新垣邦男

○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。 　通告をしていませんが、国民の政治不信に直結する大変重要な問題なので、冒頭、自民党各派閥の政治資金パーティー券収入キックバック問題について、両大臣にお尋ねをしたいと思います。 　ずばり、政府の立場ではなく、有権者に負託を受けた国会議員として説明責任を果たしていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

○新垣委員　両大臣から明確なお答えがなかったのは大変残念ですが、推移を見守っていきたいなと思っております。 　先ほど来、委員の皆さんからあったんですが、十一月二十九日のオスプレイの墜落事故です。 　私は、とうとう懸念と不安が現実になってしまったなという思いを強くしております。乗組員八人の全員が死亡という発表がなされております。大変残念な結果で、哀悼の意を申し上げたいなと思っているんですが、一刻も早い原因究明をしていただきたいと思っております。 　国内初のオスプレイによる死亡事故となった今回の事案で、防衛省は、当初、米軍の説明をうのみに不時着水としていましたが、その後、墜落という発表をしております。目撃者の証言や機体残骸の状況から、コントロールを失って墜落したのは明らかですから、事実を矮小化することなく、主権国家として主体的に判断すべきだったのではないかと思っております。 　このオス

○新垣委員　今大臣からお話があったように、幸いにも飛行停止をしてくれたということは非常によかったなと思っております。恐らく、米側もこの八名の方の死亡が非常に重大なことだと受け止めているんだろうなと思っているんですね。 　これまで沖縄では、何度要請しても、なかなか飛行停止してくれなかった。ですから、今回、一時的にしろ飛行停止ということですから、ある意味ほっとしているんですが、しかし、これがまた短期間で、はい、安全確認されましたというんじゃ困るので、是非大臣、これは全世界飛ばさないということですから、これは、確実に安全が担保して保障される、そういうことを明確にアメリカ側に、米側に要請をしていただきたいし、また、どのような安全確認ができたのかということも是非確認をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　今日よかったなと思うのはその答えなんですが、ただ、オスプレイが墜落して、

○新垣委員　救助活動、人員輸送ということなんですが、事故が起こった後にまた不具合ということですから、やはりオスプレイというのは欠陥機なんだろうなと思っております。ですから、オスプレイに対しては、本当に、国としてしっかりアメリカ側に言うべきことは言う、その姿勢が私は重要だろうと思っています。 　そして、オスプレイが落ちたときの件なんですが、オスプレイの機体には放射性物質が使われていることが指摘をされております。二〇一六年十二月、普天間飛行場所属のＭＶ22が名護市安部海岸で墜落した際には、日米地位協定十七条に基づく捜査権、米軍財産の保全を理由に、事故現場に規制線を張った上、防護服を着込んだ米軍関係者らが機体の回収作業に当たっているんです。 　今回の屋久島の事案では、民間漁船の漁師さんが、墜落、大破した機体の一部と見られる残骸を防護服や防護マスクなしで、いわばふだんどおりの格好で回収をしてい

○新垣委員　これはあれですか、海面に落ちたので、放射性物質が若干あっても大したことはないという認識なんですか。

○新垣委員　では、次に、二〇一六年、名護市安部へのＭＶ22の墜落、そして二〇〇四年、沖縄国際大学へのＣＨ53Ｄの墜落、炎上、二〇一七年、東村高江へのＣＨ53Ｅ不時着、炎上事故のいずれも、事故現場には警察や海保、そして地元の首長、国会議員も入れない状況でした。特に、沖縄国際大学への墜落事故当時、唯一規制線の内側に入れたのは、大学構内に宿営する米兵から注文を受けたピザ屋の配達員だったとか。全くもって笑えない皮肉な話なんです、これ。全然日本側には触らせなかったという現実があります。 　ただ、米軍機墜落事故で、これは一九〇〇年の時代ですが、米側が日本の警察の現場検証を認めた例もあるんですね。一九六八年、福岡、九州大学へのファントムの墜落、一九七七年の横浜市への同じくファントムの墜落などですが、ただ、これまで、沖縄における米軍機の墜落事故で、米軍と県警が合同で機体や現場の検証に当たった事例はあるの

○新垣委員　それは私も確認をしております。セスナ機だったから合同でやったと思うんですね。恐らく、これが米軍機だったら、全く触らせない、規制線を張って、全く日本側にタッチさせないという状況だったと思うんですね。ですから、恐らくないんですよ、米軍機が落ちた場合は。ですから、これも私は地位協定の大きな壁なのかなと思っています。 　ですから、是非この辺は改善を、地位協定の見直しというんですかね、改善をしないと、こういう事故が起こるたびにいろんな問題が出てくるというふうに思っているので、是非、外務大臣、地位協定の改定について、お考えがあればお願いします。

○新垣委員　ちょっと質問を飛ばしたいんですけれども、今の関係で、日米地位協定合意議事録の第十七条10の（ａ）及び10の（ｂ）に関し、日本の当局は、「所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行なう権利を行使しない。」とあります。続いて、ただし、合衆国軍隊の権限のある当局が、日本国当局による検証に同意した場合は、この限りではないとあるんですよね。 　次の段落で、日本国内にある合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行うことを日本国の当局が希望するときには、「合衆国の軍当局は、要請により、その捜索、差押え又は検証を行なうことを約束する。」というように書かれています。 　今回の屋久島への墜落事故において、米軍当局に捜査権の行使を希望したのかどうなのか。

○新垣委員　そうなると、米軍に対しては捜査権の行使の希望はしていないということでいいんですか。

○新垣委員　やはり、こういう事故にあるときは、捜査権の行使を希望したら米側は受け入れるというわけですから、やはりその辺はしっかり行使をすべきだろうと私は思います。そうじゃないと、いつまでも地位協定が変えられない状況の中で、せっかくこういうチャンスというんですか、機会はあるわけですから、しっかりそれはやっていただきたいなというふうに思います。 　続いて、嘉手納以南の米軍基地の返還が当初予定より大幅に遅れているために、自治体が策定する返還跡地利用計画の障害になっております。 　二〇一三年四月に日米合意された沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画、嘉手納以南の土地の返還に関する統合計画ですが、付表Ａには、例えば普天間飛行場が「二〇二二年度又はその後」といった形で、返還時期が示されておりますが、既にめどとなる返還時期を過ぎているものが大半なんですね。統合計画の「概観」には、「付表Ａにお