井幡晃三

お答えいたします。 　政府におきましてＡＩを活用する業務分野でございますけれども、例えば、文章の要約あるいは翻訳、それから企画のアイデア出しといったような一般的な事務で活用が始まっております。さらに、今後は、パブリックコメントで寄せられた御意見の整理等、新たな使い方も想定されているところでございます。 　それで、ＡＩの活用による効果でございますけれども、行政の生産性の向上でございますとか職員の業務負担の軽減といったようなことが期待できると考えておりまして、より質の高い行政サービスを提供するという観点からＡＩの活用を促進していきたいと考えておるところでございます。 　一方で、政府におきますＡＩ活用はまだまだ限定的でございますので、今後、デジタル庁といたしましては、各府省のＡＩ活用を強力に推進するということで、三つの柱に基づき取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　一点目で

お答えいたします。 　自治体システムの標準化とガバメントクラウド移行後に運用経費が増加するという問題につきましては、デジタル庁の方にも多くの自治体から懸念の声が届いておりまして、課題として重く受け止めているところでございます。 　運用経費が増加する要因でございますけれども、これ、様々なものが考えられるところでございます。デジタル庁といたしましては、実態の把握と増加要因の個別分析に努めておりますけれども、まずは各自治体におかれまして事業者から出された見積りの内容、こちらを精査いただくことが必要かと考えております。 　このため、デジタル庁といたしましても、事業者に対しまして見積内容をしっかりと自治体にまず説明すること、それに加えまして、先月十日には、見積書の内容を精査いただく際の観点、こちらを端的にまとめた資料ということで、見積チェックリストを各自治体に発出したところでございます。 　

お答えいたします。 　行政サービスの質の維持向上、こういった観点から、業務における生成ＡＩの利活用を進めることは非常に重要でございます。他方で、委員御指摘のように、生成ＡＩのリスク管理、こちらも一体的に進める必要がございますことから、政府機関などにおきます業務活用、これにおける注意事項をまとめたものを関係省庁間で申合せを行っているというところでございます。 　さらに、今後、政府における生成ＡＩの利活用を拡大するものと見込まれておりますので、具体的なリスクに関する対応事項などにつきまして、生成ＡＩの調達、利活用に関するガイドライン、これを新たに定めることとしておりまして、来月を目途に策定したいというふうに考えております。 　このガイドラインが、まさに本日までパブリックコメントの募集を行っているところでございますけれども、このガイドラインにおきましては、各府省において生成ＡＩを利用する際

お答えいたします。 　地方公共団体の基幹業務システムの標準化でございますけれども、こちらについては、法律に基づきましてデジタル庁と総務省が策定しておりますサイバーセキュリティーに関する基準、こちらに適合することが求められているところでございます。 　また、標準化後に大部分の基幹業務システムが移行すると想定されておりますガバメントクラウド、こちらにつきましても、最新かつ最高レベルのセキュリティーが確保できるようにということで、調達仕様書の中で、例えば、ＩＳＭＡＰクラウドサービスリストに登録されているといったような技術要件が定められております。これらの技術要件全てに合致したクラウドサービスの中から、ガバメントクラウドということで選定をしているところでございます。 　更に申し上げますと、ガバメントクラウド上のデータにつきましては、暗号化処理が施されております。したがいまして、データの保有者

お答えいたします。 　ガバメントクラウドでございますけれども、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーを担保するということで、調達仕様書の中で技術要件を定めているところでございます。 　したがいまして、ガバメントクラウドのセキュリティーレベルが低いということはございませんですけれども、先生御指摘の外交、防衛でございますとか、あるいは犯罪捜査の情報、こういったものを扱う情報システムにつきましてはガバメントクラウドは使用しないという判断もあり得るものというふうに認識しております。 　いずれにいたしましても、ガバメントクラウドを利用するかしないかということにつきましては、国とか地方公共団体、それぞれの主体で検討いただいた上で、最終的には御判断をいただくというものになるというふうに考えております。

お答えいたします。 　先生御指摘のとおりでございまして、ガバメントクラウドのセキュリティー確保、これは暗号化が鍵になるものというふうに思っております。 　ガバメントクラウド上のデータにつきましては全て暗号化処理が施されておりますので、そのデータのオーナーでございます行政機関等以外の方がデータにアクセスすることはできないということになっております。

お答えいたします。 　地方公共団体におきましてガバメントクラウド移行後に運用等の経費が増加する要因でございますけれども、これは地方公共団体の現行システムの利用形態あるいは移行後のシステムの状況等と様々な要因が考えられるところでございます。このため、まずは事業者の見積書の内容を各地方公共団体におかれましてしっかりと精査いただく、こちらが必要であるというふうに考えているところでございます。 　その上で、支援策でございますけれども、デジタル庁では、事業者に対して見積り内容を自治体に丁寧に説明することを要請するとともに、国及び地方公共団体のガバメントクラウド利用料、これを一括支払とすることを前提といたしまして、最大限の大口割引率が提供されるように、クラウドサービス提供事業者と交渉を行っております。さらに、ガバメントクラウドを適切に利用することで、コストを最適化できるようなアプローチガイドを提供

お答えいたします。 　地方公共団体がガバメントクラウド移行後に運用等経費が増加している要因でございますけれども、これは、地方公共団体の現行システムの利用形態でございますとか移行後のシステムの状況等々、様々なものが考えられるところでございます。したがいまして、まずは、各地方公共団体におかれまして、事業者から見積書が提出されておりますけれども、その内容をしっかり精査していただくということが必要になってくるかと思っております。 　その上で、支援策でございますけれども、デジタル庁におきましては、事業者に対して、見積りの内容を各自治体に対して丁寧に説明するようにという要請を行っているところでございます。さらに、ガバメントクラウドの利用料でございますけれども、これは国分と地方公共団体分を一括で支払いするということで、最大限の大口割引が適用されるよう事業者と交渉を行っているところでございます。また、

お答えいたします。 　昨年十二月末時点におきまして既にガバメントクラウドを利用している地方公共団体は六百団体を超えておりますけれども、これまでガバメントクラウドに起因した地方公共団体における情報システムの障害ですとかセキュリティーインシデントは発生しておりません。 　なお、障害やインシデントが発生した場合には、あらかじめ定められた連絡体制によりまして、デジタル庁に御連絡いただくことになっております。デジタル庁の方で状況を把握した上で、ガバメントクラウドの利用者に対して障害の内容ですとか対応状況を公開することとしております。

お答えいたします。 　デジタル庁では、地方公共団体におけるガバメントクラウドの利用検討に資するよう、令和六年の五月以来、これまで九回にわたりまして地方公共団体向けの説明会を開催してきております。 　また、国と地方公共団体の双方向のコミュニケーションの場ということで、オンライン上にデジタル庁の方でデジタル改革共創プラットフォーム、こちらを運営しております。この中に、国や地方公共団体の職員が双方向で、ガバメントクラウドに関する情報交換、あるいは悩み事を相談できるスレッド、こちらを用意しております。約一万人がこのスレッドに参加しておりまして、日々活発なやり取りをしていただいているというところでございます。 　加えまして、先行してガバメントクラウド利用を推進されている地方公共団体から、その知見、経験等を事例ということでほかの地方公共団体に共有していただく機会ということで、ガバメントクラウド活