった、なかなか目に見えないものに対してどういうふうに対応すればいいのかなといつも思うんです。 　そういうときに、やはり、警察というものは、今まで介入しないと言っていたところにも入っていくことができるのか、特に家庭は不介入というふう

○堀場委員　ということは、やはり、民事不介入という形というよりかは、しっかり、家庭の中で実際に暴力が存在すれば介入していく、若しくは、介入という言葉が正しいかどうか分からないんですけれども、相談を受けるであったり、捜査をするであったり、様々な、多種多様な御対応を警察としてはできるということでよかったですかね。よかったということで、分かりました。 　何が言いたいかというと、実は、虐待というのは高齢者の皆様にも結構今多く見られるのかなと思っていまして、同居の高齢者の皆様に対してどういうふうに対応するのかなというのは結構難しい問題なんですよね。 　子供の場合は、児相というものもございますし、クローズアップもされますけれども、あと、保育園に預けて分かるとか、泣き声で分かるとかあると思うんですけれども、御高齢で介護をされているような方に対する暴力というのはなかなか発見しづらいなと思っていますし、

○堀場委員　やはり、発見していくというのが非常に難しくて、それは、地域であったり、様々な、地域包括ケアシステムのような見守りであったり、御高齢者をしっかりと家族以外でも支えていく仕組みというのは、こういうものを防止するのに役立ったり、発見する機能になっていくんだなというふうに思うんです。 　今、ここまでるる、ＤＶであったり、家庭、家族の中での暴力、そして家族の中でも目に見えない暴力、そういったものについて議論させていただいたんですけれども、やはり、こういう今まで警察が不介入とされていた事案で、家庭とか学校とかそういったところにある無形の暴力、つまり証拠が残りにくい暴力に対して、大臣の御所見を、そして今後どのようにされるか、是非決意を聞かせていただければなと思います。

○堀場委員　やはり、ＤＶも、児童虐待も、そして実子の連れ去りとか虚偽のＤＶも、それは全て犯罪ですので、そういったものをしっかりと見ていただいて、そして、我々も、こういったＤＶというものにしっかりと対応する体制をつくることで、共同親権、しっかりと前に進めていけるんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　加藤大臣と松村大臣、ありがとうございました。

○堀場委員　では次に、全世代型社会保障制度について、新藤大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。 　今日、私、資料を作らせていただいたんです。こんなくだらない資料を何で作らなきゃいけなかったのかなと申し上げますと、今、予算委員会を見ていますと、支援金について非常に議論をされているところだと承知をしています。何で、社会保障を納めている人の人数で総額を割って五百円とか三百円という数字を出したのかなというのが私は甚だ疑問なんですけれども、それがついたせいで、社会保障に五百円とか三百円上乗せして取られてしまうんじゃないかなというふうな懸念を持たれている方が非常に多いんじゃないかなと思います。 　大臣とかほかの方も、御説明としては、負担はありませんよということをおっしゃっています。でも、それの意味がちょっといまいちよく分からない、誤解が非常に世の中には回っているんだなと思いまして、明らかに分か

○堀場委員　やはり、その御説明が、全体像の中で、今までの予算部分と税金の部分とそして社会保険料の部分ということで、今回、社会保険料のところだけを抜き出したのがこの資料なんですけれども、何でわざわざこのことをしたかというと、私、この説明を部会でも受けましたし、何度も受けたんですけれども、やはりちょっと、私の能力の限界か分かりませんが、最初の一回の説明ではちょっと何のことか分からない、やはり支援金というものが新しくできるということだけが走ってしまうんだなということを感じましたので、まずこれをしっかりと明確にしたいなと思いまして、今質問をさせていただきました。 　それで、でも、これはただ、見ていると、全部で一・一兆円できるということで、この改革工程を見ていくと、二〇二八年までにいろいろできる金額というのがあるんですが、二〇二四年に取り組む医療・介護制度の改革ではどの程度の予算を生み出すことを試

○堀場委員　ということは、二〇二八年までに、加速化プランと一緒に、同時進行でこの改革が進んでいって、金額がどんどん一兆円まで増えていくという考え方でよかったですか。