畠山貴晃
畠山貴晃の発言31件(2023-03-09〜2024-05-08)を収録。主な登壇先は法務委員会, 財務金融委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
支援 (66)
被害 (54)
暴力 (49)
相談 (38)
センター (33)
役職: 内閣府大臣官房審議官
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 法務委員会 | 9 | 18 |
| 財務金融委員会 | 3 | 3 |
| 予算委員会第一分科会 | 1 | 3 |
| 東日本大震災復興特別委員会 | 1 | 2 |
| 厚生労働委員会 | 1 | 1 |
| 文部科学委員会 | 1 | 1 |
| 決算行政監視委員会 | 1 | 1 |
| 総務委員会 | 1 | 1 |
| 財政金融委員会 | 1 | 1 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 畠山貴晃 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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参議院 | 2023-06-13 | 法務委員会 |
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○政府参考人(畠山貴晃君) お答え申し上げます。
ワンストップ支援センターは、被害直後からの医療的支援、法的支援、相談を通じた心理的支援などを可能な限り一か所で提供する機関であり、全ての都道府県に設置されています。
内閣府においては、センターを設置する都道府県等に対し、性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金によりセンターの運営の安定化や支援機能の強化等を支援しているところです。この交付金の予算額は、令和四年度約四億五千万円、令和五年度約四億八千万円となっており、各都道府県等の申請に基づき所要額を交付しているところです。
引き続き、この交付金につきまして必要な予算を確保し、ワンストップ支援センターの運営の安定化等に努めてまいります。
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| 畠山貴晃 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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参議院 | 2023-06-13 | 法務委員会 |
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○政府参考人(畠山貴晃君) お答え申し上げます。
内閣府においては、女性に対する暴力をなくす運動や若年層の性暴力被害予防月間といった機会を通じまして、同意のない性的な行為は性暴力である、悪いのは加害者であり被害者は悪くないといったメッセージをSNS等を活用しながら発信してきたところです。また、年齢、性別を問わず、ためらわずに相談できることを周知しております。
また、性犯罪、性暴力被害者への相談体制としては、ワンストップ支援センターへの支援については、センターを設置する都道府県等に対し交付金を交付することにより、センターの運営の安定化や被害者支援機能の強化等を支援しているところです。
さらに、子供、若年層、男性を含む多様な相談者が利用しやすいよう、ワンストップ支援センターにおけるメール相談、SNS相談、オンライン面談などの活用等の取組を交付金により推進するとともに、内閣府において
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| 畠山貴晃 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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参議院 | 2023-06-13 | 法務委員会 |
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○政府参考人(畠山貴晃君) お答え申し上げます。
内閣府におきまして令和二年度に実施した男女間における暴力に関する調査では、無理やりに性交等をされた被害経験について調査をしており、無理やりに性交等をされた被害経験があったと回答のあった百四十二人について、複数回答可として被害の相談経験を尋ねているところ、いずれかの相談先に相談した方が五十二人、どこにも誰にも相談しなかった方が八十五人となっております。
相談したと回答された五十二人につきまして、複数回答可として相談までの期間について尋ねているところ、三日以内が二十四件、四日から一か月未満が十一件、一か月から一年未満が十六件、一年から五年未満が五件、十年以上が五件となっております。
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| 畠山貴晃 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-06-02 | 文部科学委員会 |
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○畠山政府参考人 お答え申し上げます。
一般論として、どのような分野でありましても、性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を傷つけ、心身に深刻な影響を与える行為であり、あってはならないものです。一方で、被害に遭っても、誰にも相談できず、適切な支援を受けられない状況もあるものと認識しております。
内閣府としましては、本年三月に取りまとめました性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づきまして、関係省庁と連携して、子供、若年層を始めとする多様な被害者を念頭に、ワンストップ支援センターを始めとする被害申告や相談をしやすい環境の整備、社会全体への啓発など、性犯罪、性暴力対策の強化や子供の性被害の防止に取り組んでまいります。
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| 畠山貴晃 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-05-24 | 法務委員会 |
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○畠山政府参考人 お答え申し上げます。
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害直後からの医療的支援、法的支援、相談を通じた心理的支援などを総合的に行うことができる機関であり、全ての都道府県に設置されております。
性犯罪、性暴力は、例えば家庭内で身近な人から被害に遭うケースもあり、被害者支援に当たりましては、事案に応じて、ワンストップ支援センターのほか、DVや児童虐待などの問題に対応する機関が、それぞれの専門性を発揮しつつ、相互に連携して対応することが重要と認識しております。
本年三月に取りまとめました性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針におきましては、ワンストップ支援センターが、個々の被害者の状況により、必要に応じて専門機関等による支援につなぐことができるよう、警察、婦人相談所、児童相談所、教育委員会等の関係機関との連携の強化を図ることとしております。
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| 畠山貴晃 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-05-24 | 法務委員会 |
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○畠山政府参考人 お答え申し上げます。
内閣府において令和二年度に実施した男女間における暴力に関する調査におきましては、複数回答可として、被害に遭ってから相談までの期間について尋ねておりますところ、御指摘の被害に遭った時期が中学生以下である三十五件について見てみますと、まず、小学校入学前に被害に遭ったとの回答十二件につきましては、相談までの期間が、一か月から一年未満が三件、十年以上が二件。それから、小学生のときに被害に遭ったとの回答十六件につきましては、相談までの期間が、その日のうちが一件、一か月から一年未満が二件。中学生のときに被害に遭ったとの回答七件につきましては、相談までの期間が、一か月から一年未満が一件となってございます。
ただいま申し上げた件数に含まれない二十六件については、被害の相談経験として、どこにも、誰にも相談しなかった、若しくは無回答の回答者によるものとなります。
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| 畠山貴晃 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-05-17 | 法務委員会 |
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○畠山政府参考人 お答え申し上げます。
ワンストップ支援センターは、被害直後からの医療的支援、法的支援、相談を通じた心理的支援を総合的に行うことができる機関であり、全ての都道府県で設置されています。
内閣府においては、センターを設置する都道府県等に対し、性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金によりまして、センターの運営費、医療費等を支援しているところであり、この交付金の令和五年度予算額は約四億八千万円となっております。また、ワンストップ支援センターの全国共通番号、シャープ八八九一、「はやくワンストップ」の導入や、夜間、休日の対応が困難なセンターを支援する性暴力被害者のための夜間休日コールセンター事業の実施など、相談者が相談しやすい環境の整備などにも取り組んでおります。
これらの取組を通じまして、引き続きワンストップ支援センターに対する支援に取り組んでまいります。
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| 畠山貴晃 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-05-17 | 法務委員会 |
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○畠山政府参考人 お答え申し上げます。
内閣府では、ワンストップ支援センターの相談員の支援能力、専門性向上のため、相談員等への研修を実施しております。本法案が成立した際には、被害者と接する現場の職員の方々等が適切に対応できるよう、関係省庁と協力して研修の実施に取り組んでまいります。
また、先ほどお答えしました性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金などについて、引き続き、必要な予算を確保して、ワンストップ支援センターの運営の安定化等に努めてまいります。
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| 畠山貴晃 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-05-17 | 法務委員会 |
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○畠山政府参考人 お答え申し上げます。
内閣府では、令和二年度に実施した男女間における暴力に関する調査におきまして、無理やりに性交等をされた被害経験について調査をしております。
その調査結果によりますと、無理やりに性交等をされた被害経験があったと回答のあった百四十二人について、複数回答可として被害に遭った時期を尋ねたところ、総数百七十七件のうち、小学校入学前が十二件、小学生のときが十六件、中学生のときが七件、中学卒業から十七歳までが十四件、十八歳、十九歳が二十一件、二十歳代が六十五件となっており、これらを合計しますと、百三十五件となります。
さらに、この調査におきましては、複数回答可として、被害に遭ってから相談までの期間について尋ねておりまして、先ほどの百三十五件のうち、いずれかの相談先に相談したと答えた回答が六十件でございます。その六十件について見てみますと、その日のうちが七
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| 畠山貴晃 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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参議院 | 2023-05-11 | 法務委員会 |
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○政府参考人(畠山貴晃君) お答え申し上げます。
教育費の受領率は取決めの有無で大きく異なるため、母子世帯の養育費取決め率及び取決めのありなしのそれぞれの世帯の受領率について、先ほどこども家庭庁からも答弁ありましたけれども、過去十年間の上昇率を基に今後のトレンドを推計しております。全体の受領率についてもこれらを基に推計いたしました。
その上で、まずは二〇三一年の目標として、養育費の取決めをしている場合の受領率については、過去十年間の上昇率から推計したトレンドを上回る七〇%とし、取決めの有無に関わらない全体の受領率についても、同じく過去十年間の上昇率から推計したトレンドを上回る四〇%としたものでございます。
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