小池晃

○小池晃君　いや、だから、私言ったように、市町村と言うけど、実際は民間委託をほとんどしているんですね。 　大臣、税金が掛かるかどうかという基準は、これ誰が見ても分かりやすいものでなきゃいけないと私は思うんですよ。自治体の半分が誤認しちゃうような、こういうことというのは、私はこのままにしておいていいはずはないと思うんです。 　これはもちろん、この原因つくっているのは厚生労働省ですよ、財務省が悪いわけじゃないですよ。厚生労働省が、やっぱり社会福祉事業かどうかということの基準が非常に曖昧で、普通に考えたら誤解しちゃうような、そういう基準でやっているからこういう事態が生まれているんだけど、やっぱり税務行政を扱う財務省として、こういう誤認を生じるような在り方はいかがなものかというふうにやっぱりきちんと厚生労働省に物を言うべきじゃないかと私は思うんですが、大臣、いかがですか。

○小池晃君　いや、でも、公平性とおっしゃるけれども、これまさに自治体はもう混乱するぐらい分かりにくいわけですよね。公平性に欠けているんじゃないですか、こういうのはね。 　だから、私、決めるのはやっぱり厚生労働省ですよ。財務省が決める問題じゃない、基準は厚生労働省だというのはそのとおりだと思うけれども、やっぱりこういうことはきちっと分かりやすい形にすべきだという意見をやっぱり具申するべきじゃないかと、意見をやっぱり厚生労働省に伝えるべきじゃないかと思いますが、重ねてお願いします。

○小池晃君　周知はようやく始めたんですよ、厚生労働省が、こういう報道もあって。去年そういう通知も出して、今年の会議でもそのことは伝えるということやっているんだけど、そういったことをしなければもう理解できないほど本当に曖昧な制度だったということだと思うんですね。それで、そういったことが去年から今年にかけてやられたもんだから、自治体は大慌てで今それ財政負担しているわけですよ。 　やっぱり、こういう原因つくったのはやっぱりひとえに厚生労働省の対応だと私思うんで、やっぱりこれ税制に関わる問題ですから、財務省としてもきちんと物を言うということをやるべきだということを重ねて申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　昨日、自民党は政治資金規正法の改正案提案しましたけれども、企業・団体献金の禁止もなければ政策活動費の見直しもない。もう一かけらの反省もない中身です。そもそも、真相解明に背を向けていて、まともな改革案出せるわけないと思うんですね。 　先ほどの議論を聞いていても、総理は真相解明が引き続き必要だと言わないんですよ。言わないんですよ。しかし、真相解明が必要かどうかを判断するのは総理ではありません。国民ですよ。 　読売新聞の世論調査で、実態把握、真相解明が引き続き必要だ、七八％です。総理はこれでも真相解明は十分だと、もう必要ないとおっしゃるんですか。それとも、引き続き真相解明は必要だという立場ですか。

○小池晃君　真相解明、徹底的にやるべきなんですよ。 　具体的に聞いていきたいと思います。 　先ほどからも議論ありますが、清和会が裏金作り始めたときのキーマンは、これはやはり森元総理であるということは衆目の一致するところで、かつて参議院議員だった群馬の山本一太知事も、これは森派で始めたと、会長の了解なくできるわけがないとおっしゃった。三月のこの委員会で私は総理に質問して、総理も関係者の中に森元総理も入ると答弁をされました。しかし、電話を掛けただけだと。 　先ほどの答弁にお答えにならなかったんですが、電話というのは何分間ぐらいやったんですか。何を聞いたんですか。

○小池晃君　電話の長さも言えない、同席者もいない、記録もない。こんなのだったら電話やったかどうかも分からないじゃないですか。もう全くこんなの説明になっていないですよ。 　私、内容は明らかにできないというふうに繰り返すわけですよ。内容は明らかにできないと繰り返しながら、森氏は関与していないということだけは明言するんですよ。おかしいじゃないですか。これ、結論ありきの口裏合わせじゃないですか、これは。だから、そうじゃないというんだったらば、やり取りを明らかにしなきゃ駄目なんですよ。やり取りを明らかにしない限りは、この疑問は解明されないんです。国民の疑問は解決しないんですよ。

○小池晃君　もう全く説明になっていないです、これ。全く説明になっていないですよ。これで国民に納得しろといったって、誰も納得しないですよ。 　関心事に、国民の関心事に基づいて聞いた。じゃ、国民の関心事というのは何だったんですか。国民の関心事は何だと伝えたんですか。

○小池晃君　結論だけ言って、中身は一切言わないと。これでは全く説明になっていない、国民は全く納得しない。 　何より国民納得していないのは、岸田首相自身が処分されていないことです。 　先ほどから、個人の不記載がなかったから処分されなかったんだとおっしゃるが、岸田派の会長だったわけですよ。十年やっていたわけですよ。元会計責任者、二十年間、宏池会の会計責任者務めてきた。この方は政治資金規正法違反で略式起訴されている。総理は十年以上岸田派の会長を務めてきた。立件された不記載、三千九十五万円ですよ。これ、事務的ミスの積み重ねで三千万円なんというのはあり得ないですよ。 　何よりも、総理は自民党の最高責任者である総裁です。主要派閥ぐるみの裏金作りに特別の責任があるわけです。その総理に何の処分もなしで国民が納得できるわけがないと思いますが、いかがですか。

○小池晃君　岸田派のは事務的ミスで、ほかの派閥は悪質だと。ほかの派閥の人だって納得しないんじゃないですか。これね、本当に自分勝手な言い訳だと思いますよ。 　それでね、いろいろとおっしゃるけど、総理はいつから岸田派の不記載を認識されていたんですか。

○小池晃君　十年間派閥会長を務めていて、先ほどおっしゃいましたよね、単なる事務的ミスじゃなくて、誰のか分かんないものは全部不記載の扱いにしていたと、そういうことやってきたわけですよ。意図的なことやっているんですよ、事務処理として。それ知らなかったわけですから、非常に無責任だと思いますね、その問題もね。 　総理は、検察の捜査で刑事責任を認められなかった場合でも、政治責任を明らかにするために処分を行ったというふうにおっしゃったんですよね。 　ということはですよ、総理自身は処分が必要ないということは、これは総理には政治責任はないということになるじゃないですか。そういうことになりますよ、こういう議論でいったら。違うんですか。