日野紗里亜

是非、特に交付税措置の事業につきましては子供関連事業が多い傾向があります。少子化対策の中、子育て世帯が多い自治体が、そういったところが財政的に圧迫されることがないようにお願い申し上げて、続きましての質問に入ります。 　自治体の要望、陳情活動の効果について、お伺いさせていただきたいと思います。これは是非、総理にお伺いします。 　ただいま質問させていただきました普通交付税不交付団体における財源充実のために、本年一月に、我が愛知七区の三市の市長が総務省、財務省に要望をされております。また、愛知県にかかわらず同様の要望は全国の不交付団体でもされています。 　これらの要望を受け続ける中、具体的にどんなことを検討しているのか、又はしていないのか。そもそも国に対する要望ですとか陳情、これにどれほどの効果があるのか。是非、総理、お聞かせください。

総理から効果絶大ということを聞いて、心強く思います。ありがとうございます。 　忙しい首長が時間とお金をかけて、地方自治体、住民の方のために要望に来られます。もちろん、受け手の時間も大変貴重だと思います。限られた機会を有効活用するためにも、是非、国として、要望の際の優先順位ですとか効果的な要望の仕方、こういったものをガイドラインでお示しいただくよう、お願いいたします。 　そのお願いと併せまして、是非、財政努力を重ねている不交付団体、すなわち頑張っている自治体の財政を圧迫し、その自治体で暮らす方々の住民サービスが低下する、こういったことがないように重ねてお願い申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 　私は、これまで介護、福祉の現場におりました。昨今、国会では毎日のように、介護職員の処遇改善や、それから訪問介護サービスの報酬の見直し、こういった議論がなされています。もちろん、現場の人間

日本の介護技術やホスピタリティー、これは海外でとても高く評価されています。これは介護職員の皆様が誇りを持つべきすばらしい強みです。国としてこの強みを産業として成長させ、高齢化が進む日本において持続可能な介護サービスの仕組みを確立する必要があると私は考えています。 　現在、政府では、日本式介護の国際規格化、これを進めていると思いますが、現状のままでは国内の介護事業者や介護従事者が海外に流出していってしまっています。日本に利益が還元される仕組みを構築するためには、日本にお金も人も流れる仕組みづくりが不可欠ではないでしょうか。 　中国や香港、タイなど、日本と同様に急速な高齢化を迎える国々では、介護制度の確立や人材確保といったことが大きな課題となっています。こうした国々に対し、例えば、日本の介護モデルのノウハウや技術を体系化し、ブランドし、ライセンス契約で提供し、国内の介護人材の確保にもつなげ

先ほど介護ＤＸの話も出ました。これも、単なる国内の効率化にとどめるのではなく、次世代介護システムとして確立し、輸出産業として成長させることで、日本が世界においての介護分野のトップランナー、総理、これを目指そうではありませんか。 　介護というのは人の尊厳を守る大切な仕事です。だからこそ、働く人の尊厳ももっと守られる日本にしたいと思っています。 　こちらのパネルを御覧ください。経産省の試算によると、介護に関連する経済損失、これは二〇三〇年には九・二兆円に達するというふうに言われています。その要因としまして、介護と仕事を両立することが困難なこと、そして、困難であるからこそ仕事が続けられなくなる、すなわち介護離職が起こるからです。 　介護は、自分の家族が、そして自分自身が将来直面する課題でございます。だからこそ、介護分野、介護事業を守るということは、私たち一人一人の生活と仕事を守ることに直結

○日野委員　国民民主党一期生の日野紗里亜でございます。 　今回の質疑がガバメントクラウドに関することでございまして、私は五番目でございますので、事前に通達しました内容ほとんどがかぶっております。なので、重なる部分もあるかと思うんですけれども。 　実は、ちょっとお話しさせていただきたいのが、私は一期生で、今回初当選をさせていただきました。選挙期間中、ずっと政治の日常化ということを訴えてまいりました。私自身が自治体議員の経験もなく秘書経験もなく、本当に真っさらなところからこの度国政に手を挙げさせていただきました新人でございます。 　そんなことから、この新人が今回手を挙げ、国会議員になって、皆様、やはり私の周りで応援してくださった方も、これまで政治と余り近しくない生活をされてきた方がとても多いです。そんな方々が、この度私が国政に御縁をいただいたということで、今日の委員会の様子もインターネッ

○日野委員　大変分かりやすい御説明、大臣、ありがとうございました。 　私も、ガバメントクラウドは行政のデジタル化を進める中で大変重要な基盤として位置づけられていると思っております。しかしながら、先ほどの御質問にもありましたが、移行に伴う費用の負担でしたりとかランニングコストの安定化までの見通し、さらにセキュリティーリスクや国内事業者育成への取組についてはまだまだ明確に示されていない部分があるのではないかなというふうに思っておりました。 　そこで、二点目の御質問をさせていただきたいと思います。 　政府は、これまで自治体クラウドを推進してきたと思います。自治体クラウドを導入している自治体におきましては、既に職員の負担軽減や行政の効率化といったものが図られていると思います。一律にガバメントクラウドに移行することを今回求められているでしょうか、お答えください。

○日野委員　ありがとうございます。 　皆さん気になっているのがコストの面だと思います。ガバメントクラウドの移行に係る費用につきましては、地方公共団体の負担なく全額国費にて補助されると伺っておりますが、その認識でよろしいでしょうか。

○日野委員　先ほど大臣からも、九割近くが移行できる、そして五年の延長ということをお伺いしておりますが、それに間に合わなかった自治体、これは独自の費用負担がございますでしょうか、お答えください。

○日野委員　ありがとうございます。 　また、費用の面でもう一つ負担がありますのが、ガバメントクラウドの運用開始後、現在と比べて年間の運用費、どのぐらい抑制されるのかといった見通しがなかなかつかないといった現状があると思います。それも、新旧のシステムが併存する期間というのが間違いなくあると思います。そこの部分でのコスト増でしたりとか、標準化しなかったシステムの存在により逆にコストが上回ってしまうという可能性もありますが、例を示して具体的な金額とか割合を示していただけますと分かりやすいかと思いますので、お願いします。

○日野委員　コストの面につきまして御丁寧に御説明いただきまして、本当にありがとうございました。 　続きましては、セキュリティー面についてお伺いをしたいと思います。米国企業のクラウドを利用する場合に想定されるリスクでございます。 　米国のＣＬＯＵＤ法の下では、米国企業が運営するクラウドサービスを利用する場合、サーバーが日本国内にあったとしても、米国政府がデータにアクセスするリスクが排除できないという指摘があるかと思います。特に、日本のガバメントクラウドにおいて米国企業であるアマゾンウェブサービスが約九割を占めているといった現状では、このリスクが現実のものとなる可能性があります。政府として、このようなガバメントアクセスによるデータ主権侵害や機密情報漏えいのリスクをどのように認識し、現段階でどのような対策を講じているか。また、万が一これらの事態が発生した場合、責任の所在はどこにあるか。