日野紗里亜

次の質問に入ります。 　令和六年度から地方交付税の算定に新設されたこども子育て費について伺います。 　政府は、加速化プランに基づき、地方自治体が地域の実情に応じた少子化対策を行えるよう、基準財政需要額にこども子育て費を設け、総額〇・九兆円の規模の財源を確保されました。この点は評価すべきものではありますが、交付税制度の仕組み上、不交付団体には新たな財源は配分されません。かねてより私が現場とのニーズのミスマッチを指摘しておりますこども誰でも通園制度を始め、制度は全国一律に求められる一方で、財源は交付税に依存しているわけなんです。 　不交付団体におきましても、待機児童対策や医療費の無償化、児童虐待防止など、子供関連の行政需要は大きく増加している中、不交付団体は、新たな制度だけを担い、財源は自らの税収で賄わざるを得ないという構造が生じています。これは財源なき義務拡大であり、地方分権を失速させ

必要な財源を確保しているとおっしゃっていました。適切に対応しているとおっしゃっていました。 　ただ、一つの懸念についてお伺いします。 　先ほどから申し上げていますとおり、交付税措置を中心とした施策においては、不交付団体は需要増がそのまま自治体の持ち出しにつながるわけですので、最終的な利用が住民個々の判断に委ねられる性質のサービスにおいて、その周知や利用促進が抑制的に働く可能性はないのかという懸念を私は持っています。 　本来利用されるべきサービスであってもその利用が十分に進んでいないといった状況が生じていないのか、これは政府として検証は行っているのでしょうか。具体的に申し上げますと、例えば、産後ケア事業は、国庫補助がある一方で、交付税措置も組み合わされた制度となっています。また、予防接種の分野におきましても、高齢者向けの肺炎球菌ワクチンなど、各自治体ごとに見た場合に、不交付団体における

時間がないので終了しますが、しっかりと検証を行っていただきたいと思います。 　まだまだ言いたいことはたくさんあるんですけれども、時間ですので、終了します。ありがとうございました。

国民民主党の日野紗里亜です。 　質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。参考人の皆様、本日はありがとうございました。 　早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　冒頭、出産の標準額やその負担の在り方についてお伺いしようと思っていたのですが、先ほど来、ほかの議員の先生方から似たような御質疑がありましたので、それについても菊池参考人を始めとして皆様にお答えいただいたこともありましたので、次の質問に入りたいと思います。 　高額療養費制度の議論が進んでおりますが、私、本会議登壇の場でも申し述べさせていただきましたが、まずはやはり、患者さんの自己負担を上げる前に、制度の外側で優先的に取り組むべき医療費の適正化があるのではないかというふうに考えております。 　元気な状態で病院に行く方というのはおられませんので、本来であれば、全ての皆様に十分な医療サービスを提供できることが一番で

参考人の皆様、ありがとうございました。 　続きましての質疑に入らせていただきたいと思います。こちらは林参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 　協会けんぽにおきましては、事業主や被保険者の意見を反映させ、協会の業務の適正な運営を図るため、運営委員会を設置しており、将来の見通しを踏まえて、毎年、保険料率に係る議論を行っていると聞いております。 　林参考人は協会けんぽ運営委員会の委員も務めているということなので、運営委員会において今回の特例減額の時限的措置、国庫補助についてどのような意見があったのかという点も含めて、お考えを補足いただけましたらと思います。お願いします。

ありがとうございました。 　続きまして、またこちらは再び林参考人と、あと佐野参考人にお伺いできればと思っております。 　健康づくりに資する取組についてでございます。 　先ほど医療費適正化のことを質疑させていただいたんですけれども、本当に、単に給付を削るばかりではなくて、健康づくりや予防によって医療ニーズそのものを減らしていくという視点もすごく重要だと思っております。政府もこの方針で進んでいるかと思います。 　こういった観点におきまして、具体的に、健康づくりに資するものとしてどのような施策だったりとか仕組みが考えられるか、そういったことをお聞かせいただけたらと思います。お願いします。

今の点で、済みません、もう一点、中村参考人にも同じ質疑をさせていただいてもよろしいでしょうか。お願いします。

質疑を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の日野紗里亜です。 　質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　ちょっと通告と質問、順番がずれますが、大変申し訳ございません。本日の質疑もよろしくお願いいたします。 　まずは、子供政策について黄川田大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　本会議におきまして、総理は、三・六兆円規模の加速化プランを着実に実施し、その効果を検証しながら政策の充実を図っていくとの御答弁をされていました。現実には、今、出生数は七十万人を割り込み、過去最低を更新し続けております。そして、子供の数は減っているのにもかかわらず、小中高生の自殺、児童虐待、いじめ、不登校はいずれも増加傾向という、子供を取り巻く環境は悪化している、極めて深刻な状況に直面しています。 　まずは、この現状を大臣はどのように受け止められているのか、率直な御認識をお聞かせください。

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　済みません、通告の最後の問いからさせていただきたいと思います。プレコンセプションケアについてでございます。 　まず初めに大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　こども基本法におきましては、十八歳とか二十歳という年齢でサポートが途切れないように、心と体の発達にある人を子供としていますが、こちら、出生前の胎児もこの子供に入りますでしょうか。お答えください。 　大臣にお願いします。