畠山貴晃

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　配偶者暴力防止法におきましては、配偶者からの暴力を、配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動と定義しており、こうした暴力の防止や被害者の保護のため、配偶者暴力相談支援センター等を通じた必要な相談支援等を行っているものです。 　御指摘の配偶者が同意をしないといった事例については、個別のケースにより様々な状況があり得ることから、配偶者暴力防止法の配偶者からの暴力に当たり得るかについては、一概にお答えすることは困難です。

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　最新のデータでございますけれども、原則、昨年四月一日時点でのデータとしまして、各自治体から報告された数字を集計しましたところ、自治体の防災、危機管理部局の女性職員数は、都道府県におきましては二千六百三十四人中三百二十四人、約一二・三％、市区町村では一万三千六十六人中千三百四十一人、約一〇・三％となっております。 　以上でございます。

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　被災者の半分は女性であります。避難所運営に女性が参画し、被災者の多様なニーズに配慮した災害対応を行っていくためには、防災担当部署において女性管理職を含めた女性職員の比率を高めていくことが必要です。 　内閣府としましては、自治体が女性の視点に立った災害対応を行うために取り組むべき事項を女性の視点からの防災・復興ガイドラインとしてまとめております。この中で、自治体の防災担当部署の女性職員の、男女比率を庁内全体の職員の男女比率に近づけることなどを求め、取組を促しております。また、防災担当部署に積極的に女性を登用している自治体へのヒアリング等を通じた好事例の収集、展開、自治体職員を対象とした研修等も進めております。 　引き続き、関係部局や自治体の皆様とも連携しながら、自治体の防災担当部局における女性の職員の登用促進等に向け、支援してまいりた

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　政府は、これまで二十年以上にわたり、婚姻により姓を変えた方が不便、不利益を被ることのないよう、旧姓の通称使用の拡大に取り組んでまいりました。 　一方で、旧姓を通称として使用する限界については、男女共同参画会議の下の計画実行・監視専門調査会の有識者委員から、例えば、本人だけではなく、企業、行政にとってもコストや事務負担が大きく経済的にマイナスである、あるいは、パスポートは旧姓併記が可能となっているが航空券やビザは戸籍名なので現地で混乱するなど、海外での仕事や生活に支障があるなどが指摘されているところであります。

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　各企業の統一的な状況については必ずしも現在把握しておりませんので、お答えできる材料がお持ちしておりません。恐縮でございます。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　政治分野における男女共同参画の推進は、政治に民意をより一層反映させる観点から極めて重要です。 　平成三十年に制定された政治分野における男女共同参画の推進に関する法律は令和三年六月に改正されまして、内閣府を含む関係行政機関等が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組むこと、国及び地方公共団体は、議員活動や家庭生活の両立支援のための体制整備や、セクハラ、マタハラ等の発生の防止に資する研修の実施等の施策を講ずる旨が規定されました。 　内閣府におきましては、先月、政治分野におけるハラスメントの防止や、議員活動と家庭生活との両立を含め、女性の政治参画の拡大に向けた方策について議論するシンポジウムを開催したところです。 　そのほか、昨年作成した政治分野におけるハラスメント防止研修のための動画教材の活用の推進、地方議会における両立支援に係る会議規則の整

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　いわゆるＡＶ出演被害防止・救済法第十五条に基づく差止め請求につきましては、性行為映像制作物そのものの制作公表はもちろん、その一部の制作公表についても対象となります。この性行為映像制作物の一部には、性行為映像制作物たる映像から派生した画像も該当するものと考えております。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、心身に深刻な影響を与えます。そのような中で、警察への届出をちゅうちょしたり、大きな負担を感じる方もおられるものと認識しております。 　どこで被害を受けた場合であっても、後日、警察への届出意思を有するに至った場合に備え、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター等の関係機関が連携し、被害者の希望に応じて証拠資料の採取、保管ができる体制を整備することが必要と考えております。内閣府としても、都道府県等への交付金を通じ、ワンストップ支援センターへの証拠資料の採取や保管を支援してまいります。 　その上で、先生の方から具体的にどの都道府県かというお問合せがありました。通告いただいてから調べておりますけれども、まだ必ずしも全て調べ切っておりませんが、過半のところでは対応できているというこ

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府では、都道府県等への交付金により、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの運営等を支援しておりまして、その中で、ワンストップ支援センターやワンストップ支援センターが連携する医療機関において採取した資料を冷凍保管するために必要となる経費についても支援しております。 　また、性犯罪・性暴力対策につきましては、去る三月三十日、関係府省会議におきまして、今後三年間の関係府省の取組の方針を示す性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針を取りまとめております。この更なる強化の方針において、内閣府、警察庁、厚生労働省の取組として、証拠採取、保管体制の整備を進めることとしております。 　具体的には、当初は警察への届出をちゅうちょした被害者が、後日警察への届出意思を有するに至った場合に備え、全ての都道府県において、警察、ワンストップ支援センターや

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　内閣府におきましては、女性に対する暴力をなくす運動や若年層の性暴力被害予防月間といった機会を通じまして、同意のない性的な行為は性暴力であるというメッセージを発信してきたところです。本年四月の若年層の性暴力被害予防月間におきましても、関係省庁と連携して、ポスターの作成、配布やＳＮＳの活用等により啓発活動を効果的に展開することとしております。 　今後、刑事法の見直しに係る状況も踏まえつつ、関係省庁とも連携して積極的に広報啓発を行い、性的同意の重要性について周知してまいりたいと考えております。