日野紗里亜

是非よろしくお願いします。 　部活動は、子供たちにとっての大切な居場所であり、地域と学校、そして企業が力を合わせて支えていくことで、未来の教育、福祉、スポーツ、文化をつくっていく、希望のプラットフォームです。尾張旭モデルのような先進的な取組が今後更に発展し、全国的にも広がっていくためにも、国が方向性を示し、背中を押すことが極めて重要だと思っております。 　是非、大臣におかれましては、明確なビジョンとともに、現場の挑戦を後押しする制度的支援を強く打ち出していただき、子供たちの未来を守る道筋を力強く示していただきたいと心からお願い申し上げます。 　続きまして、プール施設における監視体制と安全管理に関する制度整備の必要性について質問いたします。 　プール、これは子供たちにとって夏の楽しみであり、心と体を育む大切な場所です。だからこそ、そこで起きる溺水事故のニュースに触れるたびに胸が締めつ

普及と啓発、大変重要だと思いますが、やはり、監視業務に従事する者に対して、心肺蘇生法、ＡＥＤの使用などを含む一定の研修を法的に義務づけるとともに、猛暑などの環境下においても安全に業務ができるよう休憩、交代のルールや健康管理体制についても制度化すべきと感じますが、これについて、もう一度大臣にお答えいただいてもよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　やはり、法律で制度化される、制度化されない、ここはすごく大きなことだと私は思っております。 　それで、やはり、コロナ禍で学校水泳の機会が二年近くにわたり失われた、こういった地域、そういった影響もありまして、子供たちの泳力が低下している、そういった現場の声も強く上がっています。だからこそ、今、監視体制の整備は喫緊の課題でもあると思っております。 　個人的にも、我が家、スイミングスクールでも我が子が溺れたといった経験がありましたので、強くその必要性を感じております。監視体制の不備によって失われた命は、制度が整っていれば守れた可能性が大いにあります。ガイドラインではなく、実効性ある制度的裏づけと国としての責任ある対応を強く求めさせていただきたいと思います。 　続きまして、関連して大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　例えば、図書館には司書が、そして博

ありがとうございます。 　なかなか、やはり、認知がされていないような現状があるかと思います。是非、大学の体育学部とかとの連携とかも併せまして、そういった有資格者の周知、そして研修の積極的な受講で、そういった人材が各地のスポーツ施設で活躍できるような制度設計をよろしくお願いいたします。 　ちょっと時間がまだ余っているんですけれども、質問を全て終わらせていただきましたので、最後に、私自身、高校、大学と空手道部に所属していまして、インターハイも出場した経験がございます。本当に勝利を目指して毎日練習に打ち込んでいたわけなんですけれども、やはり、その経験を通じて、スポーツというのは本当に勝利だけではないですね。勝ち負けだけではなく、全力を尽くすこと、仲間と支え合うこと、そういったことを多く学んでまいりました。それは今でも私を支える大きな糧となっています。 　スポーツは人を育て、人をつなぎ、そし

国民民主党一期生の日野紗里亜でございます。 　本日は、大臣所信につきまして、私からは不登校についてお伺いさせていただきたいと思います。 　私、今回、本委員会、初めての質疑でございます。現在、小学四年生の娘と小学二年生の三つ子の息子たち四人を育てている母親ですので、母親の目線も合わせて質問させていただきたいと思います。 　近年、不登校の児童生徒数は増加の一途をたどっています。これは日本が直面する本当に重大な課題だと思っております。 　文部科学省の調査で、二〇二三年度の不登校の児童生徒数は三十四万六千四百八十二人となりました。十一年間連続で増加し、過去最多でございます。中でも、小学生は十三万三百七十人、中学生は二十一万六千百十二人。その中でも九十日以上連続して欠席している児童は全体の五五％に上り、長期化の傾向が見られます。 　今や不登校は珍しいことではなくなりました。しかし、我が子が

本来であれば、この次に不登校の原因とその調査につきまして質疑をする御予定でしたが、午前中で高橋議員の方から同じような質疑がありましたので、ちょっとこちらは省略いたしまして。 　ただ、その中で、不登校の理由につきまして、やる気が出ないですとか、あとは学業についていけないといったアンケート結果がございました。アンケート結果から分かるように、不登校の理由が多様化しています。 　明確ないじめがあるから学校へ登校できないという時代でもなくなりました。もちろん、いじめは子供の心に大きな傷を与え、そして傷を残す、あってはならない行為でございます。しかし、いじめでなくても、友達との関係がちょっとうまくいかなくなってしまった、学業にちょっとついていけなくなってしまったというケース、発達の個性が強く、現状の学校教育、そして学校教育にうまくなじむことができないというケース、家庭環境によるケース、そして慢性的

今大臣からいろいろなキーワードが出ました。そのキーワードについてもこれからの質疑でちょっとさせていただきたいと思いますが、まずは、校内フリースクールとも呼ばれている校内教育支援センターについてお伺いさせていただきたいと思います。 　本日配付させていただきました資料を御参照ください。 　設置率につきまして、令和六年七月時点で全国平均四六・一％となっていますが、設置状況は地域によってかなりのばらつきがございます。例えば、さいたま市と川崎市では設置率が一〇〇％だった一方で、徳島県では九・六％、宮崎県は一〇・九％。 　この自治体格差が起こる理由と、その格差の是正に向けて、未設置の自治体に対する支援や財政措置の強化をどのように進めていくか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　今、設置と人の配置というお答えをいただきましたが、ただ箱を用意して人を置くだけでは、文科省が目標とする、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指すことは困難だと考えております。一人一人の児童生徒の状況やニーズに応じた個別の支援が不可欠ですが、こちらに対して、国としての支援内容、具体的な内容ですね、ありましたらお聞かせください。

箱と人を置くのに精いっぱいで、なかなか充実した内容が伴わないといったような自治体からの声を聞いていますので、この充実をお願いする次第でございます。 　続きまして、民間のフリースクールについてもお伺いさせていただきたいと思います。 　二〇一八年に施行された教育機会確保法においても、不登校児童への支援として、学校とフリースクールの連携の重要性が明記されています。しかしながら、現在、不登校児のうち民間のフリースクールを利用している割合は全体の五％以下というふうにとどまっています。 　この背景、これは幾つか考えられますが、まず、現在の日本では実質賃金が伸び悩んでいます。手取りが増えない状況が続いています。子育てにもかかる費用、これも増大する中で、特に近年では低学年から不登校となる子供も増えています。小さい我が子を家に置いて、また、ある程度成長している我が子でありましても、精神状態が不安定で自

お時間もありますので、フリースクールのことに関しましては、今大臣もおっしゃってくださいましたとおり、なかなかこれは出席として認められるかどうか、これはもう学校長の判断によるといった、現状そういうものであると思います。通学しても出席扱いにならない可能性があることで、保護者が利用をためらう要因の一つにもなっています。 　校内教育支援センター、これも、先ほどの設置率にもありますように、全ての自治体に整っているわけではありません。不登校児童の学びを保障し、多様な教育機会を確保するためには、民間フリースクールに対する経済的支援の拡充や制度の明確化を進めるよう、重ねてお願い申し上げます。 　続きまして、文科省の不登校対策、先ほど大臣もおっしゃっていましたＣＯＣＯＬＯプランには、チーム学校という概念で、心の小さなＳＯＳを見逃さず、早期発見、早期支援を行うという不登校対策がありますが、これも、先ほど高