新垣邦男

○新垣委員　更新はされていないということですが、なぜ更新されないのかが非常に不思議でしようがないんですね。負担軽減と今おっしゃっていたんですが、余り負担軽減にはなっていないというのが現状であります。ですから、やはり、統合計画、「概観」にあるような形で返還時期をしっかり示さないと、各市町村、そして県もそうなんですが、なかなか返還計画が立てられない、いつになるのか分からないという状況であります。 　特に普天間飛行場は二二年度又はその後という形で、それぞれの施設にその後がつくんですよね。だから、全くめどが立たないという状況で、非常に県内市町村からもどうにかしてくれというような声が上がっていますので、是非、今後、更新に向けてしっかり日米間で話し合って、早急に返還のめどがつくような形の表示をしていただきたいなというふうに思います。 　そして、米軍と自衛隊の一体化、融合化が進み、嘉手納以南の基地返

○新垣委員　これは大変重要な、沖縄県にとっては重要な課題というか問題ですので、是非ともに早急な対応をお願いしたいなと思います。 　続いて、ＰＦＯＳの件なんですが、沖縄県企業局が県内二十八受水市町村に対する水道供給単価を三割程度引き上げる条例改正案を、今開会中の県議会、十一月定例会に提出をしております。 　近年のエネルギー価格高騰に伴う電気料金の値上げや老朽化施設の更新等を受けたもので、水道水の安定供給のために避けられない事情がある一方で、引上げ分にはＰＦＯＳ等の対策費も含まれております。 　県企業局が水道水供給事業において実施するＰＦＯＳ等の対策は嘉手納基地に起因する可能性が極めて高いことは、これまでの県実施の各種調査からも疑いようがありません。在沖米軍基地の提供が日米安全保障条約に基づく国策である以上、ＰＦＯＳ等の対策費用は当然国が負担すべきだろうと考えるんですが、防衛省の見解をお

○新垣委員　今、基地とＰＦＯＳと因果関係がはっきりしないということなんですが、ならば、基地への立入調査を認めていただきたい、今これは県もお願いしているところですが。そうじゃないと、今、嘉手納、そしてほかの基地からも、ＰＦＯＳは確実に出ている、これはもう民間で調査をしているんですが。それが因果関係がはっきりしないというのであれば、是非立入りも認めていただきたいなということを強く要望しておきたいと思います。 　最後に、このＰＦＯＳの問題ですが、せめて嘉手納基地への関係当局の立入調査が実現をし、因果関係の有無が証明されるまでの期間だけでも沖縄県企業局のＰＦＯＳ対策費を国の責任で支援できるように、関係省庁と予算措置に向けた協議に是非入ってもらいたいなということを強く要望したいと思います。

○新垣委員　はい。

○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。 　初めに、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突について、外務大臣にお尋ねをしたいと思います。 　パレスチナのイスラム組織ハマスが奇襲攻撃を行い、報復としてイスラエル軍がガザ地区への軍事作戦を開始してから一か月が経過をいたしました。双方の死者は約一万一千人を超え、今後更に増えることが懸念をされております。 　国連のグテーレス事務総長は、十一月六日、ニューヨークの国連本部で記者会見をし、ガザの悪夢は人類の危機だと述べた上で、人道目的での即時停戦を強く訴えております。 　国連総会は、十月二十七日、ガザ地区の情勢を協議する緊急会合で、人道回廊の設置や人道的休戦を求める決議案を百二十一か国の賛成で採択しました。米国やイスラエルは反対、日本は棄権です。 　多くの子供たちが犠牲になり、民間人が盾にされる中、即時停戦を訴える決議に日本はなぜ賛成を

○新垣委員　せっかくですから、通告にはないんですが、先ほど玄葉委員からもあったんですが、なかなか日本の立ち位置が分かりづらいような気がいたしております。 　外務大臣が先日のＧ７で議長国として大変頑張っているという思いはしておりますが、ただ、先ほどもあったんですが、Ｇ７で人道的休止の支持というのがありました。これは具体的にどうなんだろうと。実効性として、どういう形でやっていくのかというのがなかなか見えていないような気がしています。 　そこで、もしそういう、Ｇ７で、話合いの中で決議をされ、具体的にこうしていこうというのがあれば、そしてやはり、日本の立ち位置というのは、明確にすべきところはすべきだろうと思います。国際情勢上大変厳しいという事情もあろうかと思うんですが、今のガザの状況というのは本当に危機的な状況だろうと思っておりますので、この二点についてよろしくお願いします。

○新垣委員　いろいろ取り組んでいらっしゃるということは理解できますが、やはり現実は大変厳しいものがございます。ですから、一日でも早く戦争を止めるという努力を今後とも是非よろしくお願いしたいと思っております。 　どうぞ、上川外務大臣は。

○新垣委員　次に、防衛大臣にお尋ねしたいと思いますが、日本が武力攻撃を受け、自衛隊が防衛出動した場合の手当額は政令で定めることになっていますが、現時点で政令は制定をされておりません。 　今年七月に提出された防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会報告書でも、事が起こってからの対応とならないよう、有事を想定した処遇の在り方について検討を進める必要性が指摘をされております。 　私は、いわゆる安保三文書に基づく防衛省・自衛隊の軍拡路線には本当に反対でありますが、この間の政府、防衛省の対応を見ておりますと、住民避難計画の策定は自治体に丸投げのような感じがします。そして、防衛出動手当の件など、自衛官への対応もなおざりで、現場で命の危機にさらされている人々のことを本気で考えているのかなというような疑問を抱かざるを得ません。 　そのような中、明日から二十日まで、十一月十日からですね、御承

○新垣委員　訓練の詳細を全て公表しているものではないということですが、地元の報道が出た結果、非常に県民が不安に思っているんですね。当然、埋葬とか遺体安置所、そこまで訓練をするのか、こういう訓練はこれまでもあったのかどうなのか、そして、こういう訓練をするとなると、沖縄が、有事態勢に入った場合、確実にやられるというような不安を県民は持っているわけですね。 　ですから、こういう訓練は、これまでにあるのか、あるいは、これからもずっとやっていく予定なのか。よろしくお願いします。

○新垣委員　余り理解はできないんですが、訓練をやるということですから、今後もやるということでいいんですかね。