井幡晃三

お答えいたします。 　御指摘の、地方公共団体の費用がかさんでいるという声につきましては我々もお聞きしております。しかしながら、中長期的に見ますと、クラウドサービス事業者が提供する管理サービス機能の利用、あるいは共同利用している地方自治体間での按分効果が働きやすいシステム構成への変更、こういったものはクラウド最適化と申しておりますけれども、こうしたクラウド最適化を図ることで、ほとんどの場合においてコスト削減が見込まれているというふうに考えております。 　その上で、ガバメントクラウドを利用するメリットでございますけれども、少子高齢化が進み、急速な人口減社会に突入する中で、質の高い公共サービスを維持し、国民のニーズの多様化に柔軟に対応していくためには、国と地方公共団体のデジタル基盤の共通化、こちらを推進することが非常に重要であるというふうに考えております。 　地方公共団体の基幹業務システム

お答えいたします。 　御指摘のガバメントクラウドに関する技術要件でございますけれども、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーの確保や、データ保存の安全性の確保等を実現する上で必要なものを設定しているところでございます。 　具体的に申し上げますと、国や地方公共団体がガバメントクラウドを利用することを通じて、システムの運用効率の最適化、データ分析及び利活用の促進、ガバナンス、セキュリティーの確保、強化、こういったことを実現する上で必要な技術要件を定めておるところでございます。 　技術要件に定めた機能をどのように利用するか、こちらにつきましては各利用機関において御判断いただいているところでございまして、不必要な要件を課してシステム化することを求めているものではございません。 　実際、令和六年六月時点でございますけれども、国や地方公共団体のシステムにおいて、既に、全三百五の技術要件のうち、