堀場幸子

○堀場分科員　ありがとうございます。 　やはり、日本津々浦々、しっかりとどこでも公平に裁判若しくは法テラスにアクセスできるような環境整備、非常に進んでいるところではありますが、それを更に、これからでも、ＤＸの時代なので、もう少しオンラインであったり様々な可能性が増えるのかなと思いますけれども、そういったところを注視しているところです。 　これはちょっと離れるんですが、法テラスの災害特例法というのがちょっと失効してしまっていて、熊本のときもそうだったんですが、今回、能登半島地震、これに対して同様の支援が必要ではないかなと思っています。特に、今回は半島特有の課題というものもありますので、これについて、法務省さん、どうでしょうか。

○堀場分科員　やはり、大きな地震に被災するまで分からないことというのはたくさんあるんですよね。この境界線がどうだとか、あそこのこともどうだ、様々な問題が、これは再建しようとしたときには出てくるというふうになっておりますので、是非是非、無料相談、そして償還がない、国費で投入できる、無料で相談できる、様々なことをもう少し充実していただいて、やはり困っている人のところにすぐに司法の手が届くという国を目指していきたいなというふうに思っておりますので、引き続き、そこはしっかりやっていただければなと思っています。 　この法テラスに、やはり、行ってみようかなと、最初、自分が被害を受けているかもしれないと思って、被害かどうか分からない、これを相談していいのか分からない、若しくは、ちゃんと守秘義務が守られるか分からない、様々な心理的な心配があって法テラスになかなか到達できない方々もいらっしゃるかと思うんで

○堀場分科員　やはり、さっき地理的な問題もありましたけれども、自分の生活の身近なところに法テラスがないと、なかなか法テラスに行こうと思わないし、存在自体に気がつかないという方も結構いらっしゃると思うんですね。被害に遭って困ったな、でも、お金ないんだよね、裁判できないよなというときに法テラスに行かれる方が多いんだと思うんですね。なので、困る前から法テラスの存在を知っていれば、困ったときには法テラスと、行けると思うんですけれども、なかなかそこの周知ができていないのかなというふうに思っているところです。 　我々は、やはり法テラスを活用した法律等々をやっているので非常に身近に感じていますけれども、その重要性についてもやはり認識をしているところなので、充実させていくというのは非常に重要なんですけれども。 　今度は、被害者の方々というのは、司法の支援というのは非常に必要なんですね。法律的な支援、法

○堀場分科員　ありがとうございます。 　今、一人親のお話がありましたけれども、養育費は、払ってもらえない人が結構泣き寝入り状態というか、諦めている方が多いんだと思います。養育費の課題は本当に大変で、やはりどこのタイミングで決めるのかというのも大事で、その裁判をしている離婚のときは所得が低かったかもしれないですけれども、その後すごいお金持ちになったらそれはどうなるのかとか、様々なことがあるかとは思うんです。でも、そもそも払ってもらえない人もいるので、そういった人に対して支援をしていくというのは非常に重要だと思っています。 　次に、ＤＶによる離婚という課題について少し議論をさせていただきたいなというふうに思っています。 　今、共同親権をちょうど参議院でやられているので、それについては余り言及はしませんけれども、この話のときも、やはりＤＶというものが改めて注目されたんじゃないかなというふう

○堀場分科員　懲役刑の中でやられているというのは、それは十分承知をしているんですけれども、加害者が自分の加害に気づいて、これは児童虐待の現場でもあると思いますが、気づいていない人に対してどうするのかということを今議論していて、懲役刑の方でやられているというのは重々承知しているんですけれども、日常的にあるＤＶの被害の中で、それをどのように変えていくのか、改善するのかということを課題として質問をしているんですが、副大臣、何かコメントがあればお願いしたいんですけれども。

○堀場分科員　なので、なかなか受講命令が出せない日本の司法の仕組みというのは分かっているんですが、じゃ、これを被害者の方の立場に立ったときにどのようにして改善していくのかということは、やはりどんどん考えていただきたいなと思っています。加害者プログラム、日本でやられている民間の方々は非常に有効な結果を出されておりますので、そういったものもしっかりと注目をしてやっていただきたいなと思います。 　ちょっと時間がないので、一つだけ。ＤＶの被害者の離婚調停や裁判の長期化というものが非常に懸念をされています。特に、ＤＶにおける離婚調停若しくは裁判をした場合、非常に長期化する傾向があるんですね。それについて、今度、共同親権が入ってきたらもっと長期化すると言われていますけれども、この長期化ということが非常に被害者の皆さんの負担になっているんですが、それについてどのようにお考えか、お願いいたします。

○堀場分科員　時間ですので終わらせていただきますけれども、やはり、ＤＶの被害に遭われている方の裁判の長期化、調停の長期化というのは非常に精神的な重みでございますので、できるだけすぐに、すぐにというわけではないんですが、迅速に、特に、期日、場所がないとか、そういう理由であるならば、それをすぐに解消していただくような形を取っていただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。

○堀場委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の堀場幸子です。 　今、法務委員会の方で、共同親権について、民法の改正が議論されていると承知をしているところでございます。その議論はここではそんなにしないんですけれども、それを聞いていると、私、今は一人親で、離婚もして、単独親権を持っていますけれども、何かそれが悪いことなのかなとついつい思ってしまうような、そんな気持ちにさせられるような、様々なお話があるんだなということを聞いているところでございます。 　民法の一部を改正する法律案の概要というものを法務省さんが作っていらっしゃるんですけれども、表面は法律案の説明ですが、裏面を見ると、本当に、これをやるためにはこんなにやることがありますよと、もりっと書いてあるわけですね。これらのことが実現した、こういう環境が整ってから共同親権という議論が始まるべきだったんじゃないかなというのが私自身の思って

○堀場委員　この定義、本当にもう今はかなり知られているかなと私自身は思っていたんですが、意外と知らない方がいて、夫婦間で何かもめごとはあるけれども、子供には何もない、子供とは良好な関係だったという御主張というのも間々見受けられるんですけれども、それって、いやいや、目の前でやっている、これは子供と関係が良好とは言わないんだということをまず一つ申し上げたいんですけれども。 　今回、この委員会でＤＶ法の改正というものをやらせていただいて、今年の四月一日から始まったと思うんですけれども、精神的暴力による保護命令、接近禁止命令とか退去命令がどんな件数になると予想されているか、大臣、お願いします。

○堀場委員　ということは、精神的暴力で保護命令が出るかどうかということはまだまだ未知数、まだまだ分からないことがたくさんありますよねというのが、今、ＤＶ防止法をめぐる現状だと理解をしています。 　この状態の中で、共同親権の中で様々議論されているんですけれども、まず法務省さんにこの立法の経緯、背景というものをお尋ねしたいと思います。