小池晃

○小池晃君　処分を受けない理由には全くなっていないと思いますよ。普通は最高責任者がまず処分を受けるんですよ。世の中そういうものですよ。結局、あなたやっていることは、トカゲの尻尾を切って、自ら延命を図ろうとしているだけじゃないかというふうに言わざるを得ない対応だと思う。 　具体的に聞きますが、この間国会でも指摘したけれども、総理の資金管理団体の収入は大半をパーティーに依存しています。五年間平均で九四％、二〇二二年は九八％がパーティー収入です。突出しているんですね。二〇二〇年に開催された宏池会と語る会のパーティー収入、これ訂正で八百九十六万円増額されています。収入は増えたけれども、支払者の数は当初の二千二百十八人のままで、我が党の塩川鉄也議員が一月の衆議院予算委員会でこの点ただしましたが、精査を続けていると。 　二か月以上たちましたが、どうなりましたか。

○小池晃君　二か月以上たっているんですよ。結局、真相解明なんてやる気がないからこうなっているんですよ。これ、虚偽記載が継続していることになるんですよ。違法状態なんですよ、これ今。違法状態のままでいいんですか。違法状態ですよ、だって事実と違うんだから。

○小池晃君　違法状態を放置しているんですよ、総理が。 　さらに、三月六日の当委員会で山添拓議員が、昨年十二月の総理が予定されていたパーティーについて、パーティー券何枚売って、売上総額は幾らかと質問しました。総理はこれも、整理、集計していると。 　これ、一月半以上たちます。整理終わりましたか。

○小池晃君　約って、もうちょっときちんと正確な数字で。精査したんでしょう。精査したのに今みたいな。 　で、このパーティー券代金は返金したんですか。

○小池晃君　届出見ても、返金の届出が出ていませんが、訂正が必要ですよね。返金したら届出が必要ですよね。そういう届出は出ていないと思いますが。

○小池晃君　これもまだ戻しつつあるということで、きちんと報告がされていない。 　先ほどのパーティー券の問題についても、調べればすぐ報告できることが、やっぱりいまだに明らかになっていないことがあるわけですよね。 　私は、説明責任だって果たされていないじゃないか、ましてや政治責任は全く果たされていないというのが今の現状だというふうに言わざるを得ないというふうに思うんです。 　それから、政党から政治家に渡されて領収書なしで使い放題の政策活動費、これも大問題だというふうに言わなければいけないと思います。総理は国会の答弁で、政策活動費は自民党が役職に応じて出していると、役職に応じてというふうにおっしゃったんですね。 　総理は政調会長をやられていました。政調会長のときには、これ政策活動費は幾ら出されていたんでしょうか。

○小池晃君　二階俊博氏には、幹事長時代の五年間に約四十七億七千万円、五年間で四十七億七千万円、政策活動費が支払われていたというんですね。 　ちなみに、私、七年間書記局長やっていますが、幹事長、書記局長やっていますが、一円もないですよ。共産党には政策活動費はありません。こんなの必要ないんですよ。 　総理は、政策活動費については政治活動の自由との関係で明らかにしていないというふうにおっしゃるんだけど、まともな政策活動であれば、例えば広報活動にしても宣伝にしても、あるいは人件費等にしても、これ表に出せるじゃないですか。政策活動などと言いながら、これ結局、使い道を明らかにできないお金ですよ。これが二階さんの場合はもう五十億円近く出ていると。 　これ、使い道を明らかにできないということは、表にできないようなやましい政治活動をやっているというふうに言われても仕方がないんじゃないですか。こういうも

○小池晃君　党勢拡大と政策活動でしょう。大半は明らかにできるお金じゃないですか。党の収支報告で出せるお金じゃないですか。私たちはそういうふうにやっていますよ。何で五十億円も、五年間で五十億円近くもそんなお金が必要なんですか。これは、表に言えない、とってもやましいことをやっていると。そうでないというんであれば、こんなものは全部明らかにするというのは当然じゃないですか。 　国民から見れば、これは結局もうつかみ金ですよ。中身は明らかにしなくてもいい。もう雑所得だったら大量に課税されるようなお金ですよ。それが政党から政治家に流される。こういうことを放置しておいて、今の国民の政治に対する不信感解消すると思いますか。せめて、こういうものはやめる、制度として見直す。見直すことすら書いていないんですよ、自民党の提案には。こんなことで納得が得られると思いますか。 　自民党以外は、みんな政策活動費は見直し

○小池晃君　議論をすると言いながら、その明らかにするということは拒否するじゃないですか。これじゃ、幾らやっても議論にならないんですよ。 　問題は使途なんですよ、これは、出の問題ですから。何に使っているのかということを明らかにすべきだということで議論をしているんだから、その使途を明らかにできないという前提だったら議論にならないんですよ。全く後ろ向きだと言わざるを得ない。 　そもそも、この巨額の企業献金、パーティー券収入、見返りは一体何か。 　二〇二二年度の法人税減税は約二兆三千億円です。中でも最大が研究開発減税、総額七千六百三十六億円。資本金百億円を超える企業が六五％を占める、これ文字どおり大企業減税であります。 　財務大臣、研究開発減税、二〇二二年度、減税額多い上位十社、これ企業名伏せられていますが、減税額トップの企業の減税額は約八百二億円ですが、これはトヨタ自動車ですよね。

○小池晃君　いいですか。一社で減税額の一割以上を占めているんです。こんな企業はトヨタ自動車以外あり得ないですよ。 　莫大な減税をしながら、その企業名すら明らかにしない。総理、こんなことを続けていいんですか。